温かい気持ちに敬服します

日本人であることを誇りに思います。

 

被災地・熱海の和菓子店のSNS、避難者へ「羊羹500個」に反響　市役所は受け入れず、でも店頭で配布

2021/07/06 12:10

「熱海 本家ときわぎ」が、熱海市への支援物資として用意した羊羹（ようかん）＝公式ツイッターから

(withnews)

伊豆山地区で大規模な土石流が発生した静岡県熱海市。市内の老舗和菓子店が、看板商品の羊羹（ようかん）を用意したうえで、避難者に「来店いただければお渡しします」とツイッターで呼びかけています。そこには、生菓子ゆえの歯がゆさを抱えながらも惨禍を前に行動せざるを得なかった、コロナ禍で苦しんだからこその強い思いが込められていました。（北林慎也）

 

「お一人様、お一つ、お渡ししたいです」

静岡県熱海市の住宅街を土石流が襲ってから丸2日が経ち、救助活動が続いた7月5日夕。

熱海銀座商店街にある和菓子店「熱海 本家ときわぎ」が、ツイッターにこんな投稿をしました。

“昨晩、伊豆山地区の皆さんが、ニューフジヤホテルさんに避難されたと伺い、羊羹をご用意しましたが、市役所では生鮮食品をはじめ、お菓子などの受け入れは出来ないとの事で、一旦、お届けを控える事に致しました。でもご来店下されば、お一人様、お一つ、お渡ししたいです。どうぞ、お立ち寄り下さい。”

この投稿に、ツイッター上で多くの反響が寄せられました。

“ときわぎさんの優しいお気持ちと、ご用意くださった羊羹が被災された皆さまに届きますように。”

“羊羹は非常に優れた保存食であり、非常に優れた非常食です！”

“私は被災者ではないので、買いにいきます。心意気に感動しました。”

投稿は6日正午の時点で1万近くリツイートされ、2.2万以上の「いいね」が付いています。

 

 

創業103年、熱海銀座の老舗

「熱海 本家ときわぎ」は、1918（大正7）年創業の老舗和菓子店。103年の長きにわたって熱海銀座に店舗を構えています。

保存料を使わない創業以来の製法にこだわり、素朴ながら味わい深い品ぞろえで地元の人や観光客に愛されてきました。
現在は4代目女将の加藤寿美江さんが、SNSを活用して店舗の紹介と熱海の魅力PRに努めています。

 

 

「甘いもので、ちょっとでも気持ちを…」

しかし、国内有数の温泉地である熱海も、コロナ禍で観光客が激減。「熱海 本家ときわぎ」も苦境に陥りました。
2021年1月には、厳しい経営状況と支援を呼びかけるフェイスブックでの率直な訴えが反響を呼び、全国から配送の注文が寄せられました。

そんな苦境のさなかに、熱海を襲った甚大な土砂災害。
山間部から距離がある熱海銀座に大きな被害はなく、店舗向かいの「熱海ニューフジヤホテル」が市の避難所として、伊豆山地区の避難者らを受け入れました。
そこで、自身の友人も被災したという加藤さんは、看板商品のひとくち羊羹を避難者に提供しようと考えました。

加藤さんを突き動かしたのは、コロナ禍で大変な状況にあった店舗を支えてもらった人たちに恩返しができれば、という思いでした。
「皆さんに温かい手を差し伸べてもらって、なんとかやってこられました。被災された皆さんに、甘いものでちょっとでも気持ちを落ち着けてもらえれば」

しかし羊羹は、支援物資としては生鮮食品やお菓子と同じ扱いとなるため、市役所では受け入れられませんでした。
そこで加藤さんはせめて避難者に無償で提供したいと、ツイッターで呼びかけたのです。

家族3人とスタッフさん1人で製造から販売まで切り盛りする中、急な増産はできません。
それでも、店頭でかき集めたひとくち羊羹500個を、店舗に来てもらった立ち寄った人に無償で分けるべく確保しました。

加藤さんは「コロナ禍での災害対応で、慌ただしい中で市の職員さんの手を煩わせてしまいました。市の判断は間違っていないと思います」と恐縮しながら、市の対応に理解と納得をしています。
そのうえで、「数に限りがあって申し訳ないですが、せめてホテルに避難している皆さんに、気分転換がてらにでもふらっと立ち寄ってもらえればうれしいです」と話しています。

 

 

市は公式サイトで説明

熱海市は公式サイトで、被災状況や被災者支援の情報を逐一伝えています。
そのなかで、被災者支援の動きに関連して7月5日午前、「生鮮食品などのご提供（ご支援）のお断りについて」と題して、以下のような文章を載せています。

“この度の土砂災害に対し、多くのご心配ご支援をいただいております。
心より感謝申し上げます。

そのうえで大変心苦しいところではありますが、生鮮食品・消費期限の近い食料品・少量の菓子など、また使用済みや開封後の日用品・衣類、数の限られた物品などのご提供（ご支援）はお断りさせていただいております。

食料品用の温度湿度管理が行えない保管場所で、また膨大な業務を限られたスタッフで実施しているなかで、被災者の皆様に安全安心な支援物資を平等にお届けするためのやむを得ない措置です。ご理解いただきますようお願い申し上げます。

状況が安定致しましたら、改めまして支援物資ご提供のお願いをさせていただきます。”

 

 

地元で広がる支援の輪

熱海市内ではほかにも、事業者による被災者支援の動きが広がっています。
複数の飲食店でメニューを無償提供したり、温泉旅館が無料で入浴を受け付けたりしていて、それぞれSNSなどで情報発信しています。

知っておきたい

以前に経験があります。

注文してない商品が送りつけられて

「不要な場合はお客様が送料を負担して送り返してください」との失礼な文面に

即電話して「勝手に送りつけておきながら失礼だろ！引き取りに来ないなら捨てるぞ！」

日本人の良心に付け込んだやり方が許せないので強く出ると相手は折れた。

商売人の私は「お客様は神様」とは思わない。

売る側・買う側以前に一般常識を持っているかが重要です。

自動車を買う時も新築の家を買う時も常に謙虚でありたい。

大きな買い物をする時に威張るのは人として器が小さいのです。

 

きょうから「送りつけ商法」の規制強化　不審な商品はすぐに捨ててもOKに

前田恒彦 | 元特捜部主任検事7/6(火) 9:35

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（写真:Paylessimages/イメージマート）

　きょうから「送りつけ商法」の規制が強化される。改正特定商取引法の施行に基づく措置だ。注文していない不審な商品が一方的に送りつけられた場合、代金を支払わず、すぐに捨てても構わなくなった。

「14日間ルール」が撤廃に

　こうした「送りつけ商法」は、健康食品や魚介類など手を替え品を替えて繰り返されてきた悪徳商法の一つだ。コロナ禍で在宅率が高まり、増加傾向にある。昨年のマスク不足の折りには、品質の悪いマスクを送りつけ、高額な代金を請求する業者まで登場した。

 

　たとえ「なにか頼んだっけ？」と思いつつ、宅配便を受け取ったり、開封したとしても、売買契約は成立しない。むしろ、そうした商品は業者が責任をもって引き取らなければならない決まりだ。

 

　しかし、これまでは「14日間ルール」があった。送りつけられた側が14日間にわたって商品の購入を承諾せず、業者も引き取りをしなければ、業者は返還を請求できなくなるというものだ。

 

　これは送りつけられた側からすると大きな負担だ。使ったり捨てたりせず、そのままの状態で保管しなければならないからだ。

 

　そこで、法改正によりこのルールが撤廃され、受け取った側が直ちにその商品を処分できるようになった。

 

　捨ててもよいし、そのまま飲み食いしたり使ったりしても構わない。その場合でも、業者に連絡したり、代金を支払う必要は一切ない。送りつけた業者のほうが悪いという理屈だ。

 

　同封された請求書に「不要な場合は送料元払いでお返しください。返送がなければ購入したとみなします」と書かれていても、完全に無視して構わない。

受け取らないのがベスト

　ただし、その際は、送り状の送付者名や連絡先のほか、開封した荷物を何枚かスマホやデジカメで写真撮影しておくとよい。写真データの記録から、いつ、どのような状態で届いたものか証明できるからだ。

 

　その上で、最寄りの消費者生活センターや警察にも通報しておくべきだ。相談の記録が残るので、注文したものではないという証明になるし、広く注意喚起が行われ、次の被害も防止できる。

 

　同様の通報が集まれば、警察としても捜査を進めやすくなる。忘れたころに代金の支払いを請求し、これから取り立てに行くとか裁判を起こすぞと脅す業者もいるから、警察の後ろ盾があると心強いはずだ。

 

　また、7月5日までに届いた商品の場合、改正法の施行前だから、なお「14日間ルール」が適用される。直ちに処分するわけにはいかないので、警察などへの通報が重要となる。

 

　とはいえ、トラブルに巻き込まれないためには、不審な宅配便などは受け取らないのがベストだ。それでも、家族の誰かが注文したと思い込んで受け取る可能性もある。特に代金引換の場合、先に支払ってしまうと、悪徳業者から取り返すのは困難だ。

 

　心当たりのない配達があれば、いったん受け取りを「保留」にするとよい。不在扱いで持ち帰りになるから、家族が注文したものだと分かった段階で再配達を依頼し、改めて受け取ることができる。（了）

熱海の土石流は人災

土石流の原因となった盛土の正体は建設残土。

ラジオのCMに「斜面地」買い取り業者があるがどんな利用法があるのか不思議だった。

買い手のつかない不動産は残土の捨て場として利用されるのですね。

 

設計事務所に勤めていた頃、新橋にオフィスビルを建設した。

地下２階の地面を掘り下げて杭工事では地下50mまで直系１ｍ以上の孔を開けると

大量の建設残土が発生します。

真っ黒でドブ臭いヘドロのような残土は使い道がない。

ゼネコンに寄る施工なので建設残土は適正に処理されただろうが

都心部の現場は残土の捨て場が遠いので中間処理業者が存在する。

 

子供の頃、環七通りの建設予定地が子供たちの遊び場だった。

長年空き地になってるので建設残土の仮置き場にもなっていて

ある日突然、山が出現するのです。

お尻の下に段ボールを敷いて山を滑り降りたりと楽しかったです。

 

熱海の土石流事故には問題が多すぎる。

山林の樹木を伐採して建設残土の捨て場に利用され表面に赤土を被せて植林する。

周囲には樹木を伐採して太陽光発電のソーラーパネルが設置されている。

価格が安い山林の売買には何らかの規制が必要です。

それと樹木を伐採して砂利を敷き詰めて設置するソーラーパネルは環境破壊だと思います。

千葉に土地を探してた時も付近にソーラーパネルがないかチェックしてました。

yahoo不動産で見つけた物件も現地に行くと畑からも近く環境も良かった。

裏側に広がる畑も買いたいのに農地は取得できません。

購入を検討してたら畑に砂利が敷かれソーラーパネルが設置されて環境がガラリと変わった。

現在も売れてない物件です。

っていうか付近にソーラーパネルがある田舎物件は売れないと思う。

畑として利用したい私には買えないのにソーラーパネルを設置するのはＯＫな農地法っておかしい。

砂利を入れたら農地には戻せないし。。。

 

土石流起点の盛り土、規制対象外の残土処分で届け出…全国で崩落事故相次ぐ

2021/07/06 06:45

　土石流の起点で施工された盛り土の工事は、建設現場などで生じた残土の処分を目的として熱海市に届け出が出されていたことが、わかった。残土の崩落事故は全国で起きており、市や国土交通省などが土石流との関連を調べる。

　市などによると、現場の土地は神奈川県の不動産会社が取得し、２００７年、静岡県土採取等規制条例に基づき、残土の処分を目的に土砂を搬入すると届け出た。条例は工事の規模に応じて地元自治体が実務を担っており、市は当時、トラックで土砂が搬入される様子を確認していた。

　条例では、災害防止などを目的に、斜面への盛り土の高さを１５メートル以内とすることなどが定められている。市は、工事状況の確認を当時実施したかどうかなど引き続き経緯を調べている。

　現場は、宅地造成等規制法で、より強い安全対策や自治体による工事完了検査が義務づけられた指定区域だが、工事目的が宅地造成でなかったことから、同法の規制対象外だった。

　建設残土は、再利用できる資源とみなされており、廃棄物と違って処分を直接規制する法律がない。余った残土が山間部に積まれたり、埋め立てられたりするケースもある。国交省によると、残土の崩落事故は２００１〜１４年に大阪府や山梨県など１１府県で１４件発生し、民家が巻き込まれて１人が死亡している。

　静岡県は今回の土砂の崩落量は約１０万立方メートルで、うち５万立方メートル以上が盛り土と推定している。

捏造が得意な朝日

このままだと朝日新聞は潰れると思う。

都議会議員選挙の投票日にこんな捏造記事を配信するのだからね。

自民党に対する選挙妨害です。

謝罪すれば何でも書いていいの？

しかも投票日の翌日に。

従軍慰安婦問題なんて捏造は日韓関係を最悪な状態にしたし。

都民ファーストの議員が免停中に事故を起こした話題も選挙が終わってからです。

免許取り消しと当選無効だね。

 

架空の発言で小泉進次郎氏を批判　AERA dot.が謝罪「記者の聞き間違いでした」

7/5(月) 14:32配信

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小泉進次郎氏（2017年撮影）

　朝日新聞出版のウェブメディア「AERA dot.」は2021年7月5日までに、小泉進次郎環境大臣が、静岡県熱海市で起きた土砂崩れを「テレビの中ですけど...」と発言した、と報じたことについて、記者の「聞き間違い」だったとして、記事の内容を訂正・謝罪した。 【動画】「テレビの中ですけど…」→「選挙の中ですけど…」　AERA dot.が「聞き間違い」謝罪した箇所 　該当の発言部分は、「選挙の中ですけど」と訂正された。 ■「多くの国会議員が熱海の土砂崩れの対応をしているというのに」 　AERA dot.は7月4日朝8時に「小泉環境相は熱海災害を『私の仕事は雨が上がった後』と他人事　菅首相は都議選『勝利宣言』準備」と題した記事を配信。熱海市で大規模な土砂崩れが発生した3日、東京・町田市で都議選を戦う自民党・星大輔候補（その後当選）の応援演説に立った小泉氏の発言を、批判的な論調で報じた。 　AERA dot.は小泉氏の演説中の発言について、以下のように伝えた。 「これはテレビの中ですけど、静岡県の熱海で大変大きな崖崩れ、土砂崩れが発生しました。政府をあげて状況の確認をやっていますが、環境大臣の私の仕事はこの雨が上がって、状況が見えた後に災害の現場の廃棄物を担当することです。これを一つ一つしっかり対応しつつ、多くのみなさんの安全安心の町づくりを防災の面でもしっかりとやっていかなければいけません」 　この記載に基づいて、AERA dot.は「都議選の応援演説をキャンセルし、多くの国会議員が熱海の土砂崩れの対応をしているというのに、小泉環境相にとって災害は、テレビの中の出来事で、雨が上がったら対応すればいいとも聞こえる発言だった」と批判していた。

「『選挙の中ですけど』に訂正しました」

　しかし、記事公開後、インターネット上で、小泉氏が「テレビの中ですけど」と発言したことは誤りではないか、との指摘があがった。 　星候補を応援するYouTubeチャンネルに投稿された3日の演説動画を確認すると、小泉氏は該当部分で「テレビの中...」ではなく、「この、選挙の中ですけど」と発言したように聞こえた。 　その後、AERA.dotは記事中の「テレビの中ですけど」の部分を「選挙の中ですけど」に訂正。小泉氏の発言に対する「小泉環境相にとって災害は、テレビの中の出来事で、雨が上がったら対応すればいいとも聞こえる発言だった」という指摘も、「小泉環境相にとって災害は、雨が上がったら対応すればいい、とどこか他人事のように聞こえる発言だった」に変更された。 　AERA.dotは5日までに、該当部分は「記者の聞き間違い」だったとして、「記事中の小泉進次郎環境相の演説で『テレビの中ですけど』という記述を『選挙の中ですけど』に訂正しました」と記事の末尾に追記。「関係者の方々には大変、ご迷惑をおかけしました。お詫び申し上げます」と謝罪した。