れいわ新選組の衆議院選挙公約コンセプト
デフレ経済、その極限はコロナ禍現下の日本経済とも言える。積極財政出動によってこの難局を乗り越えようと主張する政治家、経済学者などは確かに目につくようになったがその数は多くはなく、われわれが普段目にする山本太郎、大西つねき、藤井聡、三橋貴明、高橋洋一、安藤裕、西田昌司の諸氏などが代表格である。もちろん一段下がれば論点はそれぞれ異なっている。その論理の流れで消費税に対しては、消費税廃止、消費税減税など主張の中身はバラバラである。言えることは消費税についてそれぞれ「踏み込んでいない」ということでなかろうか？！ その中で「れいわ」代表である山本太郎だけが、一人踏み込んで、「消費税は廃止」をスローガンに、税、財政、経済、政治改革、社会イノベーションに一貫したわかりやすい論理を展開している。他の論者からは一歩も二歩も前に踏み出して首尾一貫した政治改革構想を展開している。（本当は他の論者には「れいわ」の財政論ブレーンになってもらいたいのだが、…その事は別にする）。「消費税は廃止」は山本太郎の政治的信念であり「れいわ」政権の骨太の政治改革コンセプトだ。
──しかしながら、山本太郎は昨年の夏の参議院選挙が終わってから信じがたく「5％消費税」「消費税減税」を口にするようになった。東京都知事選挙を経て、そこで惨敗の憂き目をみてもなお、否、そうだからこそか、この意味曖昧な「減税」のゆるい誘惑が自分の頭の中でぐるぐる回っている。われわれ世人の有権者から見れば一貫性に欠けて見える。共闘とはそんなものではないでしょう。その辺りのことを調べてみたい。
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2020年8月6日 フェースブック── 
「消費税は廃止」がスタート
コロナの特別給付金10万円が支給されて一時であれみんなの気持ちがなごんだ。同じようなことだが、消費税が廃止になって年間20万円〜30万円〜40万円〜50万円の家計が浮けば、消費は高まり、経済の先行きも明るく見える。
消費税とは茹で蛙（ゆでがえる）のことである。ぬるま湯につかって気持ちの良いカエルはだんだん湯が熱くなるのに気づかない。気持ち良いままに茹で上がって死ぬというわけだ。特に世帯主やホワイトカラー、インテリ族はまだ消費税は少額だと思っている。3％はどうということはない…消費税は計算も簡単だし…。と、10％になってもまだ真に気づいていない。消費税は悪魔の税金、そのようにして巧妙に、透明に、社会に入り込んで、経済の根本を食いちぎって破壊している。そのことに気づかない経済学者や評論家もいる。景気の先行きとは消費税次第ということを知らない高学歴の人たちだ。消費活動と生産活動の循環がスムーズに回るなら明るく、消費と生産の循環が悪ければ暗い。消費税が廃止になれば経済の先行きが明るくなるとはそういう意味である。％の問題ではない。デフレ経済、特殊的にコロナ下経済、そこから脱出するにはまずもって悪魔の税金＝「消費税」を廃止することだ。一時的に国債で埋め合わせるかもしれないが、国債の発行や減税、給付金より大規模で大仕事だ。
消費税は減税、消費税を5％に、などという人がいる。根本を考えないで「少しでも安く」と考えている人たちだ。10％より8％より5％、3％という考えである。単なる比較の考えであって、それには期成会でも作って政府与党に懇願した方が良いのでは…と思う。野党の中にもそういう党があって、不思議に思う。
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