今日も、色々ありました。
①野田政権、大飯原発の安全性を最終確認し、再稼働することが妥当だと判断。
②保安院、美浜原発２号機、４０年超容認へ。
③福島第１原発４号機、核燃料プールの冷却水供給ポンプ停止。
３番目はニュースには上がらずインターネットで発見しました。
現在は復旧した様子ですが、これが一番怖かった。
御存知の通り、福島第１原発の事故当時、この使用済み核燃料プールの冷却水がなくなる危機一発のところで
枝野官房長官（当時）たちが首都圏３００万人避難の最悪のシナリオを作成していたといわれる現在も予断を許さない最悪の火種です。
これについては先日「大阪から再稼働へ向けて８条件」で、元スイス大使の村田公平氏の参院公聴会での恐ろしい証言を掲載したばかりでした。
１番目と２番目については、もう呆れ果てて言及しません。
なぜ、そんなに今、再稼働を急ぐのか？
という疑問に経済産業省は、稼働中の最後の原発、泊原発が安全点検のために停止する５月５日を過ぎてしまうと、
再稼働するためのハードルがより厳しくなるためと答えています。
大飯原発の再稼働に対する安全対策の是非については
「大飯原発を本当に再稼働してもいいんですか」という動画を見つけました。
こちらが分かり易いので御覧ください。
昨日のエントツ山さんのコメントでも触れましたが３月から同じところを堂々巡りしていて視野が狭くなっていることを痛感しています。
梨木香歩の新刊エッセイ、「不思議な羅針盤」を読みました。
読みながら何度もうなずき、この潔さが気持ちいいと膝を打ちました。
久しぶりに浸った「読む幸せ」の時間でした。
本の紹介は後日。
明日（4/15)は菩提寺での父の３回忌です。
トータル
この構図は、エネルギー問題で第二次世界大戦に突き進んだ日本と同じ経過をたどっていませんか？。
電力会社からのテレビ・新聞・雑誌等への莫大な広告・接待、・・・そしてメディアの萎縮。これらが、深く絡み合って、今も「大本営」発表の原発報道は続いている。
電力会社の年間販促費・623億700万・広告宣伝費884億5400万。
そして震災後、湯水のごとく流れたＡＣジャパンのＣＭには裏のカラクリがあった。
ＡＣジャパンの理事に東電の新社長に就任した西澤俊夫が入っている。他の電力会社の、会長、社長が役員を務めている。
なぜ原発事故後も、テレビ局が東電を批判しない、理由のひとつだ。
また、電力会社は警察の優良天下り先で脱原発デモの参加者（ごく一般の人々）を監視する警備・公安警察が電力会社を守るための私兵になっている。
菅直人は無防備にも「発電と送電の分離」を唱えた。「電力利権」の虎の尾踏んでしまったのだ。そして、菅降ろしが始まった。
テレビ報道番組最大のタブーは「発電」「送電」の分離に触れる事
なぜ、原発再稼動を経産省は止めれないか？
経済界を握れば政治、官庁も牛耳れる。
そういう形で、電力は経済界を握っている。
一般的に、規制や許認可の権限を持つ官庁は業界の上に君臨するものだが、経産省と電力に限っては、その関係が逆転している。
そして、電力会社社員が経産省・文科省・内閣官房の職員に「天上がり」し役人が東電に天下る。
経済界からみれば、東電は単なる電力の供給者
ではなく膨大な資材・設備の買い手であり何でも高い値段で買う。
どうしてかというと、電力会社の利益というのは「コスト×公正報酬率」の計算で決まる。
公正報酬率は、固定された数字なので利潤を大きくするためにはコストを大きくするしかない。だから、原発などを建設する際は、何でも高く買ってしまえば「総括原価方式でコストはすべて電気料金に乗せられるので、電力会社の懐はまったく痛まず、儲けだけが大きくなる仕組み。
政・官・財に完全にマインドコントロールされた国家に私たちは搾取されながら日々暮らしています。
また強烈な助っ人が登場しました。
電気料金のからくりは、色々聞いていましたが、これは具体的で判りやすい。
今朝の朝日新聞でも取り上げていましたが、明らかに野田政権の原子力政策は
当初の脱原発から推進の方へ方向転換してきましたね。
原発は40年までと宣言したばかりなのに、早くも法案が成立する前に美浜原発の10年の超過運転を容認しました。
民主党には、もう自浄能力はありません。
危険だけど、橋下徹氏に託すしかないのでしょうか？
海外メディアの論調も最近は変わってきました。
震災当時は日本国民の抑制のとれた行動を称賛していましたが、
あんな酷い目にあっても何も行動できない家畜のような国民性を
明らかにバカにするようになってきました。
ドイツが原発から撤退したのは、自国民の安全のためというよりも福島の事故を受けて、
原子力産業のシーメンス社を始め、あまりにもリスクが高過ぎると経済的理由から撤退を決めたと聞いています。
イタリアは、そのドイツの判断に倣ったと。
残念ながら日本は国策として借金だらけの税金を投入して破綻寸前の東電を救済するのだから、
彼らは痛くも痒くもありません。
その負債は、すべて私たちの子供や孫の世代へと持ち越されるだけです。
まぁ立派な日本の大人たちです。
という最悪のシチュエーションを想像します。
でも、それをブログで書くことは躊躇ってしまいます。
完全に国際信用力を失った日本経済が破綻し、汚染された国土を捨て、難民となって世界を彷徨う日本民族。
そして私たちは「放射能がうつる」と各国で差別と迫害に晒されるでしょう。
私と同じように考える人がいました。
以下、その内容を、そのまま添付します。
私がもっとも恐れているのは、福島第一原発で、4号機建屋に、さらなる構造的ダメージが加わるようなことが起これば、それこそ、世界中が日本政府に対して、一斉に補償を求めてくるであろうことです。
しかし、それは当然のことなのです。完全に国家としての倫理を失い、国際社会から相手にされなくなった国は、袋叩きに遭うことは必至です。野田首相は、「消費税増税は未来の国民に借金としてのツケを回さないため」という理屈を繰り返します。しかし、同時に彼は、「世界中の人々に、健康、生命、そして違伝子の破壊」という「取り返しのつかない将来のツケ」を回そうとしていることには、まったく思い至らないようです。
もし、そのような次の大惨事が起きれば、日本の国土・国民はもちろん、世界のGDPの1割を占める巨大な経済は壊滅します。その場合は、IMFでさえ日本に来たくなくなるでしょう。手が付けられないからです。最悪の場合は、旧ソ連とは、そのプロセスは異なるものの、日本は身売りして分断統治せざるを得なくなるかもしれません。
そのときは、確実に日本が消えます。
これが最後のチャンスでしょう。
一日も早いうちに、すべての原発を止めること。
それは、国民の生命、世界の人々の生命を守るだけでなく、日本の経済、世界の経済を守ることになるのです。
ソウル核セキュリティ・サミットで、その無定見のせいで各国首脳たちから村八分状態にされた日本の総理は、このことが分かっているのでしょうか。