たまには国政の事も。

真面目に記載していますが、まだまだ勉強中です、いかわたいきです。
タイトルに記載している通り市政もそうですが、マクロな視点で国政のいく末を勘案する事も必要と考えます。先日、内閣府の骨太方針が提案されました。
これによれば消費税も予定通り10%に引き上げる予定との事です。しかし、私も様々な講演や著者を拝見するに当たり、勘案した中で、内閣官房参与の藤井聡氏が作成した数値を元にしたグラフによりますと…





まず、バブル崩壊後から適切な財政出動と政府支出を行っていた場合、日本国のGDPは実績値から累積値を考案すると3000〜8000兆円の損失があります。加えてPB（プライマリーバランス）目標はインフレ期に適用すべきであり、デフレ期においての政府支出が必要とされる場面においては足枷でしかないと私は考えます。








消費増税による影響と共にデフレ期に緊縮財政と増税を行うのは日本国だけであり、一目瞭然ですが20年の経済成長をグラフ化した場合、日本国だけがマイナスでワースト2位のドイツでさえも30%経済成長しています。世界平均が139%のため仮に日本国が平均的成長を遂げていれば、年収300万の家庭が20年後には717万になっている試算です。しかし、現在の日本国は唯一マイナス成長であり、年収300万の家庭が20年で240万になっています。年収300万の世帯における消費税10%と年収1000万の世帯における消費税10%は全く違いますし、人が生活する以上、必ず消費はある為、増税により消費を抑制させるのは明らかです。その様な中で消費増税を行う事にあたり余り公表されていませんが法人税は引き下げが検討されている故、ある意味、穴埋めとも受け取れます。
ちなみに日本国は約6割が国内消費であり、国内消費の沈下になる様な事を行なっていいのかと考えます。確かに法人税を下げないと国内企業が法人税の安い海外に逃げるというのは一理あります。しかし、それもデフレが原因であり、国内で生産された物が消費されないから仕方なく海外に出るしかないという理屈もあります。
それに海外だと消費税は20%の国もあり全て福祉に回っているとの意見もありますが、海外は基本インフレで常に経済成長と実質賃金の上昇があるから行えています。
（余りワールドスタンダードという言葉は嫌いですが）資本主義とは、インフレギャップ＝人手不足の環境下において、「設備投資」「公共投資」「人材投資」「技術投資」という4つの投資により、モノ、ヒト、技術という経済の三要素を強化していきます。そのため生産者一人当たりの生産量の拡大、つまりは生産性向上により成長するモデルであり、日本国は少子化により人手不足が喫緊の課題です。その様な中で1番は技術投資による生産性の向上と投資であり、決して外国人労働者による生産性の向上とは言えません。
基本、外国人労働者を各分野に入れるのは「安くて使い勝手の良い人材」のため賃金の向上は見込めない上、同じ労働条件では日本人は外国人に劣る事も懸念されます。
長々と申し上げていましたが、決して悲観している訳ではありません。日本の未来を考える勉強会からこの様な提言が出された事に一筋の希望を持って今後の動勢を注視しています。デフレ脱却による税収増で今の問題である、貧困、高齢化による社会福祉費、少子化、国防等大半が解決すると私も考えます。地方議員であっても、議員は議員です。

最後に…、要望として野党議員の方々はモリカケ問題よりも北朝鮮問題や働き方改革、骨太方針、（個人的に）種子法の法復活等を議論してください。



では、また。