消費再増税、延期確定＝「景気条項」削除―税制改正法が成立

４月１日、今日から食品が値上がりのようです。

牛乳２０円の値上がり？

消費税が上がってから

円安の関係でしょうか商品の値上がりが激しいので

結構いたいです。

ランチパスが増えたのもそんなことからで

一日一食なのでランチパスは助かります。

最近は「プリン」をよく作ります。

添加物がないうえに買うより安いですから。





ソースカラ

2015年度税制改正関連法が31日の参院本会議で可決、成立した。15年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを1年半延期し、17年4月とすることが確定。「景気条項」を削除し、景気情勢次第でさらに先送りできなくなる。
　税制改正関連法では、標準で34．62％だった法人実効税率を2年間で3．29％引き下げる。減税により企業収益が増え、従業員の賃上げや税収増につながることが期待される。　

朴政権に衝撃「ベトナムに韓国軍慰安所」 ＴＢＳ支局長『文春』でスクープ執筆

ソースカラ

韓国に炸裂した、超ド級スクープの展開が注目されている。２６日発売の『週刊文春』が、米国の公文書などから、韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた証拠を発見したとリポートしているのだが、朴槿恵（パク・クネ）大統領や韓国政府、韓国メディアが目立った反応をしていないのだ。絶妙のタイミングで発表された、米紙による安倍晋三首相のインタビュー。韓国は「慰安婦＝日本の性奴隷」という事実無根の誹謗中傷を流しているが、どう抗弁するのか。

　「このリポートは、慰安婦問題の大きな突破口になる可能性がある」

　慰安婦問題を徹底追及してきた、拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語る。その解説は後述するとして、衝撃リポートの概要は以下の通りだ。

　筆者は、ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏。赴任直前の２０１３年、外交関係者から「韓国軍がベトナムで慰安所を経営していた情報がある」と聞き、赴任後、ワシントン市内などの公文書館や、各地の米軍基地付属の図書館や資料館を訪ねて、関連する文書を精査したという。

　結果、サイゴン市の米軍司令部から、同市の韓国軍司令部に送られた書簡に、以下のような記述があったことが判明した。

　《（同市中心部の「トルコ風呂」という施設で）売春行為が行われていて、ベトナム人女性が働かされている》《この施設は、韓国軍による、韓国兵専用の慰安所である》

　米軍側は書簡で、韓国軍の施設と断定した根拠として、韓国軍大佐の署名入り書類に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所である」と示されていたことなどを挙げていたという。

　さらに、山口支局長は、ベトナム戦争を戦った元米軍海兵隊幹部へのインタビューの結果、（１）韓国軍の慰安所は確かにサイゴン市にあった（２）サイゴン市内にはさらに大きい別の慰安所もあった（３）これらの施設は内部が多くのブロックに分かれていて、１区画に２０人前後のベトナム人女性が働かされていた－などの証言を得たとしている。

　まさに、足で稼いだ歴史的スクープといえる。

　韓国は、現在の朴大統領の父、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領時代の１９６４年、ベトナム戦争に参戦。７３年までの８年間で、延べ約３２万人を派兵した。「最精鋭部隊を投入した」と伝えられてきたが、北岡正敏、俊明兄弟が現地調査のうえで執筆した『韓国の大量虐殺事件を告発する－ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』（展転社）は、膨大な民間人虐殺やレイプが行われたと指摘している。

　さらに、文春のリポートのようにベトナム人女性の慰安所まで設置していたとなると、韓国軍の本質・姿勢が問われることになる。慰安婦がどういう経緯で慰安所に連れてこられたのか、給料などが支払われていたのかなどは不明で、今後の取材・調査が注目される。

　朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行＝性奴隷」は崩壊した。だが、朴大統領は「（慰安婦問題は）必ず解決すべき歴史的課題だ」などと、筋違いな要求を日本側に突きつけ続けている。

　今回のリポートが、慰安婦問題に与える影響について、前出の藤岡氏は次のように指摘する。

　「韓国軍は朝鮮戦争の際、性的サービス提供を業務とする女性部隊を編成していたとされ、ベトナムに軍直営慰安所を設けていたとしても、まったく不思議ではない。慰安婦問題をめぐり、朴大統領は日本政府に筋違いの要求を繰り返しているが、これで日本を非難する道理は完全になくなった。まずは、自国軍による他国の女性への人権侵害の実態を徹底調査すべきだ」

　『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーになっているジャーナリストの室谷克実氏も「意義あるリポートだ。米国の公文書から発覚したのだから、韓国も言い逃れできないはずだ」と強調する。

　くしくも、文春報道の翌２７日、米紙ワシントン・ポストは、安倍首相のインタビュー記事を掲載した。

　同紙によると、安倍首相は、慰安婦が「人身売買（ヒューマン・トラフィッキング）の犠牲となり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験されたことを思うと、心が痛む」と発言。さらに、「女性の人権が侵害された」「２１世紀を人権侵害のない最初の世紀とすることを願っている」と語ったという。

　「人身売買」という表現を使った理由について、政府高官は「特別な意味はない」としながら、「人身売買には日本語の意味として強制連行は含まれない」と指摘している。米軍が１９４４年１０月、ビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人を尋問した調書でも、「慰安婦は強制ではなく雇用されていた」と記されている。

　なぜ、ＴＢＳ記者による衝撃スクープが、同局で報道されず、他社の媒体に掲載されたのか。夕刊フジの取材に対し、ＴＢＳは「社内のやり取りについては、従来よりお答えしておりません」と文書で回答した。