年金なんかおかしくないですか?

少子高齢化だという。

　団塊世代が高齢になると言う。この団塊世代を現役世代が支えきれないと言う。何かおかしい気がする。この団塊世代の人はずっと年金を納めてきていたのである。その分の年金はどこに消えたのだろう。いつから年金は納めた年金からでなく将来世代の納めた年金に頼らなければならなくなったんだろう。確かに少子高齢化ではあるが、人口ピラミッドの膨らんだ部分では十分な年金を徴収できていたはずである。何ゆえ人口ピラミッドのしぼんだ部分に負担を課せなければならないのか理解できない。

そして、年金の支給開始年齢を遅らせると言う。

　これもおかしいだろう。年金をまじめに支払ってきた人は、その時の年金制度を信じて積み立てのつもりで支払ってきている。この時期になって制度を変えるのは詐欺に近いし、一度約束としての制度として決めたのであれば、これを守るのが当然のことである。この部分をいじるのは原理原則に外れるものである。そして、今現在年金をまじめに払っている人達に対する裏切りでもある。下手をすると自分達は年金を受け取れないのではないかと言う不安を増幅させるだけである。年金支給額が減るのなら年金額を下げなければならない。当然年金を支払う人も減るし、最初から年金を拒否する人も出てくるかもしれない。

なぜ年金制度が破綻しているのかの根本の原因を追究する必要がある。

　年金制度に余裕があった時の資金運用の杜撰さなのである。無駄な事業に資金をつぎ込んで、資金運用に失敗して、年金制度そのものの運用もいい加減になっている。何をやっているんだと怒り心頭であるが、政府はそのことには改善するつもりはなくて、支出（年金支給)を制限して収支決算を合わせようとしている。その原因が「少子高齢化」だと言うが、そんなことないだろう。だまされてはいけない。まずは、これまでの年金制度の運用をつぶさに分析して、欠陥部分を明確にすることから始めなければならない。場合によっては責任追及も含めて究明すべきだ。有耶無耶にすべきではない。

政府は収支決算を合わせることしか考えていない。

　そのツケはすべて国民に回される。違うだろう。国は自分で年度ごとの収支決算を合わせる努力をすべきだろう。どこの国民の家計で収支決算を合わせる努力をしない主婦がいるだろうか。中には債務不履行のサラ金漬けの人達もいるが、まさか国がこんな人達と同列だとは考えられない。「復興増税」だと言うが、これもまやかしである。「復興増税」なんてする必要はない。未曾有の災害であるなら継続的な支出ではないので、当然復興資金は正々堂々と長期ローンでいいはずである。そしてローンの支払いは年度予算の中でやりくりすべきなのである。これで資金調達はできるはずである。

国民は住宅を購入するのにローンを組む。

　ローンを組んで支払いが増えたから、給料を上げて欲しいという人はいない。そんなこと言ったら常識を疑われる。それなのに国がやると認められるようだ。「復興のためなら仕方がない」と認めてしまう日本国民はよっぽどお人よしだとつくづく思ってしまう。そして、もともとの長年積み重なった膨大な債務については何も改善されずに残ったままである。たぶん期間限定といっている「復興増税」も、期限がきたら当然のごとく継続されるのだろう。いったん上げてしまえば政府の思う壺である。暫定だとか特定だとか特例措置だとかは眉唾で聞いておかないととんでもないことになる。忌むべきは既得権として居座ってしまうことにある。誰も変えようとしない。この既得権を放棄すれば復興資金なんて即座に捻出できるのだが・・・。