朝貢

朝貢とは支那周辺の国が支那に定期的に使節を送り貢物を納める代わり

支那から安全を保障され貿易する前近代的な国際関係だ。

朝貢を受けた国は貢物の数倍から数十倍の宝物を下賜する。

経済的に見ると、朝貢は受ける側にとって非常に不利な貿易形態なのである。

だが周辺異民族と敵対関係になるよりも、

朝貢を受けて回賜を与えたほうが安上がりであるという現実もあった。

仮に周辺の異民族を討伐して支配下に置いたとしても、

生産性の低い地域に支配領域を広げるだけで、

税収よりも軍事支配のためのコストのほうが上回る事になる。

つまり朝貢は支那政権にとって優れた安全保障システムでもあった。

ヨーロッパとは朝貢形式と代わらない感覚で貿易を継続しようとした。

その結果はアヘン戦争に始まる一連の進出を招き、

支那がヨーロッパの半植民地化する事態を招いた。

李氏朝鮮や阮朝、琉球王国とは朝貢を続けていたが、

琉球処分及び清仏戦争や日清戦争における清の敗北により終了した。

これ以降、朝貢という形式での対外関係は消滅した。

現支那政府は当時の甘い関係
を復活したいのか

歴史認識のプロパガンダで韓国にすり寄る。

日本政府の対応は対話の扉は開いているとまるで朝貢の逆転のスタンスだ。

支那がプライドをかなぐり捨て日本に朝貢してくるとは考えにくい

日本が考えられる道は正しい歴史を主張し朝貢してくるのなら考える

という堂々とした姿勢を崩さないことであろう。

決して都知事レベルをご機嫌伺いのために派遣させることではないのだ。

深い隔たり

中曽根康弘

歴代首相で11回の靖国参拝記録をもつ佐藤栄作に次いで

10回も参拝している。

1985年に内閣総理大臣として公式参拝。

だが翌1986年は後藤田官房長官の圧力に屈し、

更に胡耀邦の中国共産党内での立場に配慮し参拝中止までしている。

国会議員勇退後にはA級戦犯分祀推進や小泉総理の参拝反対など大きく主張を転換していく

稲田朋美などが閣僚入りすると急に靖国色がトーンダウン
してしまうが

2006年春、稲田朋美率いる保守派政策集団伝統と創造の会に

講師として招かれた際は小泉総理の靖国参拝を期待する稲田ら新人代議士達に

「個人的信条も大事だが、それ以上に国家的利害も重要だ」

とたしなめたことがかなりその後の自民党議員に影響を及ぼしたに違いない。

新藤義孝総務大臣のような有名な英霊を家族にもつものさえメディアの視線は厳しい

中曽根の言葉「国家的利害」の影響力は未だに健在なのである

歴代２位の参拝回数をもつ中曽根が手のひらを返すその力の裏付けは

やはり、その生い立ちを見なければ理解出来ないだろう


大正７年生まれで
1941年（昭和16年） - 東京帝国大学法学部政治学科を卒業後内務省に入るが、

海軍短期現役制度により海軍主計中尉に任官。

広島の呉鎮守府に配属され第二設営隊の主計長に任命される。

終戦時は海軍主計少佐。終戦後、内務省に復帰。

東大出身のエリート官僚が戦争に巻き込まれていく

開戦当時24才であるから東條57才の世代は父親と子の開きがあるから

巻き込まれていくと言う表現は正しいだろう

海軍主計であるが軍の経理を行う部署だが、慰安所の設置などもやっていたらしい。

戦地の実戦で戦う者と比べれば天地雲泥なのかも知れない

想像でしかないがこれだけプライドが高い血気盛んな世代はおそらく大戦に対して

加担しながらも何処か冷めた一面をもっていたのではないかと思う

その世代の隔たりが陸海軍の隔たりとなり戦いが続けば続く程解離していったのでないか

私はこの隔たりが後の特攻批判や軍上層部批判と繋がり

当事者でもある中曽根、彼より６才も若い渡辺恒雄の東條批判に傾倒していく根本原因

にこの隔たりがなっているのだと確信する。

非情だがこの大正生まれが存命な限り彼等の軟弱さを批判し

正しかった日本を主張し取り戻す人物など皆無なのであろう。

では何が正しかった日本を取り戻し得るのか

ただひとつ、国民の世論でしかなし得ないのだ。

深い隔たりは世論でしか超える事は出来ない。

隔たり

昭和５３年１０月１７日

東條英機ら１４柱の昭和殉難者が合祀され

２４６万６５８４柱

という途轍もない英霊数となった。

この国から戦犯が消えた日である。

戦後３０年以上経ってからの事だ

政府は戦後５０年の平成７年
村山談話を発表

誰も傷つけない、耳障りの良い談話の印象だ、２つの言葉を除けばだ。

戦後７０年経過しようとしている現在、かつての日本軍は

アジアの国を侵略、植民地化
した黒い過去のままである。

この隔たりが大問題なのだ

一体誰が侵略、植民地化したのだろうか

関東軍？日本軍？
板垣征四郎？伊藤博文？
東條英機？戦犯？

村山談話によれば旧日本軍つまり旧日本政府となるのだろう

あまりに主語をぼやかしたためにその言葉の重み、責任から逃げているとしか映らない

ろくに検証もせず相手国の態度だけを見て

ただの平謝りにしか感じられない

誰にでもわかりやすく言えば

当初は米国が折角裁いて犯人まで決め、処刑までしてくれたから

そいつらに責任全部被せちゃえ

３０年経ってからそろそろ可哀想だから殉難者ってことで

５０年が経ち中、韓ががたがたうるさいから相手の言う通り謝っちゃえ

英霊達が命に代えて守ったものを易々と手放し英雄気取りである。

戦後利得者のしたり顔が容易に目に浮かぶ

東京裁判の振り出しに戻るである。

耐え難きを耐え
忍び難きを忍んだのは

先帝陛下と戦犯とされた人々だけだったのかと
疑わずにはいられない。

この隔たりをどうすれば良いのだろう。

英霊に申し訳が立たない。

政教分離

靖国神社において政教分離の問題を持ち出す場合

それは、総理大臣が公人として参拝し玉串料を公費で負担する時であり

私人としてポケットマネーであればスルーである

如何様にも解釈ですり抜けられる曖昧な状態を顔色を伺いながら続けて

時の流れによって解決すると言う稚拙な手段を選んだ時の政府は国家護持までも逃してしまう。

政教分離の峠すら越えられない日本国は未だに

改憲と言う高い山の神に登山口に入る事すら許されていない。

日本においては、大東亜戦争前は神道が国教的な扱いを受けていたが、

終戦後ＧＨＱのいわゆる「神道指令」
（1945年12月15日）

によって、神道は国家から分離され、

他の宗教と同一平面上に置かれる一宗教として位置づけられた。

日本国憲法第20条はこうした歴史を反映している。 　

日本はこのようにして、事実上の国教体制から政教分離へと一夜にして移行した。

そのプロセスを欧米の多くの国家は何百年という月日をかけて行ってきた。

実際、各国における政教分離の理解や運用は、それぞれの歴史との関係から、実に多様である。

そして、長い年月を経て検証・修正されながら形成されてきた政教分離は、

どの国においても、多かれ少なかれ「妥協の産物」であると言える。

しかし、血で血を洗うような争いの愚を終息させ、

激しい主張の対立を対話へ向かわせるための知恵がそこには凝縮されている。

政教分離と信教の自由の関係につき、最高裁判所は津地鎮祭訴訟の判決で、

「信教の自由を確実に実現するためには、

単に信教の自由を無条件に保障するのみでは足りず、

国家といかなる宗教との結びつきをも排除するため、

政教分離規定を設ける必要性が大であったとして、

信教の自由と政教分離は目的と手段の関係にあり、

個人の権利ではなく制度的保障（自由権本体を保障するために、

権利とは別に一定の制度をあらかじめ憲法によって制定すること）

であるとしている。

これに対しては、信教の自由を侵していないという理由で

政教分離の規定が縮小されてしまう可能性があり不適切であるという批判もある

国家と分離される「宗教」については、

信教の自由の場合と異なり、宗教だと考えられるもの

すべてを指すと考えることはできないとする立場が一般的であるが、

この「宗教」の定義によって国家および地方公共団体が禁じられる

「宗教的活動」のとらえ方には2つの説が生じる。

一つには「当該の行為の目的が宗教的意義をもち、

その効果が宗教に対する援助、助長、促進、又は圧迫、干渉になるような行為」とする説である。

津地鎮祭最高裁判例がその代表である。

2つにはより厳格に「祈祷、礼拝、儀式、祝典、行事等およそ宗教的信仰の表現である一切の行為を包括する概念」であるとする説がある。

この説に対しては、死者に対する哀悼、慰霊等の行事のすべてが含まれるのは非常識であるとする批判がある。

また、政教分離の対象は国家および地方公共団体である。

判例によれば、護国神社などは私的な宗教団体であり、

私人である隊友会が殉職自衛官を山口県護国神社に合祀申請しても国家は関係ないから政教分離の問題にはならなかった。

他方、国家権力主体としての性格を有する愛媛県が

靖国神社に寄付金を納めるのは、国家と宗教の過度なかかわり合いを発生させるので、

憲法20条に反し、許されなかった（愛媛玉串料訴訟）


要するに宗教の定義が曖昧なところにきて

国家に対しても解釈の幅が生まれる

であるならば幾らでも解釈で問題化せず参拝する方法はあるはずである。

大日本帝国憲法は第28条において

「日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス」

と定めた。しかし信教の自由、および“安寧秩序” “臣民の義務”

という定義自体が不完全なもので、神道は「神社は宗教にあらず」

といって実質的に国教化され（国家神道）、

神社への崇敬を臣民の義務として、神宮遙拝は日常化されていく

歴史を見れば如何様にも現在のままで平和を願いつつ先人の鎮魂や慰霊は政教分離に抵触せず行える筈である。

先帝陛下

戦後日本における政教分離原則は、

当時日本を占領していたアメリカを中心とする連合国総司令部が、

1945年12月15日に日本国政府に対して神道を国家から分離するように命じた神道指令がその始まりである。

国の宗教的活動の禁止

宗教の布教、教化、宣伝の活動、宗教上の祝典、儀式、行事など

そして、1946年1月1日

昭和天皇のいわゆる『人間宣言』に始まる一連の国家神道解体へとすすんでいった。


実は『人間宣言』はメディアが付けたもので、

正式には:新年ニ当リ誓ヲ新ニシテ国運ヲ開カント欲ス国民ハ朕ト心ヲ一ニシテ此ノ大業ヲ成就センコトヲ庶幾フ

または、:新日本建設に関する詔書

が正しいのであり人間宣言などしていない。

GHQ主導による詔書により、天皇が神であることが否定された。

しかし、天皇と日本国民の祖先が日本神話の神であることを否定していない。

歴代天皇の神格も否定していない。

神話の神や歴代天皇の崇拝のために天皇が行う神聖な儀式を廃止するわけでもなかった。

だが昭和天皇は、公的に一度も主張しなかった神格を放棄することに反対ではなかった。

しかし、天皇の神聖な地位のよりどころは日本神話の神の子孫であるということを否定するつもりもなかった。

昭和天皇は自分が神の子孫であることを否定した文章を削除した。

さらに、五箇条の誓文を追加して、戦後民主主義は日本に元からある五箇条の誓文に基づくものであることを明確にした。

これにより、人間宣言に肯定的な意義を盛り込んだだけである。

私は天皇陛下とは現人神でありその地位は何人も触れてはならないものであり

それ故二千年以上存続し得た

終戦により大御宝を守る一心で御自分の地位に関して彼是
仰られなかったのは終戦の詔を読めば理解出来る。

もうお気づきだろうが
メディアの付けた『人間宣言』こそが戦後利得者を生む元凶であり、

左翼の根源となっている。

つまり、天皇陛下が御自分の命、地位と引き換えに大御宝である国民を御守り下さった

それなのに国民は陛下を守るどころか、人間宣言などと
メディアの解釈に踊らされ

今に至る

だから天皇陛下のことを
天皇と呼ぶ輩には心底、侮蔑の眼差しを向けるし

皇室の一部批判を民草の分際で彼是発表する個人やメディアには軽蔑こそすれ内容に目を通すには至らない。虫酸しか走らない。

天皇陛下は現人神である。

皇紀2674年７月 以上