※ 自民党など与党にとって今は国政選挙のない黄金の3年間だという。その間も野党サポーターは切らさず消費税を中心に国政について考えようと呼びかけてきた藤田Facebookシリーズであった。そろそろ解散秋風も吹いてきた。今期空白期間は終わる
（2023.10.18）
上の最初の段階「インポイスの破綻」について、売り上げ1000万円以下のインボイス問題には当事者事業者、われわれ一般人ともに、そろそろ決着をつけて、次の段階を大暴露するべきだ。
【免税制度の維持・復活】個人タクシーや小規模小売店など消費者との直接取引の業種・業態については課税業者登録拒否・課税事業者からの離脱しかない。フリーランサーなどの企業等からの請負業務者も同じである。断固インボイス拒否するしかない。現状のまま知らんふりして黙ってやり過ごすか、しぶる姿勢を見せること、それがいちばんです。
しかし後者の場合の取引先からの取引き停止、消費税の支払い拒否・削減等、また嫌がらせ、嫌味については難しそうだが「拒否の拒否」の立場で交渉するしかない。意外に理解されて意外にうまくいく。うまくいかない場合は同業者のユニオンや組合を通じて強く交渉。またはれいわ新選組などの支援団体、公的機関に相談する。いずれにせよ一転、断固戦うしかないようだ。もともと交渉先の消費税不払い（またはその示唆）は法律違反つまり犯罪なのだ。現状維持は簡単ではないが戦えば必ず勝ちますよ！！
一般企業【消費税は預かり金云々について】事業者は消費税を「売り上げ」と見ていて（納税は粗利の「10％」という風に簡便理解してる面があるから）いちいち大切な「預かり金」様々とは思っていない。消費者や事業者の購買側も「あっ10％の値上がり」と思ってやっている。その受け手の売り手側もいやいやながら粗利の10％は覚悟している。…何か不都合でも？
不都合はないのだが（官僚はそれを正確に徴収するためにインボイスで事業者に事務負担を強いた）、売り上げ増が利益にもなっていないのに事務量増、粗利の10％を無条件に持っていく消費税そのものには納得していない。事業者は当然どこかでこの制度は破綻すると考えている。まずわれわれからは大規模脱税の輸出大企業が敵対的ターゲットに名指しされるべきですね。──
● 橋下はどこに手を突っ込んでいるんだ？【零細企業の現実とは？】教えましょうか、1000万以下の売り手側事業者は、消費者の曇り顔に合わせて10％値上げ分の増量やサービス増にせっせと勤めているのです。そうしなければ市場に遅れるからです。それが現実です。橋下、…なにか？
市場で誰かが消費税水準以下の特別ソン、あるいは水準以上の特別トク（益税）しているわけではない。消費税がなくなれば実質値引き現象となり、晴れて焼鳥屋のオヤジも客も笑顔になる。初めて日本経済が回り始める。
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