「本人通知制度」導入その後

「本人通知制度」導入から1年9か月

12月一般質問で、個人情報保護について質問した。

昨年4月から、鎌倉市において「本人通知制度」が導入されている。
これは、一昨年12月議会において、私が一般質問で、「本人通知制度」導入の必要性について質したことによるものだが、
その後の状況と、新たに個人情報が不正取得された事実、今後市として取り組むべきことについて質した。

これまで、市は、「本人通知制度」が鎌倉市において導入されたことを、「広報かまくら」や市のホームページ等を通して、
また、市民課の窓口や、住民票等の申請用紙に記載して、周知してきたが、
制度が導入されていることや、そもそも何故導入されることになったのかをご存知ない方が多いように思う。

「個人情報を守ることの大切さ」の啓発も込めて、制度の主旨を人権の視点で周知していくことを求めた。

また、新たに「東京司法書士会」に所属する司法書士が、526件の個人情報を不正取得して、3月30日に処分を受けている。
市に情報がもたらされたのは、11月末で、現在、鎌倉市民が被害に合われているか調査中である。（1カ月半ぐらいかかるとのこと）

鎌倉市が導入している本人通知制度は、犯罪性が認められてから、被害者本人に通知するもの。
今回の事案のように、犯罪性が認められてから、市から本人に通知するまでに時間がかかる。
自治体によっては、犯罪性が認められなくても、代理人が、住民票や戸籍謄本等を請求した時点で、
その事実を本人に知らせる制度を導入しているところもある。

今後さらに市として、抑止力の高い制度にしていくための取り組みを求めた。。