インボイス発足 10月〜

10月からインボイス制度発足。

実効性乏しく先行き不透明 「消費税は廃止」が正当。

 

輸出大企業への消費税「還付」はやめさせよう！

 

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フリーランス等売り上げ1000万円以下企業の預かり消費税の益税がけしからんと言及する人が多い。小さい。橋下徹氏のようにフリーランス等の小さい財布事情に食らいつきフリーランス等の免税の事を大声で喚（わめ）き罵（ののし）る。それはフリーランスと同じだという事で輸出大企業の免税（脱税）を正当化するためだ。輸出大企業の預かり消費税は販路が外国のためにゼロだと言いたいのだ。だから消費税は払う必要がないという論法だ。消費税、インボイスの現実を反映していない間違った論法だ。

 

【消費税の消極的側面】

消費税を「預かる」あるいは「受け取る」。消費税を「請求する」というようなことは消費税全体の法律本旨から言って副次的なこと消極的な事後的側面である。根本的に、消費税主体の消費者がそのような事には全く関わらない事柄であるからとも言える。また売り上げ1000万円未満のフリーランス等零細個人事業主には概ね「控除してもらうべき消費税」はないか極小のために消極的な便法で納税の「免除」なのだ。（本当は、厳密には「控除してもらうべき」お米や豆腐、趣味・雑貨等の生活費上の消費税がある。が、こまかすぎて面倒だから「控除」の実効性に乏しく一般製造企業等の生産材などのビジネス支払い消費税と区別され、差別され無視されている）。ここでいう生活費上の支払い消費税は取引企業から受け取る消費税と概ね同等額だということも言えるので相殺が相当という国税庁の面倒くささ回避のご都合判断で免税にしているという側面もある。いずれにしても副次的な場面のことである。

橋下徹という小さい男が副次的預かり消費税についてフリーランス等とは業態の異なる零細小売店等の免税はおかしい、インボイスを適用すべきだと喚（わめ）いているが、消費税の消極的一面だけを大上段に振りかざして、輸出大企業等と次元が異なる免税零細企業を脱税企業呼ばわりする哀れな振る舞いであると言える。一般消費者に、フリーランスに、そして輸出大企業にそれぞれしっかり向き合っていないということだ。

 

【消費税の積極的側面】

消費税の積極的な側面とは、では、何なのか？　主体的、本質的な事柄とは？　──── それは消費税を受け取ると言うことではなく、消費税を「納税する」と言うことである（このことは後々の論法で控除、相殺とか免税、還付とか浮上してくる法律運用上の諸カテゴリーの中で最重要なカテゴリーである）。悪法であれ現行法律は現行法律、物を買ったら10％、8％の消費税を支払うことである。このことが消費税の真の出発点だ。消費者も、企業もない、物を買ったら、それが消費を目的にした絶対的消費のものであろうと、次の商品生産・商品製造を目的にした生産的消費のものであろうと、消費税を支払う。それ（税金）を国庫に入れるのが出発点であり目的なのだ。国民皆義務なのだ。繰り返すが「預かる」とか「控除」などは副次的事柄である。

こんなことを知らないフリして、あるいはまぜっかいして、故意に消費税から逃れ、スルーしようとする脱税集団がある。「還付」「還付」で好景気に沸く輸出大企業群である。トヨタを筆頭とする自動車製販業者、ソニーや任天堂、ジブリなどのエンターメント業界、日立、三菱等の家電製販業者、あらゆる業種の大手サプライヤーなどの日本企業を上から代表する大企業群である。政治家、官僚、偽経済学者、ゴミジャーナリスト等と与（くみ）して「還付」などという猥雑極まる手法を使って6兆円以上〜10兆円に迫るであろう、少なくとも国がもくろむべき消費税歳入の最大金額ゾーンを支払っていないのである。支払った消費税が即刻「還付」還流されてくるという見え見えの脱税マジック。プラスマイナス０（ゼロ）の脱税だ。消費税は骨抜きにされ負担はすべて弱者に皺寄せられている。とりあえず大企業群のこの脱税の事実だけは覚えておこう。日本政治経済社会の今一番大きな陥穽（かんせい＝落とし穴）と言える。

 

【消費税の積極的側面、納税の実行／「還付」脱税の中止】

輸出企業群は「消費者から預かるべき消費税がない」「控除すべき消費税がない」というが、外国で商売する以上外国のディール事情は知っているはずだ。日本の法律が国が違う外国でそのまま通用するはずはないではないか！「消費税をもらえない」がどうしたというのか？それは関係ない話だ。日本国がどうすることもできない、企業自体がどうにかしなければならいことだ。そんなことが「還付」脱税の言い訳になるはずがない！

消費税は「支払い」が先決的要点である。消費者のする絶対的消費であろうと、企業のする生産的消費であろうと、事や物を買ったら消費税を支払うことが国民的責務である。違反すれば罰せられる。輸出大企業とて、他のすべての企業と同様、生産的消費のために取引先、仕入れ先に消費税を支払っているのだ。何ら矛盾するところはない。B to B で2次的に生産されたものがどこで、どのように取り引きされ、販売されるのか企業それぞれである。自由世界で原則としてその事に横から口出しはできない。輸出大企業は販路を外国に求めたのであって、支払うべき国内の取引先への10％消費税が（海外の）販路から影響を受ける事はないのである。疑問視する事などどこにもない。「還付」などというものの入り込む余地は全くないのだ。日本の輸出大企業は実力でもって、外国に販路を求め、製造原価を確定し、価格を決め、サービスを充実させ、利益を計上させて、製造販売のディールを広げている。足りないのは納税の実行だけである。国籍「日本」の一部の企業が制度的に消費税を払っていないということは驚きである。驚きである。

消費税の元始原型たる日本の消費者は外で働いて利益を上げ（給料をもらい）その中から消費税を支払っている。還付も控除もない！

 

日本経済の壁になっている消費税はもともと廃止するべきものだ。つなぎの時代に国民は呻吟している。国は輸出大企業への「還付」を中止して消費税を支払わせるべきだ。

 

 

 

　　

 

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