韓国で性犯罪増加、朴大統領のせい？ 強姦件数、日本の３倍から８年で７倍超に増加

日本では在日が占める割合は

多いのでは？


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　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友をめぐる国政介入事件に関連して、朝鮮日報（日本語版）が１１月２２日、「朴大統領のせいで韓国女性の地位が悪化」「性犯罪は増加し、男女間の貧富格差も拡大した」などと、米紙を引用して報じた。本当に韓国で性犯罪が増加しているのか。近現代史研究家の細谷清氏が調査し、緊急寄稿した。
　私は、報道の真偽に迫るため、世界各国の情報を収集・公開している国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）と、日本の犯罪白書（法務省）、韓国・警察庁が出している犯罪年鑑のデータを比較した。
　まず、日本と韓国の、強姦を含む「強制わいせつ」について調べた。ちなみに、日本の人口は約１億２６００万人で、韓国は約５１００万人である。
　２００２年時点では、日本が１万１５２８件で、韓国が６７５４件だったが、その後、日本が減少する半面、韓国は増加して０５年に逆転した。１４年時点では、日本が８６５０件で、韓国は２万１０５５件と、約２・４倍の差になっている。
　最も卑劣で悪らつな性犯罪である「強姦」についても調べた。

韓国の強姦件数については、不思議なことにＵＮＯＤＣが０４年まで、韓国・警察庁でも０９年までしか公表していない。
　日韓両国の０９年までのデータで比較すると、０１年時点で日本は２２２８件、韓国は６７５１件だったが、０９年では日本は１４１７件、韓国は１万２１５件となっていた。
　「女性の人権」が声高に叫ばれる時代、日本では強姦件数が減少しているが、韓国では大幅に増加しているのだ。両国の差は約３倍から７倍以上に開いている。日本と韓国の人口差を含めて考えると、韓国の強姦件数は尋常ではない。
　冒頭の記事は「朴大統領のせいで韓国女性の地位が悪化」とあったが、一連のデータを見る限り、１３年２月に就任した朴氏と関係があるとは思えない。現在進行形の深刻な人権問題として、認識すべきではないのか。

朴槿恵氏弾劾で「合意破棄を」 水曜集会の参加者

１０億円の返却は。。。



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ソウルの日本大使館前で１４日、慰安婦問題をめぐる水曜恒例の抗議集会が開かれた。９日の朴槿恵大統領の弾劾訴追案可決を受け、参加者らは「国民の合意を得ていない」として、慰安婦問題の解決を確認した昨年末の日韓合意の破棄を改めて求めた。
　主催者側は弾劾理由となった朴氏の親友、崔順実被告の国政介入疑惑と日韓合意を絡め、合意を結んだのが「朴槿恵なのか崔順実なのか分からない」と批判。朴氏に対し「売国奴」「逮捕しろ」と声を上げ、日本政府にも再交渉を求めた。（共同）

１日でタクシー代９４万円の怪、民進・柚木議員を直撃！

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　民進党の柚木道義（ゆのき・みちよし）衆院議員が「タクシー代として１日で９４万３０００円を使った」という“情報”が今週初めから、ツイッターなどで流布されている。約３２００キロも乗車できる金額だが、一体どういうことなのか。国会で、閣僚の「政治とカネ」などを追及している柚木氏を直撃した。
　驚きの情報は、柚木氏の政治資金収支報告書（２０１５年分）の写真とともに１１月２８日、ツイッターにアップされた。
　投稿者は「何処に行くために使ったか見当もつきませんが、こういう使い方をされる為に税金払っている訳ではないです。民進党議員は税金泥棒なんですか？」と書き込んでいた。
　柚木氏の収支報告書を確認すると、支部長を務める「民進党岡山県第４区総支部」には１５年１月２７日付で、岡山県倉敷市の「ショウエイタクシー」に４７万１５３０円を支払ったとあった。
　注記には「後援会と折半」とあり、「柚木みちよし後援会」の報告書にも同じ日付で、同じ金額が記載されていた。合計は９４万３０６０円だ。

　このタクシー代を距離に直すと３２５６キロになる。北海道稚内市から沖縄県糸満市までの距離とほぼ同じだ。タクシー会社の料金シミュレーションでは、３日と６時間４３分ほどかかるという。
　とても１日で乗車できる金額・距離ではない。１年間で地球５周分ものガソリン代を計上していた民進党前政調会長を思い出す。
　夕刊フジは、柚木氏を直撃した。
　柚木氏は「１４年１２月の『アベノミクス解散』（１１月２１日解散－１２月１４日投開票）で、車を運転するスタッフが足りなかった。選挙活動で使ったタクシー代を一括で支払った」といい、次のように説明した。
　「１４年１１月１９日から１２月３０日まで、タクシーを１日＝１万６２００円で４０日間借りた」「時間外は約１８０時間で、１時間＝１６２０円」「その他、高速道路使用料を入れた合計が９４万３０６０円だった」
　柚木氏は「やましいことはない。証拠も開示できる」と明確に語った。

飼い猫を「うさぎ肉」と販売 「毎日１００匹」

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中国四川省成都で１１月下旬、盗まれた飼い猫を殺し、うさぎの肉などと偽って販売していた業者が地方当局に摘発された。毎日約１００匹もの猫を解体し、その肉をレストランや卸売業者などに売っていたという。
　地元紙の成都商報が３カ月にわたる潜入取材の末、市当局に通報した。市が猫の“処分場”を立ち入り検査したところ、数十匹の猫が水に沈められて死んでいるのが見つかった。現場で発見された猫は冷凍されたものも含めると計１トンに上るという。
　同紙によると、業者の男は都市部や農村で捕獲された猫を調達。発見された大半の猫に首輪が付いており、その多くは盗まれた飼い猫とみられる。男は猫の肉を１キロ２０元（約３２０円）で販売していたほか、高価な品種の猫は自ら育てて転売していた。２０匹以上の猫を自宅で飼育していたことから、近所では「愛猫人士」として有名だったという。

日本産モクズガニ、中国人爆買いで絶滅危機 毒上海ガニの波紋が生態系にも…

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今が旬のモクズガニ。中国人が日本に大挙襲来し、なぜかこれを買いあさっているという。背景には中国で流通する毒上海ガニの影が…。ジャーナリスト、奥窪優木氏がリポートする。
　栃木県の那珂川で目撃される中国人のモクズガニ爆買いの背景には、ニセモノや毒物汚染が蔓延する上海ガニへの危惧があった。インターネット上の在日中国人コミュニティーでも、日本のモクズガニが話題として取り上げられ、「上海ガニと比べても全く引けを取らない」との書き込みも見られる。
　日本に住む中国人らが、モクズガニに故郷の味を重ね合わせるのは情緒ある行為といえるが、日本の河川の生態系を脅かすような行き過ぎた動きも広がっている。
　那珂川の中流域の漁協関係者が明かす。
　「カニ籠を使ったモクズガニ漁は、決められた期間に遊漁料を納めなければならないことになっているのですが、無断でカニ籠を仕掛けている中国系の人がいるんです。こちらでも見つけては注意しているのですが、後を絶たない」
　モクズガニは、個体数の減少や生息域の縮小が指摘されているだけに、ルールを無視した乱獲は看過できない。
　その一方で、福岡県南部の農協関係者からは、こんな証言も。

「昨年のことですが、中国からの一行がこの辺の休耕田を探しに来た。中国輸出用に上海ガニを養殖しようとしていたようです。農地法とのからみもあり、その話は保留になっているみたいですが」
　中国産上海ガニに対する不信感が高まるなか、中国では台湾産や欧州産などの輸入上海ガニが人気となりつつある。上海ガニの生産地として食の安全性に定評のある日本に目をつける業者がいても不思議ではない。
　ただ、ドイツのエルベ川やイギリスのテムズ川では、生命力が極めて強い上海ガニが大繁殖し、固有種を駆逐しているとして問題視もされている。
　日本では、特定外来生物として、生きた上海ガニの持ち込みは制限されており、上海ガニの養殖には認可が必要だ。ただ、モクズガニの乱獲同様、ルールにのっとって事業を行ってくれる保証はない。日本河川から固有のモクズガニが絶滅し、代わって上海ガニが爆繁殖するという事態にならなければいいのだが…。