カードローンで自己破産が増加とのこと

　私も自己破産しましたが、最近自己破産する方が増えているようです。その要因として消費者金融いわゆるサラ金には制限があるのですが、銀行のカードローンには制限がないので、そのために自己破産する方が増えているとのことです。

　私も確かに銀行のカードローンを契約して100万円を借りました。そのうえ消費者金融でも借金したにもかかわらず、就職してもうつ病のために長続きせず退職することを繰り返し、もはや返済の目途が立たなくなり、区役所で法テラスを紹介されて、そこで弁護士の先生に相談して自己破産しました。

　銀行のカードローンを登録した時には審査もそれほど厳しくなく、とりあえず勤めていれば100万円の枠でカードローンが設定されました。そして銀行のATMから気軽に引き出すことができました。返済も確か月1万円と決まっていたので、勤め先を辞めても次の勤め先が決まれば返せるという感じになるので、気軽に使ってしまったというのが現実です。

　銀行のカードローンといっても借金には変わらないので、利用しようと思っている方は借金であることを忘れてはいけないと思います。もし普通に会社に勤めている方ならば、きちんと金銭管理を行って預貯金をしていたり、借金をするにしても車や教育ローンのように目的が明確で、きっちりと審査を受けての借金ならば問題ないと思います。

　ですからまっとうな人は銀行のカードローンなんぞ借りなくとも生活できるわけで、それを利用しようとしている人はやはり何らかの問題をかかえている人が多いのだと思います。私のように就職さえすれば返済できるとか考えてしまって借りてしまうということはあると思います。

　今、銀行もマイナス金利の時代になってかせぐことが厳しくなっていますから、カードローンはてっとり早く稼げる商品だったと思います。しかし、ぜひ銀行のカードローンを利用している方には、返済ができるかどうかを十分に考えた後に借りていただきたいと思います。

　自己破産すると基本的に金融機関などで借金ができなくなりますし、クレジットカードも持てなくなります。大した影響はないと思われる方もおられるかもしれませんがやはり不便です。

　ぜひ自己破産に陥らぬようお気お付けください。

奨学金で自己破産

　私が大学に進学したのは80年代でした。幸い授業料は両親が払ってくれましたので奨学金を借りる必要はありませんでした。しかし、最近は実質賃金があがらないことや、大手企業であっても立ち行かなくなるなんてこともあるので、大学進学するお子さんをお持ちのご両親の収入が学費などには足りないということが増えているようです。

　そうすると奨学金を借りるわけですが、私は借りた経験がなかったので知りませんでしたが、奨学金といつても基本は借金で出世払いということが基本なのですね。大企業や有名企業に就職することができれば、初任給もそこそこありますから返済ができると思いますが、そのような企業に就職できる学生は限られています。

　大学をランク付けするわけではありませんが、一定以上の有名大学でないとそこそこの企業に就職することは困難になります。ですから就職してみても残業代が出ないとか、基本給は低くて業績給や歩合給が多いなんて場合もあるでしょうし、もともと基本給が安いというのもあると思います。そうなると就職はしてみたけれども給料が安くて生活するのが精いっぱい。奨学金を返すなんて無理という事態になってしまうと思います。

　ここのところ学生の就職環境は良くなっていますが、それは一部の有名大学の出身者であって、それ以外の大学の出身者の就職は職としてはあるでしょうが、大企業のような安定した給与がもらえるとは思われません。そのような大学に奨学金で進学して就職後に返済するというのは、就職したはなから借金を背負ったことになるだけに、よほど注意しないといけないと思います。

　しかし、大学と名のつくところに進学するのが普通になった今、どのような大学であっても大卒の肩書が欲しいと願う親御さんの思いもわかりますし、進学したご当人の気持ちもわからないではありません。しかし、一定規模の企業に就職が困難な大学に通って肩書だけ受け取るよりも、いっそのこと高卒で公務員を目指した方がずっと安定するって気がします。

　奨学金という借金までして大学に進学するのは危険じゃないかと思ったりします。

イオンとソフトバンクが提携

　日用品や書籍、ＣＤなどを通販で購入する方は増えていると思います。代表的なのがアマゾンですが、アマゾンの品ぞろえは生鮮食料品は別とすると日本一という感じがします。楽天も多くの店舗が展開していますが、それぞれの店が独自に展開している感じがするので、なんとなくアマゾンの方が使い易い気がします。先ほども包丁研ぎ機を注文しました。

　私は通販で本を毎月購入していのですが、実はアマゾンで検索しその結果をもとにヨドバシの通販で本を購入しています。なぜかというと、ヨドバシは３％のポイントが付きますが、アマゾンだと付いたりつかなかったりするので、確実にポイントがつくヨドバシの通販で購入しています。しかし、ヨドバシは新しい本しか扱っていたいので、古い本や輸入のＣＤとかだとアマゾンの通販を利用しています。

　今回、イオンとソフトバンクが提携するとのことです。生鮮食料品を通販で扱うには大手のスーパーと提携するのはありだなと思います。イオンも独自に通販をしているのだと思いますが、やはりネット専業と提携すると意外と取り扱いが増えるかもしれません。私が買い物に行く西友でも店内で従業員の方がネットでの注文の商品をカゴに入れているのを良く見ます。

　私はまだ体が動くので買い物に行くことができますが、たぶん結構先まで大丈夫なはずなのですが、スーパーまで歩くことが不自由だったり、重いものを持ち帰るのが困難だったりする方はネットで注文して配達してもらうというのはありだと思います。

　今後団塊の世代が高齢者になっていくと、人工的にボリュームのあるゾーンが体が不自由になってくると思います。その人数はかなり多いはずです。介護施設に入る方もいるでしょうが、在宅を余儀なくされる方も多いと思います。そうするとネットのスーパーで注文を宅配してくれるというのは非常に助かるはずです。というか、必須になると思います。

　イオンは総合スーパー業界の巨人ですが、利益では苦戦しているようです。今回ソフトバンクと提携するというのは、将来を考えるとなかなかいいアイデアのような気がします。

陸自の戦闘ヘリ部隊はすでに瓦解しているという記事を読んで

　先日、AH-64が墜落したとに関連して書き込みましたが、本日の東洋経済オンラインで表題のような記事がありました。私も書きましたがこれまで主力だったAH-1Sは退役寸前。その代わりだったAH-64Dは調達が途中で中止。ということで、ではこれからの対戦車ヘリをどうするのかと思ったわけです。

　この記事ではもはや陸自の対戦車ヘリはやめてしまって他に予算を回した方が良いと書いています。現在の状況をみるにその考え方し正しいように感じます。旧式化した機材はこれからは維持できない。その代替えの機材は途中調達中止。ということは陸自として対戦車ヘリの保有というか、その活用をあきらめたということになります。

　しかしなんとなく納得できないのは、対戦車ヘリが戦車の天敵であることです。確かに制空権を保持していないとヘリは飛べませんからそれが前提となりますが、対戦車ヘリの働きはまだまだ必要に感じています。しかし、AH-64Dの調達をやめてしまって、また新たに他の対戦車ヘリを調達するというのも不経済です。

　三種類もの対戦車ヘリを運用するのは効率が悪すぎます。それならばいっそのことすべての対戦車ヘリわやめてしまうのも一法かと。AH-64Dも機数が少ないですから実際に運用できる機数は限られますし、旧式化したAH-1Sはもはやお払い箱にした方が効率が良いように思います。そこで生まれたリソースを他にまわすほうが良いように思うわけです。

　しかもオスプレイを導入しようとしているわけですから、そちらにリソースを振り向けるべきという感じがしているのです。

残業60時間を超えると幸福度がアップ？

　ネットの記事によると残業時間が増えるにつれて幸福度は下がるようなのですが、60時間を超えると逆に幸福度がアップするとのことです。私が電機メーカーに勤務して会社の労働組合の仕事をしていたときにも、長時間残業をしている組合員と面談を何回も行いましたが、心配する我々に対して残業をしている本人はケロッとしていることが多かったのです。

　人間が集中力を維持して仕事をしていられ時間は8時間もないと思います。私の経験上もヘトヘトになります。では長時間残業を行っている組合員の仕事はというと、職種でいうと技術屋が多いのですが、一心不乱に設計作業をしていて長残業になるというわけではなくて、評価とか試験をしている時に長時間残業になっている場合が多かったのです。

　つまり一心不乱に仕事をしているわけじゃなくて、手待ち時間が長いだけなんですね。ですから確かに拘束される時間は長いものの、仕事の負荷が大きいとか、プレッシャーが大きいとかいうことはなくて、とりあえず待ち時間みたいなものが続いているわけです。問題の出た時だけ対処すればよいという感じで、当人たちはケロッとしているのでした。

　残業時間というのも月に稼働日が20日だとすると、一日3時間残業して月に60時間。それに加えて月に３回休日出勤を8時間勤務をすれば24時間。合わせて84時間。この程度の残業は普通ぐらいの感覚になっているのが現実ではないでしょうか。

　中には残業代が出ないという会社もあるかもしれませんが、残業代がちゃんと作会社だと、家庭の生活が残業代込みの給料でなりたっているというのもあって、逆に残業ゼロなんてことになると家計が厳しいなんて声があがることもあったのは確かです。

　残業問題もそれぞれの会社の置かれた環境によって、残業せざるをえない立場に置かれてしまう会社。自らの会社の判断や仕事の仕方で残業を減らすことのできる会社と様々だと思います。一律に規制しようとしても、なかなか残業問題は解決しないように思います。