非正規労働者の待遇を改善する
「同一労働同一賃金」の実現に向けた
公明党のプロジェクトチームは７日、
パート労働者の賃金水準を、欧州並みとなる
正社員の８割に引き上げることを目指すとした
政府への提言案を取りまとめた。
法改正の必要性を強調したほか、
非正規労働者の能力開発のため
関係省庁が連携して教育訓練プログラムを
開発・実施すべきだと訴えている。
-産経新聞 4月7日(木)19時22分配信-
非正規労働者の待遇改善は喫緊の問題ではあるが、
そもそも非正規社員が多すぎる。
勿論雇用側、非雇用側の事情により、
非正規社員と云う仕組み自体を
無くする事は出来ないことぐらい理解している。
そてにしても会社側の人件費を抑制したいという欲求が
企業原理を振りかざし、わざと正社員を採用せず
自分だけが儲け、社会の貧困層を増やす結果となった。
パート労働者の拡大と共に
賃金・待遇・身分保障など共通した問題を抱えているのが
派遣社員だ。
1980年代と比べ、急速に広まった非正規社員。
パート・派遣を拡大させ企業の利潤を増やしてきたが、
現在のそうしたいびつな社会構造を生むきっかけとなったのが
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び
派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」
（労働者派遣法）の存在だ。
1986年7月1日に施行され、
1999年12月1日に改正、派遣業種を拡大させ、
2004年3月1日の改正では、物の製造業務の派遣解禁、
紹介予定派遣の法制化などを定めた。
2006年3月1日の改正は、派遣受入期間の延長、
派遣労働者の衛生や労働保険等への配慮と進化？させ、
2012年10月01日、改正法により、日雇い派遣が原則禁止となる
2015年９月11日の改正で 労働者派遣事業の許可制への一本化、
労働者派遣の期間制限の見直し、キャリアアップ措置、
均衡待遇の推進、 労働契約申込みみなし制度など、
一見良さげだが、
数々の問題と不安を内包させた改正を行っている。
経済学者の田中秀臣氏は、
「日本で派遣労働を全面禁止してしまうと、
派遣で働けた労働者の仕事を奪うことになりかねない。
派遣の仕組みを残し、待遇改善をはかったほうがよい」
と指摘しているが、
そもそも（1985年）派遣労働者の保護を目的とし
成立させたはずが、その法律の存在が派遣労働者の増大を生み、
正規社員の雇用機会を損なう結果となっている。
正規社員と非正規社員の格差を生む原因のひとつとなり、
改善を求めた結果がこれじゃあ、働く者が浮かばれない。
派遣労働者も、パート労働者も絶えず将来に不安を抱え
不安定な身分のまま暮らすことを強いられるのは
どう見ても問題が大きい。
改正法では正規社員登用の道を開き、拡大させると
当時の政府は説明していたが、
本当に実効性があるのか、大いに疑問が残る。
公明党案では『パート労働者の賃金水準』
に照準を絞った対策を打ち出しているが、
極めて実効性が低い提案をしているとしか思えない。
パート・派遣などの非正規労働者は
主に短期・中期雇用を目的にして
雇用されるのが本来の筋であるはずだが、
実態はそうはなっていない。
企業に負担の大きい正規社員の採用を控えさせ、
意図的に労働賃金コストを抑制する雇用形態を
改善させるためには、
長期・継続を必要とする職種の正規社員化を義務づけ
または一定の条件のもと、努力目標を設けさせるべきだ。
非正規社員の増大は、熟練社員・職人の減少を招き、
国際競争での弱体化、
産業の空洞化を招く結果をもたらすとの指摘もある。
今現在そうした社会構造の中、
じわりじわりそうした指摘が現実化しつつあると感じるのは
私だけだろうか？
選挙対策用に今思いついたような小手先の
『飴』政策を打ち出すのではなく、
腰を据えた対策が求められている。
だが、パート労働賃金の是正も重要な課題であるのも事実なので
実効性を持った取り組みをしてほしいものだ。
アメリカのどこかで時給１５００円を勝ち取ったと云っていたが、
それでもなお、日本の正社員と比べた場合の待遇格差は埋まらない。
国際競争を勝ち抜く方法は、何もコスト削減だけに固執するのではなく、
高い技術を売りにした、
日本ブランドを生かした販売戦略に徹するべきだ。
労働者の待遇を犠牲にした企業戦略では、
将来立ち行かなくなるのは明白だと思うがどうか？
現在休職中のオヤジが一句。
短期での バイトがしたい お盆まで
お粗末。
「同一労働同一賃金」の実現に向けた
公明党のプロジェクトチームは７日、
パート労働者の賃金水準を、欧州並みとなる
正社員の８割に引き上げることを目指すとした
政府への提言案を取りまとめた。
法改正の必要性を強調したほか、
非正規労働者の能力開発のため
関係省庁が連携して教育訓練プログラムを
開発・実施すべきだと訴えている。
-産経新聞 4月7日(木)19時22分配信-
非正規労働者の待遇改善は喫緊の問題ではあるが、
そもそも非正規社員が多すぎる。
勿論雇用側、非雇用側の事情により、
非正規社員と云う仕組み自体を
無くする事は出来ないことぐらい理解している。
そてにしても会社側の人件費を抑制したいという欲求が
企業原理を振りかざし、わざと正社員を採用せず
自分だけが儲け、社会の貧困層を増やす結果となった。
パート労働者の拡大と共に
賃金・待遇・身分保障など共通した問題を抱えているのが
派遣社員だ。
1980年代と比べ、急速に広まった非正規社員。
パート・派遣を拡大させ企業の利潤を増やしてきたが、
現在のそうしたいびつな社会構造を生むきっかけとなったのが
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び
派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」
（労働者派遣法）の存在だ。
1986年7月1日に施行され、
1999年12月1日に改正、派遣業種を拡大させ、
2004年3月1日の改正では、物の製造業務の派遣解禁、
紹介予定派遣の法制化などを定めた。
2006年3月1日の改正は、派遣受入期間の延長、
派遣労働者の衛生や労働保険等への配慮と進化？させ、
2012年10月01日、改正法により、日雇い派遣が原則禁止となる
2015年９月11日の改正で 労働者派遣事業の許可制への一本化、
労働者派遣の期間制限の見直し、キャリアアップ措置、
均衡待遇の推進、 労働契約申込みみなし制度など、
一見良さげだが、
数々の問題と不安を内包させた改正を行っている。
経済学者の田中秀臣氏は、
「日本で派遣労働を全面禁止してしまうと、
派遣で働けた労働者の仕事を奪うことになりかねない。
派遣の仕組みを残し、待遇改善をはかったほうがよい」
と指摘しているが、
そもそも（1985年）派遣労働者の保護を目的とし
成立させたはずが、その法律の存在が派遣労働者の増大を生み、
正規社員の雇用機会を損なう結果となっている。
正規社員と非正規社員の格差を生む原因のひとつとなり、
改善を求めた結果がこれじゃあ、働く者が浮かばれない。
派遣労働者も、パート労働者も絶えず将来に不安を抱え
不安定な身分のまま暮らすことを強いられるのは
どう見ても問題が大きい。
改正法では正規社員登用の道を開き、拡大させると
当時の政府は説明していたが、
本当に実効性があるのか、大いに疑問が残る。
公明党案では『パート労働者の賃金水準』
に照準を絞った対策を打ち出しているが、
極めて実効性が低い提案をしているとしか思えない。
パート・派遣などの非正規労働者は
主に短期・中期雇用を目的にして
雇用されるのが本来の筋であるはずだが、
実態はそうはなっていない。
企業に負担の大きい正規社員の採用を控えさせ、
意図的に労働賃金コストを抑制する雇用形態を
改善させるためには、
長期・継続を必要とする職種の正規社員化を義務づけ
または一定の条件のもと、努力目標を設けさせるべきだ。
非正規社員の増大は、熟練社員・職人の減少を招き、
国際競争での弱体化、
産業の空洞化を招く結果をもたらすとの指摘もある。
今現在そうした社会構造の中、
じわりじわりそうした指摘が現実化しつつあると感じるのは
私だけだろうか？
選挙対策用に今思いついたような小手先の
『飴』政策を打ち出すのではなく、
腰を据えた対策が求められている。
だが、パート労働賃金の是正も重要な課題であるのも事実なので
実効性を持った取り組みをしてほしいものだ。
アメリカのどこかで時給１５００円を勝ち取ったと云っていたが、
それでもなお、日本の正社員と比べた場合の待遇格差は埋まらない。
国際競争を勝ち抜く方法は、何もコスト削減だけに固執するのではなく、
高い技術を売りにした、
日本ブランドを生かした販売戦略に徹するべきだ。
労働者の待遇を犠牲にした企業戦略では、
将来立ち行かなくなるのは明白だと思うがどうか？
現在休職中のオヤジが一句。
短期での バイトがしたい お盆まで
お粗末。