国際貢献への最大の転換期
世界は動く。 ジャーナリストは、裏の真実を伝えよ。
ベトナム書記長 グエン。フー。チョン共産党書記長は、7月1日、南シナ海の対立で、戦争を含めたあらゆる可能性に準備する必要性を明らかにした。戦争は起きるのか、と問題になる現在、戦争は望んでいないが、起こらないようにしなくてはならないと強調した。（ハノイ 共同）
インドは、北東部など中国と国境戦を防衛力の強化を表明し、住民が軍事訓練出来る体制を整えた。（ニューデリー ｗｐｃ）
南シナ海で、フィリピンも、国営防衛の強化に関係各国と協調を主軸とした政策を強化している。
集団的自衛権で、米国はヘーゲル国務長官が、（日本に重要な一歩）と声明をした。
中国は、アジア世論を無視しては、経済も外交も暗雲が漂う難しい国策の舵取りになる。そこへ、韓国訪問を北朝鮮より先に、習近平国家主席が実行した事実は、対日共闘がアジェンダとして、中韓の共同歩調を精査し、北東アジアのリーダーシップを確実にしたい考えだ。
さあー、
日本人のわれわれは、安全は、十分だと思っているか。
日本のタンカーが撃沈されたら、どうする？
日本の旅客機が、撃ち落とされたら、どうする？
領土侵犯が始まったら、どうする？
同盟国、アメリカに攻撃があったら、それを助けにいかないのか。？
そういう足かせの憲法から、脱却しようとするのが、今回の憲法改正への序曲のすり揚げだ。
集団的自衛権を表題にすれば、未来の日本が見えてくるようだ。 まさに、現実化してくる国家の問題である。
抑止力のある日本国家は、飾り物であっては、ならないのだ。
中国は、パンドラの箱を開けたと昨日言っているが、日本だけではない。お互いの国が、自国のガス抜きのために、他国を誹謗中傷する内政干渉は、控えなければならない。また、他国から、内政干渉をゆるす土壌を作っている内政を排除すべきである。
国際的視野で判断をしていくべき日本で、内政において、紛論が足枷になっているのは、国民の代表者の議員たちが国民の総意を反映していないからだ。実践的政治感覚の鈍化による過去20年間の衰退は、極めて平和ボケの象徴であり、国民をないがしろにしてきたツケが回り、処方せんがなく現在に至った結果であろう。
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