鎌倉 かわせみクラブを代表して、
議案第87号 2022年度、鎌倉市一般会計予算、
議第97号「鎌倉市子どもの家条例の一部を 改正する条例の制定について」
議案98号「鎌倉市放課後子ども広場条例の一部を改正する条例の制定について」
以上3議案については反対。その他の諸議案については、賛成の立場で、討論に参加いたします。
●初めに、議案第97号、および98号について、反対の理由を述べます。
現在市内14か所の子どもの家および、子どもひろばの運営が、指定管理となっています。
この議案が可決すれば、市内16か所すべての子どもの家・子ども広場の運営が指定管理となります。
私は必ずしも、子どもの家や子ども広場が指定管理になることを否定するつもりはありませんが、
一部、直営を残すことが重要であると考えます。
理由は、直営での運営が指定管理者による運営の、モデルとなり、判断基準となる。…と考えるからです。
また、直営の運営であることで、青少年課が教育委員会等と直接情報を共有して、適切な対応を、速やかに
とれること、そのことが指定管理者の運営にも、良い影響を及ぼすと考えるからです。
小学校給食の業務委託では、16校中6校を直営として残しています。その理由は、直営が一つの物差しとなり、
直営の良さ、指定管理の良さを、互いに学びあうことができるから…と聞いています。
子どもを預かる「子どもの家・子ども広場」の管理運営は、特に、比較して判断する物差しとしての、
直営の存在が重要です。以上の理由により、議案97号・98号に反対致します。
●次に一般会計予算についてです。まず初めに評価できる主な部分について申し述べます。
小中学校の子ども達の積年の願いであった、特別教室空調設備設置費用が予算化され、小中学校の子ども達が
使用するすべての学習室に、単年度で、空調設備が設置できる予算がつけられたことは、大いに評価致します。
教育大綱に掲げる「安全な教育環境の整備」が進められたことになります。
●インクルーシブな学校を作っていくためには、学校での組織的な体制づくりが重要ですが、その要となる
「児童支援専任教諭」の後補充として、市費による非常勤講師16人の費用が予算化されました。今後、
「児童支援専任教諭」が業務に専念できるようになり、組織的な取り組みが進められることが期待されます。
●また、コロナ感染拡大の影響により、先送りとなっていた事業、「小学校給食費の公会計化」については、
この間、一般質問を通して繰り返し求めてきたところですが、この度、業務委託料が予算化されました。
本来教員が担うべきではなかった「小学校給食事務」が公会計となることで、教員が、本来の業務に専念
できるようになることは、子ども達に、より一層、目が行き届くことにつながります。
●私立保育所等助成事業については、来年度より、民間園に対する職員加算費や、障害に応じた補助単価、
また、経営改善費、処遇改善費などが見直されたことも評価されます。今後は、保育士配置基準について、
公立と民間園が同様な配置基準となるよう検討して頂きたいと、申し述べておきます。
次に、評価できない部分について申し上げます。
●まずは職員数についてです。コロナ感染拡大もあり、それぞれの所管でこなさなければならない業務が
増えている中、職員数が適正に配置されることは、業務を推進していく上で重要な要素です。特にここ数年、
教育文化財部 教育指導課および教育センターにおいては「GIGAスクール構想の推進」「ウルトラプログ
ラムの実施」「子どもSOS」相談フォームの立ち上げなどなど、新たな取り組みが、次々と重なるように
進められています。担当課では、これまで以上に、多忙を極めていることが推察されます。教育文化財部に
あっては、それぞれの事業が、必要な業務であると判断するならば、それに見合った人員確保がなされるべきです。
しかし、来年度は一般職員を減らす予算立てとなっています。そして、それをカバーするかのように超過勤務手当
が増額されています。教育現場ではリアルタイムで、様々なことが日々起きます。中には、今すぐに対応しなけれ
ばならない事案もあります。特に教育指導課や教育センターの過剰な業務負担は、学校現場の教育活動にも影響を
与えます。そして、このようなことは、他の部署でも起きているのではないでしょうか。
●職員数の適正化計画は、あくまでも計画です。そして、各部署の職員数は、全体数から単に割り出すのではなく、
各業務の必要性から判断されるべきと考えます。包括予算制度の見直しも改めて、求めておきます。
●生涯学習センター管理運営事業について、述べます。
「鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例」が、12月定例会で、一票差で可決しましたが、特に利用区分
の変更については、撤回を求める多くの利用者の声が今だ、寄せられています。そもそも、利用者の多くが知らなかった
アンケート調査結果を根拠として、利用区分の変更を行ったこと自体が間違いであり、さらに、利用実態を的確につかむ
ことなく、一枠の時間を短縮して、一日の利用枠数を多くすることで、予約が取りやすくなるだろうとの判断は、大きな
ミスであったことは、否定のしようがありません。結果的に「利用しにくい」「活動しにくい」団体や利用者を生むこと
になれば、本末転倒ではないでしょうか。生涯学習センター改正条例の施行日10月1日に向けて、指定管理者選定委員会
報酬、および生涯学習施設予約システム改修費用が予算化されていますが、市が、市民の声に誠実に答えようとする意思
があるのであれば、不都合が生じてからではなく、利用者の声を丁寧に聞き取り、利用区分の変更を、思いとどまるべきです。
昨年3月に策定された、生涯学習プランでは、(1) として、生涯学習センター等の学習環境の充実を掲げ、「市民の求める学習環境」
を提供します。と市民に約束しています。利用区分の変更が果たして、「市民が求める学習環境」の提供と言えるのでしょうか。
利用者に、今から見えている不便を強いる前に、見直しを図るべきです。
●鎌倉市図書館振興基金の運用にあたっては、この間、基金運用に明らかに合致しない図書の購入や、印刷物発行などについて、
図書館協議会に諮問されることが続いています。これは、一般図書資料消耗品費が不足していることが要因の一つと考えます。
2019年決算値で、県内33市町のうち、鎌倉市の図書館の一人当たりの資料や図書購入費は20位で、一方、資料費千円に対する
貸出冊数は県内4位、蔵書回転率は５位となっています。このことから見れば、いかに鎌倉市民の図書館の利用率が高いか、
そして、にも拘わらず、資料や図書購入費が少ないかが分かります。一般図書資料消耗品費のより一層の確保に務めるべきです。
●最後に予算編成全体にについて述べます。
鎌倉市の財政力は、県内19市比較による主要財政指標をみると、鎌倉市は財政力指数は2位、実質公債費比率2位、地方債現在
高比率2位、一般会計一人当たりの財政調整基金残高は5位となっており、どれも、鎌倉市の財政力が高い水準となっていること
が分かります。しかしその使途はと言えば、目新しい新たな事業には次々と財源が注ぎこまれ、地味ではあるが、当たり前な市民
生活や権利を保障する事業については、近隣市と比較しても少なく、市の姿勢が問われるような予算立てではないでしょうか。
以上、議案 第87号 鎌倉市一般会計予算について、評価する部分はあるものの、より一層の市民ニーズや現場実態を的確に把握した
予算立てとなるよう求めて、反対討論と致します。
議案第87号 2022年度、鎌倉市一般会計予算、
議第97号「鎌倉市子どもの家条例の一部を 改正する条例の制定について」
議案98号「鎌倉市放課後子ども広場条例の一部を改正する条例の制定について」
以上3議案については反対。その他の諸議案については、賛成の立場で、討論に参加いたします。
●初めに、議案第97号、および98号について、反対の理由を述べます。
現在市内14か所の子どもの家および、子どもひろばの運営が、指定管理となっています。
この議案が可決すれば、市内16か所すべての子どもの家・子ども広場の運営が指定管理となります。
私は必ずしも、子どもの家や子ども広場が指定管理になることを否定するつもりはありませんが、
一部、直営を残すことが重要であると考えます。
理由は、直営での運営が指定管理者による運営の、モデルとなり、判断基準となる。…と考えるからです。
また、直営の運営であることで、青少年課が教育委員会等と直接情報を共有して、適切な対応を、速やかに
とれること、そのことが指定管理者の運営にも、良い影響を及ぼすと考えるからです。
小学校給食の業務委託では、16校中6校を直営として残しています。その理由は、直営が一つの物差しとなり、
直営の良さ、指定管理の良さを、互いに学びあうことができるから…と聞いています。
子どもを預かる「子どもの家・子ども広場」の管理運営は、特に、比較して判断する物差しとしての、
直営の存在が重要です。以上の理由により、議案97号・98号に反対致します。
●次に一般会計予算についてです。まず初めに評価できる主な部分について申し述べます。
小中学校の子ども達の積年の願いであった、特別教室空調設備設置費用が予算化され、小中学校の子ども達が
使用するすべての学習室に、単年度で、空調設備が設置できる予算がつけられたことは、大いに評価致します。
教育大綱に掲げる「安全な教育環境の整備」が進められたことになります。
●インクルーシブな学校を作っていくためには、学校での組織的な体制づくりが重要ですが、その要となる
「児童支援専任教諭」の後補充として、市費による非常勤講師16人の費用が予算化されました。今後、
「児童支援専任教諭」が業務に専念できるようになり、組織的な取り組みが進められることが期待されます。
●また、コロナ感染拡大の影響により、先送りとなっていた事業、「小学校給食費の公会計化」については、
この間、一般質問を通して繰り返し求めてきたところですが、この度、業務委託料が予算化されました。
本来教員が担うべきではなかった「小学校給食事務」が公会計となることで、教員が、本来の業務に専念
できるようになることは、子ども達に、より一層、目が行き届くことにつながります。
●私立保育所等助成事業については、来年度より、民間園に対する職員加算費や、障害に応じた補助単価、
また、経営改善費、処遇改善費などが見直されたことも評価されます。今後は、保育士配置基準について、
公立と民間園が同様な配置基準となるよう検討して頂きたいと、申し述べておきます。
次に、評価できない部分について申し上げます。
●まずは職員数についてです。コロナ感染拡大もあり、それぞれの所管でこなさなければならない業務が
増えている中、職員数が適正に配置されることは、業務を推進していく上で重要な要素です。特にここ数年、
教育文化財部 教育指導課および教育センターにおいては「GIGAスクール構想の推進」「ウルトラプログ
ラムの実施」「子どもSOS」相談フォームの立ち上げなどなど、新たな取り組みが、次々と重なるように
進められています。担当課では、これまで以上に、多忙を極めていることが推察されます。教育文化財部に
あっては、それぞれの事業が、必要な業務であると判断するならば、それに見合った人員確保がなされるべきです。
しかし、来年度は一般職員を減らす予算立てとなっています。そして、それをカバーするかのように超過勤務手当
が増額されています。教育現場ではリアルタイムで、様々なことが日々起きます。中には、今すぐに対応しなけれ
ばならない事案もあります。特に教育指導課や教育センターの過剰な業務負担は、学校現場の教育活動にも影響を
与えます。そして、このようなことは、他の部署でも起きているのではないでしょうか。
●職員数の適正化計画は、あくまでも計画です。そして、各部署の職員数は、全体数から単に割り出すのではなく、
各業務の必要性から判断されるべきと考えます。包括予算制度の見直しも改めて、求めておきます。
●生涯学習センター管理運営事業について、述べます。
「鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例」が、12月定例会で、一票差で可決しましたが、特に利用区分
の変更については、撤回を求める多くの利用者の声が今だ、寄せられています。そもそも、利用者の多くが知らなかった
アンケート調査結果を根拠として、利用区分の変更を行ったこと自体が間違いであり、さらに、利用実態を的確につかむ
ことなく、一枠の時間を短縮して、一日の利用枠数を多くすることで、予約が取りやすくなるだろうとの判断は、大きな
ミスであったことは、否定のしようがありません。結果的に「利用しにくい」「活動しにくい」団体や利用者を生むこと
になれば、本末転倒ではないでしょうか。生涯学習センター改正条例の施行日10月1日に向けて、指定管理者選定委員会
報酬、および生涯学習施設予約システム改修費用が予算化されていますが、市が、市民の声に誠実に答えようとする意思
があるのであれば、不都合が生じてからではなく、利用者の声を丁寧に聞き取り、利用区分の変更を、思いとどまるべきです。
昨年3月に策定された、生涯学習プランでは、(1) として、生涯学習センター等の学習環境の充実を掲げ、「市民の求める学習環境」
を提供します。と市民に約束しています。利用区分の変更が果たして、「市民が求める学習環境」の提供と言えるのでしょうか。
利用者に、今から見えている不便を強いる前に、見直しを図るべきです。
●鎌倉市図書館振興基金の運用にあたっては、この間、基金運用に明らかに合致しない図書の購入や、印刷物発行などについて、
図書館協議会に諮問されることが続いています。これは、一般図書資料消耗品費が不足していることが要因の一つと考えます。
2019年決算値で、県内33市町のうち、鎌倉市の図書館の一人当たりの資料や図書購入費は20位で、一方、資料費千円に対する
貸出冊数は県内4位、蔵書回転率は５位となっています。このことから見れば、いかに鎌倉市民の図書館の利用率が高いか、
そして、にも拘わらず、資料や図書購入費が少ないかが分かります。一般図書資料消耗品費のより一層の確保に務めるべきです。
●最後に予算編成全体にについて述べます。
鎌倉市の財政力は、県内19市比較による主要財政指標をみると、鎌倉市は財政力指数は2位、実質公債費比率2位、地方債現在
高比率2位、一般会計一人当たりの財政調整基金残高は5位となっており、どれも、鎌倉市の財政力が高い水準となっていること
が分かります。しかしその使途はと言えば、目新しい新たな事業には次々と財源が注ぎこまれ、地味ではあるが、当たり前な市民
生活や権利を保障する事業については、近隣市と比較しても少なく、市の姿勢が問われるような予算立てではないでしょうか。
以上、議案 第87号 鎌倉市一般会計予算について、評価する部分はあるものの、より一層の市民ニーズや現場実態を的確に把握した
予算立てとなるよう求めて、反対討論と致します。
