自民、公明両党は５日、
特定の人種や民族に対する差別的言動を街頭で繰り返す
ヘイトスピーチの解消に向けた法案をまとめた。
憲法が保障する表現の自由の重要性に配慮し、
禁止や罰則の規定は盛り込まない理念法にとどめた。
近く国会に提出する方針だ。
自公両党は５日、
与党ワーキングチーム（座長・平沢勝栄衆院議員）を国会内で開き、
法案内容について合意した。
法案では「不当な差別的言動は許されない」と明記。
在日コリアンの排斥を主張する街頭活動が社会問題となったことから、
ヘイトスピーチを
「日本以外の国または地域の出身者で適法に居住するものを、
排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義した。
政府には、相談体制の整備や教育、啓発活動などの
差別的な言動が解消されるための施策を実施する責務があると明示。
国民に対しては
「不当な差別的な言動のない社会の実現に寄与するよう
努めなければならない」との努力義務を課した。
禁止・罰則規定を見送ったことについて、
規制の実効性を疑問視する声もあるが、
法案をとりまとめた公明党の遠山清彦座長代理は会合後、
記者団に「公権力が特定言動を取り締まることは、
憲法との整合性に疑義があるため」と説明した。
野党はヘイトスピーチの禁止規定を盛り込んだ
人種差別撤廃施策推進法案を国会に提出している。
与党は取り調べ可視化を規定した
刑事訴訟法改正案の審議入りを要求していた。
与野党は与党の新たなヘイトスピーチ法案を加えた
３法案の審議について協議する。【飼手勇介】
-毎日新聞 4月5日(火)21時21分配信-
私はブログ日記の中で何度も言っているが、
差別的言動を大音量で街頭で繰り返す
ヘイトスピーチには反対だ。
ただし、反対の理由は法案の理念とは異なる。
口汚く罵る街頭宣伝は、
日本人としての品位を大きく損ねるからというのが
反対の理由なのだ。
しかし批判される当の在日朝鮮人たちは、
言われて当然のことをやり続けている。
私は右翼的思想の持主ではないので、
問題のヘイトスピーチを繰り返している
国家主義的アイデンティティー重視の勢力とは
距離を置いた立場で、
問題行動を起こし続けている彼らを
糾弾していくべきとの立場の意見を有している。
その立場で言わせてもらうと、
日本国内での在日朝鮮人や、わざわざ日本に入国し
犯罪を繰り返す韓国・北朝鮮人たちの犯罪行為の
あまりの多さと、
悪意ある反日工作を野放しにすべきではないと思っている。
『法案では「不当な差別的言動は許されない」と明記。
在日コリアンの排斥を主張する街頭活動が社会問題となったことから、
ヘイトスピーチを
「日本以外の国または地域の出身者で適法に居住するものを、
排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義した。』
『適法に居住するものを』と云うが、
適法の暮らしをしていないから問題にしているのだ。
新聞・テレビでは、意図的に取り上げようとしないが、
彼らの犯罪行為の多さには目に余るものがある。
更に犯罪とは言えないまでも、
不当とも云えるモラル上の問題もやりたい放題だ。
『国民に対しては
「不当な差別的な言動のない社会の実現に
寄与するよう努めなければならない」との努力義務を課した。』
とあるが、国民が一方的に犠牲を強いられる法案とも云える。
誰のための国なのか？
心が狭いと単純に批判する反ヘイト主義者は
もっと目を見開いて、ちゃんと勉強してから行動してほしい。
外国人に対して寛容になるのは良いが、
良いことと悪いことをハッキリさせ、
犯罪・悪行に対しては毅然とした態度で対処すべきである。
日本国内に於いて、
悪意を持って暗躍・犯罪行為を繰り返す勢力に対し、
何でも許す寛容ではなく、
糾弾の姿勢こそ強めてゆくべきだと考える。
北朝鮮は見ての通りだし、
韓国は領土問題を有する敵国であることを忘れてはいけない。
日本に対し、悪意と憎悪をもって接する国民なのだと
しっかりと理解し、相手をすべき対象なのだ。
「不当な差別的な言動のない社会の実現に
寄与するよう努めなければならない」
などと云う利敵行為に等しい義務を
『国家』が国民に対し強要すべきではない。
国民に呼びかけるべきは、
『口汚く罵ったり、凄んで相手を脅迫する行為』
であって、日本人の品位を落とす行為に対し
注意を喚起すべきなのだ。
それとは別に、犯罪行為や不正行為を厳しく摘発し、
等しく社会に公表し、
広く事実を国民に知らせる義務こそが
今の政府にあると思うがどうか？
国内性犯罪など、
治安悪化に大きく関係している勢力の擁護を止めるよう
強く進言したい。
あなたたちが何もやらないから、
ヘイトスピーチが起きるのでしょう。
こんなところにも
政府の怠慢を指摘しなければならないことに、
いい加減嫌気がさすオヤジが一句。
ヘイトより 仲良くしたいさ 誰だって
お粗末。
特定の人種や民族に対する差別的言動を街頭で繰り返す
ヘイトスピーチの解消に向けた法案をまとめた。
憲法が保障する表現の自由の重要性に配慮し、
禁止や罰則の規定は盛り込まない理念法にとどめた。
近く国会に提出する方針だ。
自公両党は５日、
与党ワーキングチーム（座長・平沢勝栄衆院議員）を国会内で開き、
法案内容について合意した。
法案では「不当な差別的言動は許されない」と明記。
在日コリアンの排斥を主張する街頭活動が社会問題となったことから、
ヘイトスピーチを
「日本以外の国または地域の出身者で適法に居住するものを、
排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義した。
政府には、相談体制の整備や教育、啓発活動などの
差別的な言動が解消されるための施策を実施する責務があると明示。
国民に対しては
「不当な差別的な言動のない社会の実現に寄与するよう
努めなければならない」との努力義務を課した。
禁止・罰則規定を見送ったことについて、
規制の実効性を疑問視する声もあるが、
法案をとりまとめた公明党の遠山清彦座長代理は会合後、
記者団に「公権力が特定言動を取り締まることは、
憲法との整合性に疑義があるため」と説明した。
野党はヘイトスピーチの禁止規定を盛り込んだ
人種差別撤廃施策推進法案を国会に提出している。
与党は取り調べ可視化を規定した
刑事訴訟法改正案の審議入りを要求していた。
与野党は与党の新たなヘイトスピーチ法案を加えた
３法案の審議について協議する。【飼手勇介】
-毎日新聞 4月5日(火)21時21分配信-
私はブログ日記の中で何度も言っているが、
差別的言動を大音量で街頭で繰り返す
ヘイトスピーチには反対だ。
ただし、反対の理由は法案の理念とは異なる。
口汚く罵る街頭宣伝は、
日本人としての品位を大きく損ねるからというのが
反対の理由なのだ。
しかし批判される当の在日朝鮮人たちは、
言われて当然のことをやり続けている。
私は右翼的思想の持主ではないので、
問題のヘイトスピーチを繰り返している
国家主義的アイデンティティー重視の勢力とは
距離を置いた立場で、
問題行動を起こし続けている彼らを
糾弾していくべきとの立場の意見を有している。
その立場で言わせてもらうと、
日本国内での在日朝鮮人や、わざわざ日本に入国し
犯罪を繰り返す韓国・北朝鮮人たちの犯罪行為の
あまりの多さと、
悪意ある反日工作を野放しにすべきではないと思っている。
『法案では「不当な差別的言動は許されない」と明記。
在日コリアンの排斥を主張する街頭活動が社会問題となったことから、
ヘイトスピーチを
「日本以外の国または地域の出身者で適法に居住するものを、
排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義した。』
『適法に居住するものを』と云うが、
適法の暮らしをしていないから問題にしているのだ。
新聞・テレビでは、意図的に取り上げようとしないが、
彼らの犯罪行為の多さには目に余るものがある。
更に犯罪とは言えないまでも、
不当とも云えるモラル上の問題もやりたい放題だ。
『国民に対しては
「不当な差別的な言動のない社会の実現に
寄与するよう努めなければならない」との努力義務を課した。』
とあるが、国民が一方的に犠牲を強いられる法案とも云える。
誰のための国なのか？
心が狭いと単純に批判する反ヘイト主義者は
もっと目を見開いて、ちゃんと勉強してから行動してほしい。
外国人に対して寛容になるのは良いが、
良いことと悪いことをハッキリさせ、
犯罪・悪行に対しては毅然とした態度で対処すべきである。
日本国内に於いて、
悪意を持って暗躍・犯罪行為を繰り返す勢力に対し、
何でも許す寛容ではなく、
糾弾の姿勢こそ強めてゆくべきだと考える。
北朝鮮は見ての通りだし、
韓国は領土問題を有する敵国であることを忘れてはいけない。
日本に対し、悪意と憎悪をもって接する国民なのだと
しっかりと理解し、相手をすべき対象なのだ。
「不当な差別的な言動のない社会の実現に
寄与するよう努めなければならない」
などと云う利敵行為に等しい義務を
『国家』が国民に対し強要すべきではない。
国民に呼びかけるべきは、
『口汚く罵ったり、凄んで相手を脅迫する行為』
であって、日本人の品位を落とす行為に対し
注意を喚起すべきなのだ。
それとは別に、犯罪行為や不正行為を厳しく摘発し、
等しく社会に公表し、
広く事実を国民に知らせる義務こそが
今の政府にあると思うがどうか？
国内性犯罪など、
治安悪化に大きく関係している勢力の擁護を止めるよう
強く進言したい。
あなたたちが何もやらないから、
ヘイトスピーチが起きるのでしょう。
こんなところにも
政府の怠慢を指摘しなければならないことに、
いい加減嫌気がさすオヤジが一句。
ヘイトより 仲良くしたいさ 誰だって
お粗末。