【川内原発で規制委「問題ない」】
熊本の地震を引き起こした活断層を巡り、
原子力規制委員会は１８日、
全国で唯一稼働中の九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）は
「安全上の問題はない」として、停止は不要との考えを示した。
７月下旬の再稼働が予定される
四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の近くにも活断層があり、
住民の不安が広がっている。
■活発化懸念
１４日以降の一連の地震を引き起こしたとされるのは
「布田川（ふたがわ）断層帯」「日奈久（ひなぐ）断層帯」。
１４日夜の前震では
震度７、マグニチュード（Ｍ）６・５、
１６日未明の本震では震度６強（Ｍ７・３）が観測された。
断層帯の北東部に加えて、
川内原発に近づく南西部の活発化が懸念されている。
川内１、２号機は２０１４年９月に新規制基準の審査に合格したが、
審査で断層帯について議論済みだ。
九電は二つの断層帯が
全域の長さ９２・７キロにわたって一度に動き、
Ｍ８・１になるとの想定で川内原発への影響を評価したところ、
原発での最大加速度は１５０ガル程度にとどまった。
震源の直上から敷地への距離が約９０キロと遠いためだ。
九電は、直下に未知の震源があることも想定し
基準地震動（耐震設計で目安とする揺れの想定）を
最大加速度６２０ガルと設定しており、
規制委は施設への影響はないとしている。
■中央構造線
一方、今回の地震では大分県側にも震源域が広がったことで
新たな懸念が生まれている。
「別府－万年山（はねやま）断層帯」と、
その延長線上に位置する「中央構造線断層帯」だ。
中央構造線は四国の北部を通り
近畿地方まで延びる長大な活断層で、
伊方３号機の審査で最大の焦点となった。
四国電は当初、基準地震動を５７０ガルと設定していたが、
別府－万年山と中央構造線が
計４８０キロにわたって連動するとの想定を加えて
最大６５０ガルに引き上げた。
愛媛県がさらに対策を求めたため、
四国電は施設がおおむね千ガルにも耐えられるよう工事をした。
田中俊一委員長は
「中央構造線は審査で十分検討した」としている。
ただ伊方原発は南海トラフ巨大地震の震源域にある。
広島の被爆者を中心とする約６５人は今年３月、
地震や津波による被害が強く懸念されるとして、
伊方原発の運転差し止めを求め広島地裁に提訴。
同時に差し止めの仮処分も申請しており、
地裁の判断が注目される。
原告団長で被爆者の堀江壮さん（７５）は
原発事故への不安を口にする人が増えたとして
「原爆も原発事故も同じ放射線の被害者を出した。
四国電は再稼働を絶対にやめてほしい。
政府も国民の不安を取り除くために
賢明な判断をしてほしい」と訴えた。【共同】
-佐賀新聞LiVE2016年04月19日 16時16分-
私は原発稼働の是非については
ずっと否定的な意見を有していた。
しかしここで
すべての原発を廃止せよとまでは言及するつもりはない。
勿論すべて廃止すべきとの考えを変えるつもりはないが
ここで発したいのは原発の是非ではなく、
川内原発と伊方原発の存在する場所が問題で、
緊急性のある危険を回避せよと云いたいのだ。
≪「震源、じわじわと東に」 別の活断層に影響の可能性≫
今後の地震活動について、専門家は
さらに別の活断層が動く可能性を指摘する。
九州を東西に横断する別府・島原地溝帯沿いには
多数の活断層が存在し、
四国や紀伊半島を通る中央構造線断層帯に連なる。
川崎一朗・京都大名誉教授（地震学）は
「震源はじわじわと東に移動している。
断層が動くと、その延長線上の断層も動きやすくなる」と話す。
地震が発生すると、周囲の断層への力のかかり方が変化して、
地震を起こしやすくなることがあるからだ。
地震予知連絡会会長の平原和朗・京都大教授（地震学）も
「大分の地震は震源地から１００キロ近く離れており、
余震とは考えにくい。
大分県の別府―万年山（はねやま）
断層帯が誘発されて動いた可能性もある。
今後、何が起こるかは正直わからない。
仮に中央構造線断層帯がどこかで動けば、
長期的には南海トラフ巨大地震に
影響を与える可能性があるかもしれない」と話す。
東北大の遠田晋次教授（地震地質学）は
「地震活動が南へ拡大する可能性も忘れてはいけない。
日奈久断層帯は北部で地震が発生したが、
南への延長部分では地震が起きておらず、
注意が必要だ」と話す。
-朝日新聞デジタル 4月16日(土)11時35分配信-
昨日の朝のテレビ『羽鳥慎一モーニングショー』
でも記事と同様の、
また一歩踏み込んだ内容の報道がなされていた。
熊本に地震が発生した当初、
漠然とした原発への影響と心配が頭をよぎった。
原子力規制委員会は科学的根拠を示し
大丈夫と言っているが、
その科学的根拠の中で使用されている前提条件が
あまりに甘すぎると感じてしまう。
『羽鳥慎一モーニングショー』でも云っているが
こと原発に関しては臆病過ぎるくらい
臆病な運行を心掛けるべきだと云っている。
そしてそれは周辺住民のみならず、
多数の日本人が感じているはずだ。
そもそも原子力規制委員会は環境省の外局で
委員会の事務局として原子力規制庁が置かれている。
2011年（平成23年）3月に発生した
東京電力福島第一原子力発電所事故がきっかけで
原子力発電を推進する「資源エネルギー庁」と
規制する「原子力安全・保安院」が
同じ経済産業省の中にあるため、
同じ人間が省内の異動によって推進と規制を往復する
人事交流が漫然と行われ、
規制対象である電力会社に天下りした退職者が
規制行政に干渉するなど、
規制機関がその機能役割を果たしていなかったことも
原因の一つと考えられた。
この反省に基づき、環境省に新たに外局として
原子力規制に関わる部署を設け、
原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会等、
原子炉施設等の規制・監視に関わる部署を
まとめて移管することが検討された。
-ウィキペディア-
先の原発事故の反省からできた
原子力規制委員会も結局環境省という
お役人組織の一部に過ぎぬ。
（資源エネルギー庁の特別の機関）
それ以前にあった原子力安全委員会も
原子力安全・保安院もそれぞれ
内閣府の審議会等のひとつだったり
経済産業省の外局である
いずれも政府の行政機関の域を出ない。
原子力安全委員会も
原子力安全・保安院も福島の原発事故の責任を
誰も取っていない。
あれだけの事故を起こしておきながら
全く無責任の極みである。
本来なら刑事罰の対象であり、
極刑を科すべき大きな過失だ。
いや、あれは過失とは云えない。
故意に危険性にふたをして
原発建設推進に寄与し続けてきたのだから。
あの時も『想定外』と云う言葉を
免責のルールのように使って責任回避をはかり
その後はすっかり何処かに隠れてしまった。
その後の反省の上にできた原子力規制委員会も
政府の行政機関であるのは変わらず、
「その組織は委員長及び委員4人をもって組織される（6条1項）。
委員長及び委員は、人格が高潔であって、
原子力利用における安全の確保に関して
専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから、
両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する（法7条1項）。」
とある。
しかし、今回の熊本地震と
その他の地域への波及の可能性に対する
対応と認識としては、極めて不十分であると
言わざるを得ない。
もしもまた地震による原発事故が起きたら、
またもや『科学的見地から見て想定外』を錦の御旗として
自己の責任回避を図るのか？
何かあったときの責任の所在を明確にし、
厳格な刑事罰が科せられるよう仕組みを改善すべきだ。
そんなことできないというのであれば、
政府の行政機関から完全に分離し、
政府の意向の影響から独立した立場で
原子力行政を制御できる常設の
民間主体の諮問機関を立ち上げ、
その提言と決定事項には何らかの方策を用いて
法的拘束力を持たせるべきだと思う。
例えば、その諮問機関の提言を
政府機関に命令という形で執行させるだけの官吏を置き、
反映させる仕組みをとるとか。
とにかく現在の不完全で無責任な原発行政を
緊急に改革しなければ、
今そこにある危機を回避できないように思う。
せめて川内と伊方は止めといたらと思うオヤジが一句。
同じミス 繰り返すバカ そこにいる？
お粗末。