2020年9月7日 藤田幸右 フェイスブック ──
「消費税は廃止」がスタート
中小企業こそ「消費税」の一番目の犠牲者だ
企業が消費者から預かる消費税は「売上ではないですね」と強調する人が多い。しかし、そのように建前をいくら言ってもわれわれ中小零細企業の現実ではない。
中小、零細の小売店、サービス業は、消費税10%の値上げ分(?)にも心血をそそいで(経費をかけてまでも)サービスに努めているのが現実です。そうするしか競争社会の企業としては生きていけないのです。労働対価として10%の上乗せ分(消費税)は売上げであり純利益でさえあるのです。
お客さんである消費者自身が消費税を「値上げ」と認識しているのです。10%多くいただくのに無機的な愛想笑いや仏頂ズラで素通りするわけにはいかないのです。そこにも商品やサービスの本気の企業努力、本能的な心血を注いでいるのです。それが内実です。
わかりますか?「預かってるだろう」と税務署に持っていかれるいわれはないのです。8%、10%になってから企業倒産、企業訴訟の数も増えていますでしょう。
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2020年9月11日 藤田幸右 フェイスブック──
「消費税は廃止」がスタート
2014年の衆議院選挙(比例区)のデータ
選挙棄権 有権者層に刺さる「消費税は廃止」
投票率で50%を上回る国政選挙棄権者は、いつも後ろ指を指されているが、棄権者を遠ざけているのは政治の方だ。その場限りの選挙公約、スキャンダル、離合集散、一言では信用できない政治なのだ。
消費税「減税」は棄権層の複雑な政治意識に刺(さ)さるはずがない。「減税」は政治の具になっている。単なる倹約、少しばかり軽くなる税金のイメージでは棄権者層の関心が動くことはない。しかし、棄権有権者は「消費税は廃止」のスローガンによって「え?消費税は廃止できるんだ!」という思いに目覚め、政治・経済改革の大きなビジョンが広く訴えられていることが分かるはずだ…
棄権有権者層だけではない、「廃止」は、政治的無関心層、ロストジェネレーション層、中小零細企業経営者群、非正規労働者などの底辺労働者の(とりあえずの)デフレ経済の束縛からの脱却だ。「れいわ」の選挙からは、ポスターからチラシから社会イノベーションの本気度が見えている。みんなで盛り上げよう!
山本太郎氏も政党人脈のこだわり(共闘)からしばらく離れて、チョー本気でこの膨大な票田に分け入ってほしい。「れいわ」躍進の可能性はここにある。既存サポーターたちなのですから。
※見出しの<「消費税は廃止」がスタート>は、①「れいわ」の一番最初の公約の意味と、②「れいわ」の選挙戦がいよいよスタートの両方の意味です。