憲法記念日は5月3日でしたね。
5月1日を憲法記念日と間違えました。ごめんなさい。
今朝の東京新聞の社説、「憲法記念日に考える。良心のバトンを繋ぐ」の内容が素晴らしいので、
改めて、ここに掲載します。
本当に大事なことが、こにの社説には書かれています。
できるだけ多くの人に憲法という私たちが暮らすこの国の最高法規の意味を理解してもらいたいと思います。
もう一点、内田樹のブログからも。
コロナ禍、ロシアの理不尽なウクライナ侵攻という連続する危機の時代を生きる私たちには、
この日本という国で暮らす基本的な約束事である日本国憲法を正しく理解することは、生きてゆく上の基本的知識、常識だと考えます。
５／５，追加情報。
2022年5月3日 れいわ新選組 山本太郎 代表談話 「憲法記念日」
岸田政権の“改憲”の本命「緊急事態条項」はこんなに危ない！
災害対策には役に立たず独裁を可能にする自民党条文案の罠
トータル
この日には将来の日本のことを考えて欲しい日なんですね。
新聞も事件、事故、戦争、コロナのあおり記事ばっかりで自己主張が無い。
憲法記念日・・・同級生の訃報、どこにも行かず静かにしていました。
1947年」5月3日に日本国憲法が発布され、
それまでの大日本帝国憲法を柱とする権威主義国家から
日本は立憲民主主義国家へと生まれ変わったのです。
以下に、もう一度憲法の精神の記述を抜粋します。
平和な民主主義国家に暮らす私たちが、決して忘れてはいけない大事な、おびただしい戦争の犠牲者
（死者）から信託された日本国憲法の精神です。
何度でも繰り返し読んでほしい""!!!
しばしば憲法は法人である国家と国民との間で結ばれた社会契約だと説明されます。
契約の第一は基本的人権の保障でしょう。九七条は次のように記しています。
＜日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである＞
私たちが自由に生き、権利を行使できるのも、人類の多年にわたる努力の成果に他なりません。
戦争はとりわけ厳しい試練でした。「信託」という難しい言葉が書かれていますが、憲法をつくった人々が、未来の人々に託したバトンであるに違いありません。
私たちは良心のバトンを受けた受託者であり、また権利の恩恵を受ける受益者だという構図です。では委託者は誰なのでしょう。
もちろん憲法をつくった当時の人々ですが、その脳裏には戦争で無残に亡くなった無数の人々の姿があったことでしょう。
そう考えれば、委託者には死者も含まれて当然です。死者たちの声が憲法の条文に生きている。そんな発想が必要です。
民主主義は「現在」の多数派が少数派の意見を踏まえつつ権力を行使します。
それに対し、憲法を力にする立憲主義は「過去」が未来を拘束します。
例えば「過去」が保障した基本的人権は、「現在」の多数派がたとえ奪おうとしても、奪うことができません。もちろん国民主権もです。人間は愚かで移ろいやすいゆえに、憲法原理は変えられないようにしているのです。
でも、日本国憲法の三本柱である平和主義は壊れつつあります。歴代政権が「不可能」と言ってきた集団的自衛権行使を「解釈改憲」なる手段で「可能」に変えてしまったのですから…。
平和大国を冒涜（ぼうとく）するものです。
平和主義は非現実的という声もありますが、平和を唱え続けないと平和が守れないのも事実です。
他国の脅威が戦争を始めるのではありません。愚かな為政者が戦争を始めるのです。
もっともらしい脅威や危機をあおり、「軍事」の掛け声が聞こえたら危険信号です。
歴史の教えです。
明治維新から昭和の敗戦に至る戦争の七十七年。
敗戦から今日までの平和の七十七年。未来の分水嶺（れい）のような年です。
静かに死者たちの声を聞き、次の時代に良心のバトンをつなぎたいものです。
岸田総理も出席して、
いよいよ彼らは本気です。
与党の提案している憲法改正は4つの項目、
憲法９条（「自衛隊の明記」）、緊急事態、合区解消、教育充実、ですが、
本命は一つ、あとはダミーです。
本命は、緊急事態条項の創設です。
法律と同じ力を持つルールを、緊急事態時には
政令という形で内閣が勝手に作れるようにする。
無茶苦茶、危険です。
２５年もの間、経済政策をあやまり、労働環境を破壊し、
人々の生活や事業の継続を不安定化させた結果、国を衰退させてきた者たちが、
コロナという疫病が拡がっても本気を出さず、
戦争による物価高が襲い掛かってもしっかり対策さえ打たない。
１９９７年以降、これまでずっと緊急時であったにもかかわらず、
ほぼ通常運転を継続する危機感のない者たちに、
事実上の全権委任を許す、緊急事態条項は、絶対にダメ。
国の破壊の総仕上げにしかなりません。
間抜けな政治を行ってきたものに、
最大のフリーハンドを差し上げる緊急事態条項は
絶対に阻止しなければならない代物です。
憲法を変える云々の前に、現行憲法を守れ。
さっさと積極財政で、人々の暮らしと事業者を守れ。
それ以上でも以下でもありません。
（山本太郎の憲法記念日談話より）
この談話と緊急事態条項の危険性については、
ブログ記事に追加情報として掲載します。