いつまで迷う？中央防災会議

南海トラフのちぐはぐ、迷いはつづく

 防潮堤に代わる防災・避難を見いだせず

意味の希薄な類型骨子だけを繰り返す。

M9級地震には触れようとしない。

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中央防災会議
南海トラフ前兆 Ｍ８級「半割れ」で要避難

毎日新聞　2018年11月13日 19時19分(最終更新 11月14日 08時29分)
※ 赤字はブログ管理者 

 

　政府の中央防災会議の作業部会は１３日、南海トラフ地震の発生可能性が平常時より高まっていると判断された場合の避難のあり方など、防災対応に関する骨子をまとめた。大地震の前兆と疑われる三つの異常現象に応じた警戒レベルを示し、住民らが取るべき対応を盛り込んだ。発生可能性が高い場合は政府が情報発信し、津波到達が早い地域に避難を呼び掛けるほか、震度６弱以上が想定される自治体などに防災計画を策定するよう求めた。

　──　国は数十年から百数十年に１度の割合で発生が予想される「レベル１（Ｌ１）」の津波に対応できる防潮堤の整備を推進。港湾や海岸を管理する国、県、市町村ごとに建設する。という定義からいうとこの図の半割れ（M8）、一部割れ（M7）の南海トラフ地震は全部「レベル１（Ｌ１）」ということだ。どこかで間違っている！！

骨子では、異常現象を地下の岩盤の破壊を表す「割れ」という言葉を用いて、（１）南海トラフ震源域の東側、西側のいずれかでマグニチュード（Ｍ）８級の地震が発生する「半割れ」（２）震源域内でＭ７級の地震が発生する「一部割れ」（３）プレートの境界面の断層がずれ動く「ゆっくりすべり」－－の３ケースに整理した。

　「半割れ」ケースでは、直近の２事例でも東西が連動し、被災を免れた逆側でも時間差で被害を受けたことから、大地震が起きる可能性が他のケースより高いと判断。津波到達までに明らかに避難が完了できない地域は、事前に全住民が避難すべきだとした。避難が間に合わない可能性がある地域も、高齢者や障害者には避難を促す。

　避難を検討すべき地域として、地震発生から３０分以内に３０センチ以上の津波が予想される地域を想定している。

　「一部割れ」ケースでは、直近７事例でその後に大規模地震が起きたケースがなく、大地震が発生する可能性は「半割れ」の１０分の１以下になるため、避難の呼びかけは行わない。ただ、住民が自主的に避難する場合は知人宅などを基本とし、市町村などには避難先の確保を求めた。

　一方、「ゆっくりすべり」は科学的な評価が難しいとして、住民に避難は呼びかけず、避難経路の確認や家具の固定など日ごろの備えの再確認を促す。

　いずれのケースでも、異常現象を受けて気象庁が「南海トラフ地震に関連する情報」の臨時情報を発表し、地震の発生の可能性が高まっていることを周知する。ただ、臨時情報が発表されても長期間にわたって大地震が起きない可能性もあり、「半割れ」「一部割れ」のケースでは、警戒期間は１週間程度を基本にすることにした。

　作業部会は年内に報告書を取りまとめる。これを受け、政府は来年度中にも住民や自治体、企業など各分野の対応を例示したガイドラインを策定する方針。【最上和喜、池田知広】

どこで津波が起こっても地域住民が即応できる骨子案が出てこない。知ってる範囲の末葉に言及しているだけだ。── 防潮堤に頼り切った東日本大震災の検証が間違っているか不十分だからだ。有識者のメンツや知見を捨てて地域住民の声を聞け、と言いたい。

 

☆南海トラフ地震に関連する情報☆毎日

　駿河湾から日向灘まで続く南海トラフ巨大地震の想定震源域内で、マグニチュード（Ｍ）７以上の地震や地殻変動など大地震につながる恐れがある現象が観測された際、政府が国民に警戒を呼びかけるために出す情報。月ごとの「定例」と、平時に比べて危険性が高まったと判断した際に緊急で出す「臨時」の２種類がある。専門家でつくる評価検討会の議論に基づき、気象庁が発表する。政府はＭ８～９の巨大地震が３０年以内に起きる確率を７０～８０％程度としており、最悪で死者約３２万人、経済的被害は約２２０兆円に上ると想定している。

 

折しもこうした状況の下、平成 23 年 3 月に発生した東北地方太平洋沖地震は、 これまでの想定をはるかに超える巨大な地震・津波により、一度の災害で戦後最大の人命が失われるなど、甚大な被害をもたらした。このため、南海トラフ沿いで発 生する大規模地震対策を検討するに当たっては、「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波」（M 9、L 2ということ？）を想定することが必要となった。(中央防災会議「南海トラフ巨大地震対策について」平成25年5月） 

 

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