ガンバレ、ニッポン

なんか、不安定なニッポンですね。

大型ブロック「生態系に影響なし」=防衛局、サンゴ損傷は認める―辺野古沖

2015-04-09 20:49:21 | 政治、経済
赤サンゴでは

取られ放題で

そんなに騒ぎもしないで

今回はサンゴで大騒ぎ?

日本政府も大変です。

沖縄の後ろには巨大な中国がいるわけだし。。

沖縄には中国人の帰化人がそうとう、、、、


ソースカラ



日報に松島教授の琉球独立論と「それに賛同する会」の意見が載せられているが、私はただの反対ではない。絶対大反対である。万一独立したら一番真っ先に喜ぶのはこの人々よりも中国だろう。今や我が国の周囲には強欲な中国や韓国、それに北にはロシアまで居る。万一独立したら、中国が真っ先に乗り込んで来るのは目に見えている。
 記事の中にあの小さなパラオでさえも独立しているともあった。あんな小さな島でさえ独立できるのだから、沖縄も当然と言わんばかりである。あの島は太平洋の真ん中にぽつんとあるからであって、その島が東シナ海か日本海にあったと仮定したらどうなったか、考えてみたらよかろう。もう少し地図を広げてみてからそんな話はして貰いたい。
 また、同新聞には本土は日米安保の利域だけ得て犠牲は沖縄に押し付けている、とも書いてあるが、沖縄がこれまで中国に占領されずに、また基地の収入のお蔭で潤っていることに異存のある方はいないだろう。東洋一の水族館、国立劇場、身分不相応な豪華な空港、島内の至る所に溢れる物品。全島に張り巡らされた舗装道路、何れを見ても沖縄県だけの経済力で出来るものではない。これらは殆ど基地経済と本土の思いやり予算(?)がもたらしたものではないか。それにも拘わらず我が沖縄には、それらの恩恵は当然として、基地がある為の不都合ばかり強調する。
 終戦直後から、本島にはたまたま行く程度であるから詳しいことはわからないが、昔は嘉手納も普天間も空港近くに民家は無かった。民家は基地とその周辺に住む家族や軍人を当てにして集まって来て、それが街になったというのが真相だろう。勿論、元々これらの土地には沖縄人のものではある。しかし、米国だって戦争で血を流して占領した島である。それ位の勝手はやむを得まい。
 さて、最近の沖縄は帰化人の子孫と言われる知事をはじめとして、中国に親近感を抱く人々が意外に多い。那覇の私の甥もそうである。彼を保守に改心させようと行く度に説得したり正論の会に誘ったりするが頑として応じない。最近は呆れて誘うのを止めた。日教組の教育を受けるとこうなるのかと、最近の教育の持つ影響力にほとほと感じ入っている次第である。彼らの目を醒ます絶対確実な手段は、一度中国に占領されてみることであるが、一度占領されたら最後、もう解った、これぐらいでいい、帰って下さい、と元に戻せないのが難点である。
 中国も沖縄を占領したら、真っ先に沖縄を軍事基地化するのは解りきっている。そうしても中国が基地料を几帳面に支払うとは考えられない。しかしそんな事はどうでもいい。それよりも、かの国の軍隊が乗り込んで来て乱暴狼藉を働くのは間違いない。中国がどんな社会か、中国人はどんな人間か新聞で知らないわけではないだろう。チベットやウイグルではどんなことが行われているか、抗議の自殺も相次いでいる。中国に愛想を尽かして日本に帰化した石平さんもいる。
 しかし我が沖縄の一部の人々は中国人は決してそんな乱暴狼藉はしない、中国人と仲良く暮らせると信仰にも似た盲信をしているとしか考えられない。軍事基地反対もマイナス面ばかり考えずに、その存在故に中国も勝手に沖縄には手出し出来ないのであるというプラス面も考慮したらどうか。左翼には基地は目障り、無用の長物そのもののようである。
 琉球はもともと独立国だったというが、封建時代は鹿児島も山口も会津もそれぞれ大なり小なり藩とはいえ独立国として振る舞っていたのである。長州藩のごときは独力で英国と戦争までしている。明治政府成立前はこれらの藩も幕府と対立し死闘を繰り広げたのであって、琉球だけが別格だったのではない。ただ、地理的に離れているので別格の度が少し大きかっただけである。言語学的に見ても元は同じ民族である。
 戦争で奪われた土地を話し合いで取り戻した例はこれまでの世界史に例がないという。沖縄は先の大戦で日米が死闘を繰り広げ、アメリカが占領した島である。それにも拘わらず佐藤首相の努力でアメリカから返して貰った。最近の知識人はアメリカの悪口をいうのが進歩的と考えているようであるが、独裁政治で無く同じく民主主義の国なので、このような話し合いも出来たのである。
 同じ紙面の金波銀波に「台風が来ただけでもスーパーの棚は空になる、だから戦争になったらそれこそ大変、だから軍隊は要らない」のだそうだ。論理の展開がおかしいのではないか。軍隊が居なければ戦争にならないのなら、こんな楽なことはない。彼ら九条の信奉者達にまずやって貰いたいことがある。無事成功して帰って来られたら旅費は私が全額払い戻して差し上げるから、まず中国に行ってかの国の首領に会い、米軍や自衛隊を無くしたら絶対に攻撃しない、日本も沖縄も占領しない、という言質を取って来てから、「だから軍隊は要らない」と言って貰いたい。そうでなければ頭が少しおかしいのではないかと言われても仕方がないだろう。
 我々が今なすべき事は、この愛する郷土を守り抜く為には、命も捨てる覚悟であり、その為の準備である。新空港、国際線の開発、観光客誘致、産業祭りはその後でいい。それ位の気概も無くて経済発展に浮かれている秋ではあるまい。
 過激なことも書いたが、私にも子供や孫も曾孫まで居る。平和を念ずることに於いて決して人後に落ちるものではない。しかしその前に肝心なことは、この愛する郷土を外国の侵略から守り抜かない限り全ては水泡に帰する。そのためには我々一人一人が郷土を死守する決意を示し、出来れば相手に侵略の意欲を喪失させる程の覚悟と準備が必要ということである。

ソースカラ

防衛省は9日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先の名護市辺野古の海底に大型コンクリート・ブロックを設置したことがサンゴ礁を損傷したと県側が指摘していることについて、沖縄防衛局が行った調査結果を公表した。サンゴ礁の損傷は認めたものの、「生態系に大きな影響を与えていない」と結論付けた。
 防衛局によると、調査対象は、2月に立ち入り禁止海域を示すブイ(浮具)を固定するために設置したブロックの周辺75地点。94カ所のサンゴ群体で損傷が確認されたが、損傷程度は最大45センチで、全体の94%は20センチ以下だった。この結果について、防衛局が問い合わせた専門家は「影響は軽微だ」と判断したという。

首相「新教育基本法にのっとり実施されるべきではないか」 国立大の国旗掲揚や国歌斉唱

2015-04-09 17:31:47 | 政治、経済
子どもの頃の

日本が変わりつつあるような気がしますが。。




ソースカラ

安倍晋三首相は9日の参院予算委員会で、国立大学の卒業式や入学式での国旗掲揚・国歌斉唱に関して「改正教育基本法の方針にのっとり、正しく実施されるべきではないか」との認識を示した。改正教育基本法では「国を愛する態度」を養うことなどが教育目標に掲げられている。次世代の党の松沢成文幹事長に対する答弁。

 松沢氏は「国歌斉唱に至ってはほとんどの国立大学が実施していない。税金で賄われている以上、国旗掲揚や国歌斉唱は当たり前だ」と迫った。これに対し、下村博文文部科学相は「大学の自主的な判断に委ねられている」と指摘しつつも、「広く国民の間に定着していることなどを踏まえ、各大学で適切な対応が取られるよう要請していきたい」と応じた。

 松沢氏が示した文科省の資料によると、直近の卒業式で国歌斉唱を実施したのは国立86大学のうち14大学にとどまった。

売春女性4千人が今月末ソウルで「マスクデモ」

2015-04-09 15:11:50 | 政治、経済
売春婦がデモって

日本では考えられないことだけど、

そこが韓国と日本の根本的に違うところで

永遠に交わることがない。

オランダのように売春を職業として認めている国もあるので

認める方が税収もあがることなのだから良いと思うのだけど、、

日本の場合は完全にブラックマネー化していますから。

日本もけっこうオカシイ。

ソースカラ

9日、憲法裁判所の前で「売春処罰特別法廃止嘆願書」朗読
女性団体「違憲世論作りを急ぐのは女性人権保護につながらない」批判

 憲法裁判所の売春処罰特別法に対する違憲判断を控え、売春女性数千人が参加する大規模なマスクデモがソウル都心で4年ぶりに行われる。憲法裁の「姦通違憲」決定後に「売春産業」の“期待”が高まっているが、女性団体などは性急な違憲世論は女性の人権保護の妨げになり兼ねないとし、反発している。

 売春女性たちは9日、憲法裁で開かれる初公開弁論を控えて、ソウル・斉洞の憲法裁判所前に集結する。売春女性と事業主たちの集まりである「ハント全国連合」のカン・ヒョンジュン代表(61)は7日、「公開弁論初日、憲法裁判所の前で売春女性10人が全国売春女性882人の署名を集めた売春処罰特別法廃止嘆願書を朗読し、憲法裁に提出する予定」だと述べた。

 彼らは今月末にソウル都心で売春女性4000人が集まる大規模な集会を計画している。 2011年9月、ソウル・鍾路(チョンノ)の普信閣(ポシンガク)で、マスクで顔を隠した売春女性1000人が生存権の脅威と人権侵害を受けているとし、売春処罰特別法廃止を主張する集会に出てから4年ぶりのことだ。

 「ハント全国連合」側は、国連人権理事会にもこの法律がもたらした人権侵害の事例を提訴すると発表した。カン代表は「警察が取り締まりの過程で売春女性の裸体を写真に撮る。コンドームが主な証拠として採用されるため、取り締まりの現場にいた女性がこれを飲み込む場合もある」と主張した。

 一方、売春女性相談所である「ソニアの家」のシム・ソンジン所長は「姦通罪の違憲決定の波及効果が売春に及んでいる。 (姦通罪の違憲決定以降に)マスコミが何度も売春処罰特別法も無くすべきだというふうに助長している」と主張した。シム所長は「女性の性的自己決定権を主張する人もいるが、そうなれば、売春が一つの職業になる。自分の娘がそのような仕事に付くことを望む父親がいるのか」と話した。

 憲法裁公開弁論で合憲意見側の参考人として出席するオ・ギョンシク江陵原州大学法学科教授は、「自発的な売春であっても、健全な性風俗の確立を通じた社会秩序の維持という社会的法益のために刑罰権を動員する必要がある」とした。オ教授は「ただし、憲法裁判所で違憲かどうかを決めるよりも、売春に従事しなくても十分生活を維持できるように法律を補完・改正するなど、立法府で解決すべき問題だ」と述べた。

 先月末には、売春女性支援・相談活動をする「性売買問題を解決するための全国連帯」が「社会的弱者である売春女性は処罰しないことが女性の人権保護と性産業における搾取構造の解体のための条件」という趣旨の意見書を憲法裁判所に提出した。この団体のチョン・ミレ共同代表は「憲法裁判所で違憲かどうかを決めるよりも、国会で立法を通じて売春女性たちを支援し、売春斡旋者と買春者の処罰を強化するようにしなければならない」と指摘した。