【再録】 「消費税は廃止」がスタート（5）（6）

2020年8月21日  フェイスブック──

 

「消費税は廃止」がスタート

 

 

立民＝消費税存続、国民＝消費税減税です。その程度の違いだけです。

この構図の表層離合集散にどんな意味も見出せない。

 

2010年代初めの民主党政権（鳩山、菅、岡田、野田、枝野）の失政の流れが今の立憲、国民の分裂（合流）の根底にある。消費税を容認したばかりか10％に大きく舵を切った昔の流れが今に続いている。流れに棹（さお）させば流される…。敢然とこの流れに棹を刺したのは山本太郎一人であり、今、れいわ新選組一党である。今後の政局は「れいわ」中心に動いていくであろう。

 

民主党政権には悲観・悲劇要素がつきまとってきた。鳩山由紀夫トラストミー、消費税増税、東日本大震災など──。消費税についていえば、当時の民主党の政治は経済問題に急には頭が回らなかった。緊縮財政、PB（プライマリーバランス）、TTP、消費税、は前与党政権を踏襲した。財政の積極出動、消費税廃止・減税、MMTなどには思いも及ばなかった。未熟な政権運営は終始省庁官僚に牛耳られた。

 

一番の痛手は各省庁官僚にブロックされて「特別会計」「特別予算」にメスを入れることができなかったことである。第2の国家予算が渦巻いている秘密の国家財政である。政治の手が届かない官僚経営による「特別」の資金調達、「特別」の資金流通、「特別」の資金執行、「特別」の利益処分。そのための「特別」の第2官僚機構。特定政治家と官僚との癒着、大手民間企業と官僚との癒着、特権的天下り、国民資金の無駄使い・不正流用、等の官僚主義が厚いカーテンの奥に温存されて日本経済のか弱い片肺飛行が続いている。「特別会計」に切り込むメスに代わって復興税、消費税増税が実施され今に続いていることはわかっている事だ。旧民主党系新党ではコロナ禍経済は乗りきれない。山本太郎が言う「消費税は廃止」、国債を発行する権利の裏書きの一つはこの「特別会計」の解体なのだ。

 

 

 

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 2020年8月30日  フェイスブック──

 

「消費税は廃止」がスタート

 

 

「消費税は廃止」で一本化　野党共闘問題

 

「消費税は廃止」がスタート。減税か廃止かで迷っている人がいる。また、なん％が妥当かと考えている人もいる。「れいわ」の支持者にも、特に識者にはどっちつかずの人が多い。

 

コロナ不況の調整で、政府与党も減税、％を検討している。自民党の一部党員からは大幅減税、0％、期限付き0％の声も出ている。しかし与党はチャンス次第でいつでも元に戻すこと、戻したら一層％を高めることを条件にしている。与野党問わず「廃止」ではない0％とはその含みです。「廃止」とは雲泥の差。0％と「廃止」では世界が違う。

 

野党は「廃止」で統一して（慣れた言葉を使うのなら）「大きな塊になって」コロナ禍デフレ選挙を戦うべきだ。しかし、明日にも選挙があるというのに野党は、選挙理念も決まらず、離合集散をまだやってる党や、風見鶏を決め込んでいる党だらけです。戦略以前に、これでは選挙に間に合わない。「れいわ」は抜け出して選挙戦に入るべきだ。泥船に乗る必要はないし泥船を修繕することもない。

 

 

※見出しの＜「消費税は廃止」がスタート＞は、①「れいわ」の一番最初の公約の意味と、②「れいわ」の選挙戦がいよいよスタートの両方の意味です。