【再録】 「消費税は廃止」がスタート（13）

2021年1月27日  藤田幸右 フェイスブックより　──

 

「消費税は廃止」がスタート

 

 

 

 

消費税は廃止できるのか？　財源論：①「国債発行論」

 

 

前に財源論として②「特別会計」の売却論を述べた 。順番は逆になったが消費税に代わる財源論として国債の積極的増刷が言われてきた。一年くらいしか経っていないがコロナ禍もありいよいよ政治の日程に入ってきた。

 

 

国債の発行による積極財政を実施することが「れいわ」の公約である。プライマリーバランスの対極をなすこの一般的経済政策は今は野党に限らない、政治を口にする時の国民の常識になっている。特にこのコロナ禍で経済が疲弊している中でこれを言わない政治家は疑わしい。概ねインフレ率2％まではと、国民の常識がにわか経済学者風の立場をとってきた。財政ニーズをよく知っているからである。休業、失業が当たり前になり購買意欲が減退、生産活動に熱気のない今の日本をどうやって立て直すのか？！　MMTが論じられ、山本太郎が言うのであればおそらく「それはありだろう」というのが世論の中核をじわじわ占めてきたのだ。内容もさることながら常識的方法論としてもそれは正しい。人類史と同じ歩みの経済理論をにわかに理解することは不可能だが、山本太郎を始め、大西つねき、三浦貴明、藤井聡、等の論者、また書店に平積みされた書籍等でヒントをもらいつつ自分の考えを育む必要性がある。

 

 

政治とは常識、そして世論の一つのあり方に過ぎず、どこかに決まった方法があるわけではない。消費税は廃止すべきである。コロナ禍で弱者への財政出動のニーズも高く、ポテンシャルとしての国債発行が可能であれば何を躊躇する必要があるのか？！　国債発行権とは国民が苦しんで予め積み立ててきた税金（信用）と言えなくもない。まともに役立つ財政出動をしてもらいたい。消費税を廃止し、必要なところに現金を配ってもらいたい。ばらまいてもらいたい、と言ってもいい。

 

 

プライマリーバランスを言い基本財政は黒字でなければならないという与党政治家、財界の上層部、富裕層、その御用学者は、無知と自分の保守的利益のためにだけそう言ってきた。そこに他の合理的な理由があるわけではなかった。国の黒字化は（大多数の国民の貧困化であり）自分たちの範囲の利益だという時代遅れの利権主義サイクルから抜け出ていない。すなわち財政規律（倹約）は国民の利益という妄想を振りまいてきた。あほなことに、国民は黙々と従ってきて今にいたっている。

 

 

アメリカのバイデン新大統領の財政はMMTをベースにするという。そうでなくてなぜあのような巨大国家の経済が回るのかと思う。というより歴代の政府が多少なりともMMTの合理性をベースにしてきたアメリカがある。アメリカ国民もまた自分の税負担、国の借金は自分のものだという意識が浸透し、自分たちのための財政出動ということが当たり前のことになっている。わが国でもMMTは閉塞感漂う経済財政政策の一つの出口である。一部分でもどこかで噛み砕く努力が不可欠である。

 

選挙がその一つでなかろうか？！山本太郎の党をよろしく！