最近のふるさと納税は返礼品目当てがほとんどです。
当初は東日本大震災の支援金として始まった制度で寄付行為でした。
犬猫の殺処分を無くすための財源として利用されるふるさと納税こそ全国に広まって欲しいです！
ふるさと納税で動物の「殺処分ゼロ」 返礼品なしでも申し込み相次ぐ
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</picture>ふるさと納税の寄付金を動物の保護活動に充てる自治体が増えている。「殺処分ゼロ」を目指す取り組みなどは共感が広がりやすく、返礼品がなくても自治体が設定した目標金額に達するケースも少なくない。2022年も残りわずか。12月末で締め切られる今年分のふるさと納税を、動物のために役立ててみてはいかがだろうか。【大平明日香】 【ホタテ水着、墓地…独特すぎる返礼品】 13年に施行された改正動物愛護管理法により、自治体は「相当の理由」がない場合の犬猫の引き取りを拒否できるようになった。環境省によると、全国の犬猫の殺処分数は13年度の計12万8241匹から20年度は計2万3764匹に激減した。一方で、保護活動は依然としてNPOやボランティアなどが担っており、活動資金としてふるさと納税が活用されるケースが増えている。 飼い主がいない猫に去勢・不妊手術をする費用の一部をボランティアなどに補助する事業に取り組んできた長野県佐久市は、18年度からふるさと納税を財源に充てるようになった。同市環境政策課によると、18～21年に計約900万円が集まり、手術につながった猫は19年度の238匹から21年度は671匹に増えたという。 同課の山本大貴さんは「市の予算だけでここまでの対応はできなかったのでありがたい。ここ数年、市内の殺処分はゼロなので、成果は出ている」と手応えを語る。 ポータルサイト「ふるさとチョイス」は14年、動物の殺処分ゼロに向けた取り組みにふるさと納税を充てるモデルを業界で初めて提案した。達成したい事業と目標金額を掲げるクラウドファンディング型で寄付金を募り、各自治体が一体となって去勢・不妊手術や保護施設整備、ボランティア支援などを進めようという試みだ。 22年までに、佐久市を含む全国の計69自治体がこの枠組みで寄付金を募り、計約25億円が集まった。返礼品がないプロジェクトもあるが、支援人数は10万人を超え、各自治体の目標金額達成率は約8割に上る。サイトを運営するトラストバンク（東京都）で広報を担当する田中絵里香さんは「動物の保護活動は、災害復興や子ども支援のプロジェクトと並んで寄付金が集まりやすい」と話す。 対象は犬猫にとどまらない。岡山県吉備中央町の乗馬クラブ関係者らが同町と協力して16年に設立した認定NPO法人「サラブリトレーニング・ジャパン」（角居勝彦理事長）は、引退した競走馬を再調教し、乗用馬やセラピー馬などにする活動に取り組んでいる。人件費や馬の餌代などの大半は、この活動のために同町に寄せられる年間5000万～6000万円のふるさと納税で賄われている。 同NPOによると、競走馬は全国で毎年約7000頭が誕生する一方、約5000頭がレースで勝てなかったり、けがをしたりして引退する。引退後の寿命は平均約20年とされるが、乗用馬などになるには訓練と高額な維持費が必要となるため、食用などとして殺処分されるケースも多いとみられる。 そんな中、同NPOではこれまでに約200頭を再調教し、全国の乗馬クラブなどに送り出してきた。矢野孝市郎事務局長は「当初は『ふるさと納税って何？』とよく聞かれるほど認知度が低かったが、今では『返礼品なし』での寄付もあり、支援者の思いを感じている」と感謝する。 また、ふるさとチョイスでは、国の特別天然記念物・アマミノクロウサギの交通事故死防止の取り組み（鹿児島県徳之島町）や、人とクマが共生できる里山づくりの活動（石川県小松市）など、野生動物に関するプロジェクトに寄付することもできる。トラストバンクの田中さんは「サイトで各自治体や団体の取り組みを知っていただき、共感できるプロジェクトがあれば応援してほしい」と呼びかけている。
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