8月8日、日向灘で＜震度6弱＞地震 （8）

日向灘地震（M7.1）から1ヶ月　──

⚫︎ 南海トラフ地殻活動　矛盾した見解①気象庁

気象庁検討会　「異常な現象なし」

同平田会長　「可能性がなくなったわけではない」

 

⚫︎ 南海トラフ地殻活動　矛盾した見解②内閣府

内閣府には、別に、南海トラフ地震に関する作業部会があり「自治体や企業の対応策を検討する」と

 

☆

日本経済新聞（2024.9.7）

 

⚫︎ まず①の矛盾について

日向灘地震について気象庁は矛盾といえる不明な、曖昧な情報発信をして地域住民を惑わせた。気象情報としての地震情報を発信することと並行して、住民に避難のもモラトリアム情報と取れる曖昧な情報を流布させた。付随して、住民に避難に関する誤った、予断的な、幼稚ともいえる情報を発信した。住民はもとより、地元自治体が困惑した

片肺飛行ともいえるオーソライズされていない臨時情報「巨大地震注意」のことである

それ自体意味が曖昧な臨時情報は調査中として「1時間後」「2時間程度」「1週間」という、本来の意図とは異なるであろうモラトリアムあるいは猶余とも取れる情報を無条件的に流布したのであった。
気象庁の勇足（いさみあし）はそして、幼稚ともいえる「海岸から離れて」などいくつかの避難方法を提示したのであった

新聞記事に見るように1ヶ月たった今でも①のような内容の矛盾は続いている（！）

日経記事にかぎらず全国日刊紙には同じような記事があると思うが、このようにして気象庁のはらむ矛盾体質は変わりようがないところまで漂着しているのである。

 

⚫︎ 次いで②の矛盾について

日本経済新聞の記事の最後にちょっと触れてある内閣府の「南海トラフ作業部会」のことである。内閣府の矛盾というより「気象庁検討会」と内閣府の「作業部会」との併存矛盾のことである。何がどう異なり、どこがどう共通するのか？　両者を統一的に活かす、政府のリーダーシップはどのようになっているのか？！　皆目見当がつかない大きな矛盾のことである。東日本大震災以来の政府組織の不統一・齟齬にとどまらず、地域住民の津波等災害避難、また地方自治体防災の停滞の元凶になっている。

 

 

つづく

※ とりあえずの内容的なことはこのブログ前ページ、前々ページ等のバックナンバー記事をいくつかひもといてわたしの言わんとするところを理解、感じてほしい