ガンバレ、ニッポン

なんか、不安定なニッポンですね。

中国人エリートに東大も一流企業も食い尽くされる!?

2016-12-26 17:30:40 | 政治、経済



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来日する中国人たちの行動パターンが最近、変わりつつある。単に「爆買い」をしなくなったとか、日本文化を堪能する「体験型」観光への移行とかいった話ではない。東大や京大などへの進学をめざし、日本企業への就職を希望する中国人エリートが増えてきているというのだ。経済大国を自任するようになった中国人、なかでもエリートとされる人々がなぜ、日本を目指すのか。中国の取材を続ける中島恵さんが意外な事情を報告する。

変貌する「爆買いの中身」




 もうはるか昔のことのように思えるが、2015年の流行語大賞に輝いたのは「爆買い」だった。それを象徴するように、同年の中国人観光客は約500万人に達した。日本政府観光局のデータによると、16年も前年を上回るペースで中国人観光客数は増加している。
 というと、一部の日本人から「えっ? もう中国人の爆買いブームは終わったんじゃないの?」という声が聞こえてくるが、そうではない。確かに、円安・元高という為替の追い風がなくなり、中国政府が海外で購入した高級品にかける関税を引き上げるなど、「爆買い」ブームの足を引っ張るような出来事が増えた気がするが、実際、中国人観光客は減るどころか増えているのだ。
 だが、「爆買いの中身」は16年になって大きな変貌を遂げていることをご存じだろうか?彼らが望むものは、日本のモノやサービスだけにとどまらない。私たちが想像もしていないほど広範囲にまで広がっているのだ。
 たとえば、日本の高級温泉旅館でゆっくりお湯に浸かり、茶道や華道の手ほどきを受け、スキーやダイビングに興じ、浴衣を着て花火大会を見物し、歌舞伎を鑑賞する――という具合だ。
 しかし、ここまでなら、すでにメディアなどを通じて「知っている」、あるいは街角でそういう中国人を「見かけたことがある」という人もいるかもしれない。中国人は経済的に豊かになったものの、中国ではまだ手に入らないものがたくさんあり、逆に日本には、中国には存在しないもの、魅力的なものがたくさんある。そこで、「体験型の観光」にまで食指を伸ばしているからだ。
 だが、話はそこで終わらない。日本人にはちょっと信じられない話だろうが、彼ら中国人の中でも、大学を卒業し、一流企業などに勤務する感度の高いエリートたちの間では、もっと深く日本にコミットしようとする“新しい動き”が静かに始まっているのだ。
 まどろっこしい言い方はやめよう。つまり、彼らの興味は、日本への短期滞在だけでは飽き足らず、「日本の生活者となる」というところにまで移行してきているというのがこの記事の主題だ。

目指すは東大、京大、そして日本企業



 私はこのほど出版した新刊『中国人エリートは日本をめざす』の取材の中で、中国人エリートたちが取っている行動の大きな特徴を二つ掴んだ。
 ひとつ目は「爆留学」だ。独立行政法人・日本学生支援機構(JASSO)が行った「留学生に関する調査」(2015年度、図を参照)によると、在日中国人留学生数は約9万4000人と、全留学生中トップだった。全体の45%を占めており、実に留学生の2人に1人が中国人という計算になる。
 もちろん、人口が多く、隣国であるため、これまでも日本に中国人留学生は多かったし、特筆すべきことではないのだが、近年の中国人留学生には、ある傾向が見られることがわかった。
 それは、目指しているのが「東京大学」や「京都大学」「早稲田大学」といった難関校ばかりで、しかも、そこに合格するための進学予備校まで日本に多数、存在しているということだ。今の中国人留学生にはかつてのような苦学生のイメージはまったくなくなり、「爆買い」現象同様、「爆留学」といった様相を呈してきているということである。東大、早稲田の留学生の約5割が中国人。これが実態だ。

中国人は東大を目指す
 二つ目は「爆就職」だ。数年前に多く見られたコンビニ、居酒屋でアルバイトする中国人は減少し、日本を代表する銀行や商社、大手企業に中国人のホワイトカラーが就職している。
 厚生労働省の調査によると、15年末時点で、在日中国人は約66万6000人。在留資格別に見ると、「技術・人文知識・国際業務」ビザの取得者は約6万人に上っている。「医療」「教育」「教授」ビザの取得者も増えており、ありとあらゆる業界、業種に中国人が広がってきている。
 日本の労働市場というと、長時間労働や硬直化した雇用制度など、ときには「ガラパゴス化している」「世界標準ではない」といったネガティブな評価も見受けられる。しかし、中国人から見れば、決してそうではない。
 いかに中国経済が猛スピードで発展しているとはいえ、中国企業にはまだあまり導入されていないきめ細やかな研修制度や、世界各国に張りめぐらされた支社・営業所のネットワークなどが日本企業にはある。これらは戦後、日本企業が長い年月をかけて築き上げてきた貴重なものだ。


「日本を乗っ取ろう」?


東大駒場キャンパス内
 東京にある大手企業に就職したある中国人ビジネスマンは「組織としての仕組みが出来上がっている日本企業でじっくり教育してもらって、一人前のビジネスマンになりたい」、「世界ブランドを持つ日本企業に就職して、国際的に活躍したい」と熱く語ってくれた。
 そこには決して、日本の一部メディアで叩かれているような「日本を乗っ取ろう」とか「日本の技術や情報を奪い去ろう」といった考えは存在しない。彼らのほとんどは、純粋に日本に憧れ、日本で学び、日本で働き、自分の人生をもっと充実したものにしたいと思っているだけである。
 さらに本心をいえば、留学や仕事、買い物をするだけでなく、「自分も日本で、日本人みたいな暮らしをしてみたい」とささやかな願いを持っているだけなのだ。中国で日本のような「穏やかな日々の暮らし」を手に入れられるのは、まだ限られた一握りの人しかいないからだ。
 国家だけを見れば、南シナ海問題などで横暴な態度を取ったり、アメリカと並んですでに超大国として猛然と振る舞ったりしているように見える巨大国家・中国。そこで暮らす人々も「爆買い」に見られるように、日本人には「金満」「成り金」的に見えるときがある。だが、実際に中国人エリートたちの生の声を聞いてみると、驚くほど違う意見が耳に飛び込んでくる。
 「日本人は本当に幸せですね……」。取材のときにこの言葉を聞いたとき、私は胸が詰まってしまい、すぐに次の言葉が出なかった。
 彼ら中国人エリートたちの言葉を借りるならば、日本は(中国に比べて)「できすぎた国」、日本人の生活は「理想的」。ひとたび日本にやってくれば、毎日楽しくて仕方がない。夢のようなワンダーランドなのである。
 そんなに日本はいい国なのだろうか? 海外暮らしをした経験がないとにわかには信じられないが、ある中国人はぼそりとつぶやいた。
 「日本こそ、私たち中国人にとっての楽園なんです」――。
 そこには、日本にはなかなか伝わってこない、厳しい中国社会の現実が隠されている

欠航に立腹、中国人乗客ら新千歳職員ともみ合う

2016-12-26 17:26:18 | 政治、経済
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北海道の新千歳空港国際線搭乗待合室で24日夜、大雪による欠航に腹を立てた中国人乗客らが空港職員らともみ合う騒ぎになった。

 その際、気分を悪くした乗客2人が救急車で千歳市内の病院に運ばれたが、けが人はなかった。
 千歳署によると、同日午後8時頃、搭乗便が欠航になったことで、100人を超える乗客が騒ぎだし、一部が搭乗ゲート内に入ろうとして空港職員や警察官ともみ合ったという。
 同空港では22~24日、大雪のため欠航が相次ぎ、足止めされた延べ約1万1600人が空港泊を余儀なくされた。

「インスタントラ―メンは韓国の国民食」 韓国人を支える意外な日本企業

2016-12-26 14:07:44 | 政治、経済
日本企業が韓国を支えているようですが

関わらない方が良いと思うのは

私だけでしょうか?




ソースから

韓国に投資申告をしている日本企業は、韓国産業通信資源部の資料によると2016年12月1日時点で3045社。韓国企業への出資も含まれ、実際に韓国で事業を行っている企業のデータはないが、1000社以上の日本企業が韓国に進出し、事業を行っていると想定されている。

■韓国の経済を支える日本企業

日本電気硝子 <5214> は2013年、韓国・京畿道坡州市に14億ドル余り(1350億円)を投資して製造工場を設立することを決めた。日本企業の韓国進出では過去最大の投資額である。それまでの最高額は2004年にソニー <6758> がサムスン電子との合弁企業に投資した10億ドルだった。ソニーとサムスンの合弁は2011年に解消し、合弁会社はサムスン電子の完全子会社になっている。

日本電気硝子の韓国進出は2005年に遡る。LGフィリップスLCD(後にLGディスプレイに社名変更、以下、LGディスプレイと記載)と合弁で坡州電気硝子を設立。日本で製造した板ガラスを坡州電気硝子で加工し、LGディスプレイに供給していた。LGディスプレイは2009年以降、大型パネルの出荷量で世界1位を維持しているが、日本電気硝子が重要な役割を担っている。

韓国に進出している日本企業の多くが、サムスン、LG、現代をはじめとする韓国企業に部品などを供給している。液晶の原材料や半導体基板、自動車エンジン部品、鋼板、自動車用ガラス、製造機器など日本企業が供給する主要部品は多い。

韓国第5位の財閥企業ロッテも日本からの進出企業だ。1988年のソウルオリンピックを前に、韓国政府は世界各国から訪れる外国人に、ホテルや百貨店などグローバルスタンダードのサービスを提供するために招聘した企業のひとつだが、日本では製菓製造がメインでホテルや百貨店の経験はない。

韓国ロッテホテル常務・百貨店事業本部長に小倉玉屋常務営業本部長(当時)だった秋山英一氏を招いた。秋山氏は断るつもりだったが、ロッテ創業者、重光武雄氏の熱意に打たれて引き受けたという。秋山氏が持ち込んだ日本式の接客や販売方法は、韓国流通業界の手本となっている。

■衣食住を支える日本企業

衣食住でも韓国に根付いた日本企業は多い。

リンナイ <5947> を韓国企業と思っている韓国人は多い。韓国の首都ソウルの1月の平均気温は氷点下で、オンドルと呼ばれる床暖房が使われてきたが、ガスや電気、灯油などを使用した温水床暖房が主流となっている。1974年に韓国に進出したリンナイは床暖房のシェアが韓国第3位、家庭用ガスコンロは韓国内50%でトップシェアを独走している。

韓国の伝統食品には、キムチやマッコリなど発酵食品が多い。乳酸菌発酵食品は1969年に進出したヤクルト <2267> が70%のシェアを占めている。ヤクルトレディを見かけない日はなく、韓国人にとって欠かせない食品になっている。韓国ヤクルトの子会社である八道は即席麺を製造し、国内はもとより国外にも輸出している。

インスタントラ―メンは韓国の国民食。1人あたり消費量が世界で最も多い。日韓国交回復前の1963年、朝鮮戦争後の食糧難が続くなか、明星食品が韓国・三養食品創業者の全仲潤氏に製法を無償で供与し、製造機械は韓国政府の支援を受けた。三養食品はホームページ(韓国語)に明星食品から技術と機械の提供を受けて、即席麺の製造を開始したと記載している。

2010年頃から韓国の中高生の間で、アメリカブランドのノースフェイスが流行り出した。ノースフェイスを着ていない生徒はいじめに合う。盗んで捕まる中高生まで現れたが、この悪習にピリオドを打ったのはファーストリテイリング <9983> だ。

寒さ対策の主役が高価なノースフェイスからユニクロのヒートテックにとってかわり、いじめはなくなった。ユニクロは2015年、韓国ファッション市場で初の年間売上1兆ウォン(約1064億円)ブランドになった。サムスン系のBEANPOLEでも年7000億ウォン台と、韓国内外の大手ブランドを大きく引き離している。

■日本の技術を韓国の伝統文化に応用

ここ数年、注目が集まる韓国の伝統家屋にも日本の技術が活かされている。2010年、忠清南道公州市と扶余郡は百済遺跡の世界文化遺産登録を目指して世界大百済展を開催、公州市はその目玉のひとつとして韓国の伝統住居を体験する公州韓屋村を造成した。

当初は韓国産のマツや米マツを使用し建設していたが、途中から宮崎県産のスギ集成材とプレカット処理された部材を導入した。プレカットは現場での作業が省力化でき、施工期間を大幅に短縮できる。韓屋完成後3年経った時点で、韓国産のマツ材にはかなりのひび割れが発生していたが、宮崎のスギ集成材はほとんど割れがなかったという。

2013年の韓国の住宅着工数約18万7000戸のうち木造住宅は1万300戸。2005年までは2000戸以下で、伝統的な韓屋スタイルのニーズが高まった2006年から年々増加している。韓国の木造住宅はアメリカから導入した2×4が主流だが、専門家は床暖房など韓国の生活スタイルに向かないと指摘する。伝統的な韓屋を建てる技術者が少なくなった現在、日本の木材とプレカット技術を活用した「日本製」韓屋が注目されている。