731と毒ガス島の代償

1925年にジュネーブで作成、1928年(昭和3年)に発効した、戦争における化学兵器や生物兵器などの使用禁止を定めた国際条約がジュネーブ議定書である。

『窒息性ガス、毒性ガスまたはこれらに類するガスおよび細菌学的手段』といった化学、細菌兵器
『の戦争における使用の禁止に関する議定書』がそのままジュネーブ議定書の正式名称となる。



瀬戸内海の広島県竹原市の大久野島は毒ガス島とよばれ、かつて日本陸軍の毒ガス工場があり、軍事機密として昭和初期に地図から消されている。

今なら日本軍は国際条約を破って化学兵器を開発製造していたのだ「やはり悪辣な日本軍だった」
と油断すればすぐになるだろうが、議定書において制限されたのは使用のみであり、開発、生産、保有が制限されない点で不充分なザル法であった。

日本だけでなく、アメリカもこれに批准せず、昭和45年に日本が、50年にアメリカが批准した。

ハーグ陸戦条約に於いても23条1項で「毒、または毒を施した兵器の使用」を禁じている。

同条5項では「不必要な苦痛を与える兵器、投射物、その他の物質を使用すること」を禁じているが「不必要な苦痛」の明確な定義がないため、これも言い逃れの出来る不十分なザル法であったことは否めない。

日本陸軍によってイペリット黄１号、青酸ガス茶１号、ジフェニ－ル赤１号、塩化アセトフエノ緑1号とそれぞれ呼ばれる化学兵器を製造していた記録が残っている。


過去の日本の戦争は全て外地であり、自国民を巻き込まない点ではリスクを一つ既に回避していたと言える。

しかしながら、勝つにつれ権益の獲得地では入植者も増え自衛の観点から見れば昭和に入ってからのリスクは逆に増大していたとも言える。

現在の価値観からは考え難いだろうが、生きる為に殺し合う戦争が当たり前の時代でも先人達はなるべく戦争にならないように事変と和平のスタイル、つまり外交交渉で解決出来ればそれに越したことはなかったことは確かだろう。

要するになるべく自国民を死なさない為には武器の開発は不可欠であることがわかる。使わないまでも、化学兵器を研究、開発、製造が禁止されている訳でなければ戦わずして勝つ為の武器を備えることを咎める者はいなかったと考えられる。

旧満州国の現在では中国東北部の吉林省敦化郊外に、旧日本軍が大久野島などで製造し、遺棄した毒ガス弾が推定30〜40万発埋まっている。

それが戦後の開発で見つかり、住民に被害がでており、これらの兵器の無害化のため、日本は現地に処理施設を建設し発掘、回収を行っている。

日本が2000年に着手したこの事業は7年間の計画だった処理期限が22年まで延長され現在も行われている。

このように日本政府は高い代償を払いその責任を全うしていると言っていいだろう、森村誠一のように日本の加害性だけにスポットをあて、731部隊に関する小説で印税を貪っていることが反日活動に思えてしかたがない。

西川京子九州国際大学学長GJ

朝日新聞が九州国際大学の学長を名指し批判した。以下朝日の冒頭記事を


『日本のテレビ局は、中国や韓国に乗っ取られている――。九州国際大（北九州市）の西川京子学長（７２）が、憲法をめぐる集会でこんな発言をした。教育機関トップの口から飛び出したのは、ネットで横行してきた典型的なデマ。大学側は黙認するが、専門家は「あり得ない」と批判する。』



これは西川学長が自民党衆議院議員だった2013年4月の衆議院予算委員会において、「慰安婦」問題について、「単なる売春行為」「政治的にも歴史学的にも決着していない問題を教科書に載せるのは非常に問題」

南京事件についても通常の戦闘以上でも以下でもない。既に解決済で朝日新聞が殊更に強調し、騒ぎ立てたと痛烈に批判した頃からの因縁であろう。

やや都落ちの感は否めない西川氏であるが、九州の大学の学長となった現在でもSNSのご時世、その発言の影響力は安倍政権を地方から支える決して小さくないものであることは間違いない。

あえてその事を知っている朝日は安倍政権を引き摺り下ろすためには藁をもすがる想いなのであろうか、厚生労働副大臣と文部科学副大臣を務めた西川氏のテレビ局の乗っ取りの発言に飛びついたのだろう。

何時ものように朝日は「専門家」を持ち出し有り得ないなどと反論しているが、乗っ取りの専門家などいるのだろうか、それに否定するのであればしっかり各局の人事部なり総務部あたりの代表が実名で証拠を出せば済む話であろう。

朝日新聞の記者の質の低下は著しく落ちていることは誰の目にも明らかである。

保守的で特に慰安婦、南京事件に関する否定的な発言は全てデマ、ネトウヨとレッテルを張ることしかしてこなかった朝日イズムの瓦解が新聞社としての崩壊の序章であることは間違いない。

繃子

中国語の「繃子」ペンツー
「繃」には騙し取るとの意味があり、ペンツーが訛って日本語のぺてん師になった。

詐欺師の俗称だが、ギャンブルなどでいかさま師などをぺてん師と呼ぶようだが詐欺師に小ずるい要素が足された分あえてこの人物をぺてん師と呼ぶことに決めた。

夫は妻を庇っているが、この二人ともぺてん師だろう。2011年に日本会議を退会しているが、安倍政権の復活で安倍総理夫妻に近付いたのであろう。皇室も利用し、自らと幼稚園の価値観を高めたのだろう。

保釈後の会見でも天皇陛下の政治的なご判断を勝手に忖度していたが、これも単に己の信用度を高める為だけのカッコつけであり、安倍政権とは真反対の護憲を抜け抜けと主張した。

保守は保守でも己を保守するとはぺてん師以外に呼び名は思い浮かばない。

ジャーナリストが情弱になった日

5/25田原総一朗が「安倍内閣は、問題と矛盾ばかり」「ついに支持率が上がりはじめた安倍内閣、何が起きているのか？」との記事がネットに公開された。


『５月１０日、衆参予算委員会で、元首相秘書官の柳瀬唯夫さんの参考人質疑が行われた。柳瀬さんはさまざまな答弁をした。だが、国民のほとんどは、それらを嘘だと捉えているだろう。

柳瀬さんはこれまで、「記憶のかぎりでは、愛媛県や今治市職員にお会いしたことはない」としてきた。しかし、今回の参考人招致では、一転、加計学園の関係者との面会を認めた。だがその一方で、愛媛県や今治市の職員については、「いたのかもしれない」と発言を変えている。「後ろの方にいたから気づかなかった」と言うのだ。

これに対して、「職員はメインテーブルに座っていた、後ろじゃない」と愛媛県知事は怒った。しかも、愛媛県知事によると、名刺交換もしているという。

そもそも柳瀬さんは、加計学園の関係者と３度も会ったという。それは京都産業大学など他の候補もあるなかで、明らかな「えこひいき」ではないのか。やってはならないことだ。

ところが柳瀬さんは、加計学園問題について、安倍首相から指示を受けていない、報告もしていないという。では、首相秘書官が勝手にやったというのか。であれば、上司に叱られて当然だろう。

衆議院議員江田憲司さんは、柳瀬さんの証言について、首相に対して報告するのは責務であり、怠るのは無神経だと語る。江田さんは、橋本龍太郎さんが首相のときの秘書官だ。

では、なぜ首相秘書官として当然の「報告」を、柳瀬さんは「しなかった」と嘘をつくのか。

すべては安倍首相の、「加計学園のことについては、１月２０日まで知らなかった」という発言を、「嘘にしない」ためだったのだろう。もし「報告した」と柳瀬さんが答弁すれば、この発言は、安倍首相がとんでもない嘘をついた、ということになるのだ。

いま、日本の政治は、嘘を守るために嘘をつくという、実に情けない状況になっている。

一方で、森友学園問題では、財務省による文書の改ざんが明らかになった。しかもその改ざんを国民に隠していたのだ。

民主主義国家として、あってはならない事態だ。

しかも、麻生太郎さんは責任を取って金融担当大臣を辞めるものと誰もが思っていた。僕が話を聞いた自民党の幹部も、そうなるだろうと言っていた。だが、安倍首相は麻生さんを辞めさせなかった。それどころか、麻生大臣は、「改ざんは個人の資質」だとして、組織の責任ではないと発言した。大失言だ。

もはや安倍内閣は、問題と矛盾ばかりだ。当然、内閣支持率は落ちるだろう、と僕は考えていた。ところが違った。

１４日の共同通信の調査で、なんと、安倍内閣の支持率は、落ちるどころか、３７％から３８.９％に上がっているのだ。日経新聞の調査でも、支持率４３％と高いままだ。これは、非常に大きな問題だと僕は考えている。

野党６党は安倍内閣に対し、麻生大臣の辞任、森友学園の疑惑解明など、４つの要求に応えなければ、国会審議を拒否するとしていた。ところが、これらの問題に何ひとつ応えていないのに、野党は審議拒否を止めたのだ。それは、なぜか。

これ以上、審議拒否することは、国民の反発を招くと、野党が判断したのだ。現に、少なからぬ新聞が、審議拒否はけしからんと、野党を叩いた。北朝鮮問題など外交問題が山積みの状況で、小さい問題にこだわっていると批判したのだ。野党は、こうした批判に屈した。

しかし、それでもなぜ国民は、安倍内閣を支持するのか。僕の長いジャーナリスト人生でも、これだけ問題山積みの内閣が、支持率を下げるどころか、上げるなんてことは初めてだ。

与党も野党もメディアも、この初めての状況に、とまどっている。僕は、この国に何が起きているのかをしっかり見極めていきたい。』

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メディア権力の範疇、つまりテレビという枠の中でジャーナリストのドンとして君臨してきた田原総一郎氏が「何が起きているのか分からない？」と豪語する。本当に分からないのか、知っていて分からないふりなのか、安倍政権を支持する国民の思いとの乖離は甚だしい。まさに井の中の蛙であり、メディア権力がその役割を終え終焉を迎えようとしているともとれる。

それは国家権力の犠牲となった世代がその権力に対峙して作り上げた"戦後"という時代の終焉をも意味するのであろう。

天皇陛下を天皇と呼び捨てにし、女性宮家創設に積極的である。日清・日露戦争は自衛戦争だが、満州事変、日中戦争は侵略戦争だという歴史観だ。

海軍に入り特攻隊になることを憧れた少年は11歳で終戦を迎えその憎悪を国家権力に向けたことは自然な時代の流れであったのかもしれない。

日本の為に死のうと夢見た少年が、今度は自分の為に負けた国家を徹底的に潰そうとする。

マスメディアはナショナリズムを完全なまでに否定、排除し過ぎたのだろう。その意味では朝日新聞やテレ朝の意を汲んできたのではなく、共闘しつつ共鳴してきたのだろう。

新聞やテレビが築いた時代がネットによって崩壊していく様子はテレビの中からは計り知る事が出来ないのであり、勿論何が起きているのか分からないのである。

天に唾する者がどうなるかを忘れてはならない。

福島瑞穂の國記念小學院(仮)

籠池氏が保釈され、会見を開き、10ヶ月ぶりにカメラの前に登場した。冒頭８分の話で聞くのをやめたのだが、個人的に満足したからである。

最初にこの勾留が国策勾留であることと、妻が冤罪であることをハッキリとした口調で語り、10ヶ月の長さを感じさせない籠池節は健在であった。

満足の理由は今上陛下の件りである。憲法9条の改正に反対であることから改正してはならないと会見の趣旨から大きく外れた事を口にしてしまったからである。

自らの潔白性を強調させる為だけの皇室利用はあの当時と全く変わっていない。つまり根っからの詐欺師体質は全く変わっていないのだ。

天皇陛下は政治的なご発言はなさらない、この事が憲法にも明記されており、改正に纏わる話をすれば即憲法違反である。

仮にも元日本会議で保守を標榜していた者として有るまじき卑劣な行為に他ならない。正真正銘の似非保守確定であり、反日左翼野党議員の入れ知恵だとすれば学校名は「福島瑞穂の國記念小學院」で決まりだろう。