以下は2003年に日弁連がだした関東大震災直後に於ける所謂朝鮮人虐殺(殺害)に関する談話と勧告である。
後藤新平の判断や自警団の形成過程を意図的に省略して作為的な歴史認識による調査に立脚したあまりにも片手落ちな談話と勧告であることがわかる。
つまり震災時における一部不逞鮮人の暴動、犯罪行為を無視し、流言飛語や国による虚偽の情報の伝達のみを自警団の形成要因としている。
素人調べでも殺害人数が233人から6000人であることがわかり、極めて300人前後が有力であることが理解できる。にもかかわらず、人数の調査は困難とするところも悪質である。
日弁連は反日団体との謗りは免れないのである。政府が無視していることがその答えであろう。
関東大震災80周年に関する会長談話
1923年9月1日、関東地方を襲った大震災直後、多数の朝鮮人、中国人が虐殺された。
日弁連は、この被害にあった関係者からの申立を受け、この虐殺事件の真相と原因を究明してきた。
80年の時の経過は、事態の究明を極めて困難なものとした。しかし、他民族への大規模にして重大な人権侵害の事実を記録し、また真相の究明に当たってきた少なからぬ良心的な人々の努力の蓄積によって、朝鮮人、中国人の虐殺に関して、日本の軍隊が直接手を下して兵器を用いて殺害に及んだこと、国による虚偽の情報の伝達などに誘発されて、自警団が虐殺に及んだことが明らかになった。
関東大震災80周年を迎えるいま、国籍や民族が異なっても何人も安全平穏に生きる権利があるという当然の前提にたち、自然災害の発生など緊急の事態において、在日外国人に対して、重大な人権侵害がおこることのないよう、国が自衛隊、警察、入国管理局など権力行使にあたる官署の公務員に対して人種、民族差別の防止にむけた人権教育の推進など具体的な措置を行うよう要望する。
また、自警団による朝鮮人、中国人等の殺害に少なからぬ民間人が参加していることについて、日弁連としても、今回の調査の結果をいかし、市民が国籍や民族の異なる人々に対し、人権侵害を加えることのないよう、相互に共生する社会の実現にむけて具体的な努力を傾ける所存である。
2003年(平成15年)8月29日
日本弁護士連合会
会長 本林 徹
関東大震災時の朝鮮人・中国人虐殺人権救済申立事件(勧告)
内閣総理大臣宛勧告
2003年8月25日
政府に対して、関東大震災直後の朝鮮人、中国人に対する虐殺は軍隊あるいは虚偽事実の伝達などの国の行為に誘発された自警団により行われたものであるとして、謝罪と真相究明などを勧告した事例。
これらは2003年に日弁連がだした関東大震災直後に於ける所謂朝鮮人虐殺(殺害)に関する談話と勧告である。
後藤新平の判断や自警団の形成過程を意図的に省略して作為的な歴史認識による調査に立脚したあまりにも片手落ちな談話と勧告であることがわかる。
つまり震災時における一部不逞鮮人の暴動、犯罪行為を無視し、流言飛語や国による虚偽の情報の伝達のみを自警団の形成要因としている。
素人調べでも殺害人数が233人から6000人であることがわかり、極めて300人前後が有力であることが理解できる。にもかかわらず、人数の調査は困難とするところも悪質である。
日弁連は反日団体との謗りは免れないのである。政府が無視していることがその答えであろう。