生稲・靖国・韓欠席・誤報というマッチポンプ

生稲議員が靖国神社に参拝しようが否かはどうでも構わない。

外務政務官という立場の人間、若手議院の世代、つまり修学旅行先が韓国で土下座をしていたような世代全体へのメッセージであると考えたほうが良いだろう。

日韓のセレモニーには気を遣え

という意味である。これを周知させるためにオールドメディアが自らマッチで火を付けた訳だが誤報と謝罪するだけで、靖国神社への参拝は土下座拒否と同等であるとの刷り込みにほかならない。

総理大臣、閣僚のみならず参拝の基準を政務官にまで下げることがオールドメディアの目的であろう。

セイラー服は脱がすものではないのである。

埼玉県クルド市川蕨町一丁目一番地

25日埼玉県大野知事は定例記者会見で、罰則を伴うヘイトスピーチ禁止条令にふれ「ヘイトスピーチ解消法が定める対応をすることが、まずは求められているものと考えている。現時点で頭の中に条令制定はない」と発言した。つまり県知事は発言者の取り締まりよりも言論の自由を優先することを選択したのである。

川蕨の現状を鑑みると極めて当然の解答であるが、日本保守党の選挙演説へのカウンターの妨害行為は常軌を逸している。

したがって知事の発言はガラの悪いクルド人側に限りなく与しているワケだ。

では我々は過積載のクルドカーや少女への猥褻行為への不起訴問題等の違法行為をただ指を咥えて観ているだけで、カウンター側の集団野次に屈するしかないのが現状なのである。

ヘイトスピーチ禁止はやがて外国人参政権、更にはクルド人市長、クルド市へと向かうことは単な絵空事ではないのだ。

最後に産経新聞によると法務省が20年前のクルド人の訪日目的が難民ではなく出稼ぎであったとし、報告書と現地取材を有料で記事にしている。読みたい方は各々で。

女性国際戦犯法廷

この法廷は2000年12月に「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（VAWW-NETジャパン）が開催した民衆法廷である。

注目すべきは昭和天皇を有罪とする判決をだしている点だ。

この裁判もどきに関して支持派、否定派のコメントをWikipediaより抜粋した。

Wikiから抜粋する

「東京大学教授高橋哲哉は、当「法廷」を、日本軍性奴隷制の犯罪をジェンダー正義の観点から裁いたことに加えて、戦前との連続を断つ試みであること、東アジアでの平和秩序構築、過去の克服のグローバル化という観点で評価している。 また、法の脱構築を行うところに意味があり、法の暴力性が露呈される試みとして「法廷」は意味をもつとも述べた。

一方で、元NHK職員で経済評論家の池田信夫は、「女性国際戦犯法廷」は松井やより・高橋哲哉・池田恵里子などが発起人になった、昭和天皇側を弁護人役無しかつ欠席裁判で判決を出した上に、北朝鮮の工作員だった黄虎男が北朝鮮側の「検事役」を務めたこと、NHKが「女性国際戦犯法廷」関係者をチーフ・プロデューサーとしたETV特集をしたことに「主催者がNHKの番組をまるごと1本企画し、天皇に有罪を宣告する前代未聞の事件」と指摘している。

元東京大学史料編纂所教授の酒井信彦によると、表向きは慰安婦救済とされたが、慰安婦問題を口実にして、史実では戦犯ではなかった昭和天皇に、戦争犯罪人の汚名を着せるために開催された。この裁判劇には、日本側のメディアでは朝日新聞とNHKが深く関与していた。

安倍晋三は、2005年1月中旬に「女性国際戦犯法廷の検事として、北朝鮮の代表者が2人入っていることと、その2人が北朝鮮の工作員と認定されて日本政府よりこれ以降入国ビザの発行を止められていること」を指摘して、「北朝鮮の工作活動が女性国際戦犯法廷に対してされていた」とする見方を示した。」

勿論、昭和天皇が薨去されてからであり、この頃は慰安婦問題とリンクさせた女性の視点からと限定的ではあるものの現在に至るまでのLGBT法案、男尊女卑、同性婚、夫婦別姓外国人参政権等様々なものに変化して日本文化、慣習に攻撃してくるのである。

これらの攻撃の核心は勿論皇統断絶にあり、昨今の皇室典範改正や女性宮家創設など女性天皇、女系天皇と皇統を危惧するふりで変えようとしてくるのだ。

国連からも例外なく皇室の女性差別の改善を要求され、内からも外からも迫ってくるのである。

生田神社と斉藤知事

生田神社は

"縁結び"  "恋愛成就"  "安産" "健康長寿"

にご利益があるとされている。

コレ時点で可愛くお茶目な印象を受け11万票の過半数以上が若い女性であり、その人気が伺える。

ポストの「人事を尽くして天命を待つ」、「これまでの感謝を」からも伺えるように決して当選祈願をしないところも参拝の意味を理解されているクレバーさもその人気の要素であろう。

それにもまして若い世代のメディアリテラシーとネット活用の力も無視はできない。

生田神社の成り立ちは神功皇后元年（201年）に三韓征伐を終わらせて帰還するなか、船が現在の神戸港で進まなくなったために神占を行った。すると、稚日女尊が現れて「吾は活田長峡国に居らむと海上五十狭芽（うながみのいさち）に命じて生田の地に祭らしめ（私は“いくた”の“ながさの国”におりたいのです。“うなかみのいそさち”に命じて生田の土地に祀らせてほしい）」との神託があった。そこで皇后は海上五十狭茅を神主として、現在の新神戸駅の奥にある布引山（砂山（いさごやま））に稚日女尊を祀らせた。これが当社の始まりであるという。

日本書紀にその成り立ちが書かれていることからもその歴史の厚みに圧倒されるが、神戸に出来たのではなく、生田神社があるから神戸と名付けられたのだ。

朝廷を守る家カンベ→コンベ→コウベである。

したがって県知事選の参拝で勝利の女神(神功皇后)が微笑んだことも納得である。

日本人は何を保守すべきか

過去のブログから西部氏関連の二つを改めてアップさせてもらった。古い記事で申し訳ないが、保守政党を今一度考えていただくためのことであり、私自身の戒めの意味も込めてでもある。

西部氏の言葉をもう一度引用する。

『主権とは「何ものによっても制限されることのない最高権力」のことであり、そんな凄い権力は、天皇という個人においてであれ、特権階級という少数者においてであれ、国民という多数者においてであれ、所有されてはいけないものだ』

『国民とは、実は、歴史上の総国民のことであったのだ。したがって「国民の意志」なるものはそれら総国民の残した「歴史の知恵」のことである』

『このような存在をさして国民というなら国民主権を謳って一向に構わないし、またこの存在を象徴するものをさして天皇というのなら、天皇主権を憲法に謳ってもよいわけだ。それゆえ、わが憲法の第一条における「天皇の地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」という文章は、正しくは次のように読まれるべきなのだ。つまり「天皇の地位は、主権の存する日本的伝統精神に基く」というふうにである。』

天皇は憲法上、大日本帝国憲法から日本国憲法へとトリック的手法で継承されていると判断出来るのである。

紛れもなく総国民の象徴である主権者が天皇なのである。

2008年航空幕僚長であった田母神俊夫氏が「日本は侵略国家だったのか」との政府見解とは真逆の論文を掲載したことで幕僚長を更迭された。

籠池氏の塚本幼稚園は園児に教育勅語や五箇条の御誓文を朗読させ注目を浴びるようになっていく

百田尚樹氏は書籍で日本の現状に警鐘を鳴らし徐々に保守層の注目を浴びるようになる。

昭和天皇が崩御され元号が平成になった頃から左派によるひそかな変革が始まったようにも思える。しかしながらそれは以前からの戦後民主主義、所謂戦後レジームとして捉えるならばその総仕上げでもあるといえる。

それに抗う形で上記三者が登場、注目を浴びたことは歴史の必然とも思える。故安倍氏が掲げた戦後レジームからの脱却ブームを利用して人気を得た所謂"ビジネス保守"である。

この"ビジネス保守"を揶揄して"エセ保守"と呼ぶ風潮があるが、コレを見抜くことは至難の業であってブームの渦中では決して容易ではない。

籠池氏は2億近い学園建設費の詐取、田母神氏は選挙資金横領、百田氏は問題発言と注目と共に失速していく。

特に百田氏は安倍氏が暗殺されてからの絶望感を拭う形と反自民の動きとを連動させたことがその勢いの根幹にあったように思える。

それだけに今回の問題発言は跳ね返りも大きいのであろう。

では取り残された保守に期待する国民は何を思えば良いのだろうか。

戦争という国家存亡の危機を乗り越えた日本人がいったい何を保守すべきかが重要なテーマとなってくる。

そこで一旦俯瞰して靖国神社の歴史を見ていただきたい

靖国神社は当初、国家の為に殉難した人を祀る為に創建された。つまり、彼等の犠牲の上に我々日本人が存在出来ている訳だ。しかも圧倒的多数の殉難者が太平洋戦争である。この事実はたとえ戦後から100年経ようが200年経ようが過去の遺物となろうが、変わらない。

靖国神社は昭和50年代からその存立について横槍が入り始める。首相の参拝、天皇陛下の御親拝、昭和57年閣議決定の平成18年に初回という意味で歴史は浅い全国戦没者追悼式。

加えてこちらに天皇陛下がご臨席となる。昭和61年には中曽根首相が戦犯合祀を理由に参拝を取りやめた。しかし、合祀は昭和53年とその理由としては不可解である。

このように、靖国神社は本来の目的である殉難者の追悼から戦争の象徴として政治問題化してしまった。

戦争への憎悪と国家への嫌悪が靖国神社を本来の目的から問題の対象物へと錯覚させられたままとなっている。

つまり、靖国神社を日本国民は保守し得たのか、ということに甚だ疑問が残る。

陛下の勅使派遣も言い訳の余地の感が否めない。

天皇陛下におかれても、女性宮家創設、女性天皇、はたまた女系天皇までもが議論の課題となっている。

第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

我々が保守すべきは皇統なのである。