国連人権理事会が任命した特別報告者（表現の自由担当）の
デビッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授が１９日、
訪日調査を終え
「日本の報道機関の独立性が
深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」として、
放送法や特定秘密保護法の改正を求める声明を発表した。
表現の自由を担当する特別報告者の訪日調査は初めて。
日本政府への正式な勧告を来年発表する予定という。
ケイ氏は同日、
東京・有楽町の日本外国特派員協会で離日を前に記者会見した。
放送事業者に「政治的公平」を求めた放送法４条の規定を根拠に、
高市早苗総務相が放送局の電波停止に繰り返し言及した問題について
「大いに懸念を抱いている。４条を廃止すべきだ」と述べた。
日本は政府が放送免許を認可し、
放送行政を監督していることに関し、
政府ではなく独立行政機関が監督すべきだとの考えを示した。
特定秘密保護法を巡っては、
特定秘密の定義があいまいで範囲が広がること、
報道機関が萎縮する恐れがあることを挙げ
「法を根本的に変えるべきだ」と語った。
ヘイトスピーチ対策にも触れ、
まずは雇用や住居に関する人種差別を禁止する法制定を急ぐべきで、
ヘイトスピーチの定義があいまいなまま規制すれば
表現の自由に悪影響を及ぼす可能性があると指摘した。
【青島顕】
-毎日新聞 4月19日(火)20時57分配信-
今回の地震報道の中で
一部マスコミの姿勢が
現地被災者の間で批判を浴びている。
それは被災地GSで「割り込み」給油から始まり、
取材用弁当写真をツイッターに上げ批判続出
「配慮欠けた」と謝罪、
はたまた
『「報道ヘリは叩き落として良いって法律作ろう？」
被災地取材への批判』など
被災地でのマスコミの配慮を欠いた行動に
感情的な批判が相次いでいる。
報道各社の熾烈な競争の中、
皆同じ方向に向かって群がり過ぎるのも
原因の一端を形成しているのではないだろうか？
人間性を問われる場面は
人である以上人として行動すべきであるのは当然だが、
長期戦の仕事に従事している以上、
無意識に配慮を欠いた場面も出てくるだろう。
そうした加熱した取材合戦の副作用は
問題視すべきだが、感情的になったり責任追及すべきか
少しばかり躊躇する。
自由な報道に対する
目に見えない成約や意図的な抑圧が
過度の萎縮を招き、
無難で限られた話題に一極集中した結果も、
今回の騒動を招いた一因とも言えないか？
全てがそうだとは言えないかもしれないが
報道に対する姿勢を再考してもよさそうだ。
さて今回の国連報告だが、
そうしたマスコミに対する批判は置いといて、
政府関与の危険性を憂慮し、
放送法の改正にまで踏み込んだ声明を出している。
本来、報道とはどうあるべきか？
どの勢力にも属さず、誰からも非難を受けない公正な立場で
それぞれの報道機関が平等且つ、公正な報道をしていると
誰が評価するのだろう？
個別のニュースに対しても
公明正大であるとどうやって評価するのだろう？
そんなことは不可能である。
ジャーナリズムの観点から云うと、
報道は社会に対する啓蒙・扇動活動であると
歴史が証明し、その役割を期待され続けてきた。
国家権力は常にジャーナリストの監視下にあり、
場合によっては攻撃の対象なのだ。
公明正大な報道を求めるなどと称し、法律で規制し
言論を封じ込めるような制度や体制を許すべきではない。
昨今国連が日本を非難する声明を出す機会が
目立って増えているように思えるが、
それらに対し、すべて従えとは云わない。
しかし今回は的を得た指摘だと思う。
では他の国ではどうしているのか？
アメリカの報道に対する国の対応を例にとると、
彼の国では報道内容や報道機関に対し
政府も放送に関連する法律も
公正も平等も求めていないと云う。
これは池上彰氏の番組の中からの引用であり、
真偽のほどを確かめたわけではない。
もしそれが言う通り本当だとしたら、
数多いニュースソースの中から
どれを選び、信用するかは受け手の自己責任である。
それで良いのではないだろうか？
政府を擁護する立場の報道機関が存在し
いつも政府を称賛するニュースを流すチャンネルがあり、
その反対も存在する。
ヘイトなニュースを一日中流すチャンネルが存在し、
それを一日中批判するチャンネルが存在する。
新聞も然り。
それらが渾然一体となりひとつの社会を形成する。
報道の自由を保障するとはそうしたことであり、
社会を啓蒙する役割を果たすことになると思うがどうか？
以前私の日記のブログでも触れているが、
現在の放送法は、戦前・戦中の政府による言論統制に
報道機関が屈し、
大きな過ちを犯す行為に加担したことに対する
反省から生まれた。
そうした放送法の主旨を考えると
政府は報道内容や、報道機関に関与してはいけないのだ。
もちろんだからと云って
報道機関に理不尽な特権を与える必要もない。
放送行為に対しての免許制を廃止し、
自由なニュースを流すことを保証するが、
他の一般的な会社や個人に適用される法律は
当然ジャーナリストたちにも適用されるべきだろう。
法律に触れる卑劣な犯罪行為や不正行為に対しては
個人では刑事罰を科せられ、
事業所単位では業務停止命令や賠償金の支払いなどの
制裁を受ける対象から外すべきではない。
そうした自由と責任の双方を背負うのが
今の社会の仕組みだ。
そうした環境の中発せられる報道に関しては、
発信者も受け手も自己責任で良いのだ。
発信者があまりに偏った報道を繰り返し
それに対する受け手の反応が拒絶を示せば
当然、自然淘汰される。
スキャンダル週刊誌などに時々見られる
虚実の報道に対する訴訟など、
問題点も確かにあるが、
それを好んで読むのも拒絶するのも
すべて自己責任である。
自らが意図的な虚実で悪質な嘘を広く流したり、
犯罪行為に関わらない限り、
偏りがあったり、無責任な報道を信じて惑わされるのも
それを糾弾されてきつい社会的制裁を受けるのも
すべて自己責任。
少し極端な例を述べたが、
放送管理に対する、あるべき自由の保証の姿はそこにある。
政府が関与したり、公正さの定義を押し付けることに
私は反対する。
憲法で保証する『言論の自由』とは
そうしたシステムでこそ生かされると思われるがどうか？
言論の自由の環境の中で社会を形成する人々が
自分にとって正しい選択と判断を下す能力を持つには、
ひたすら学習する努力を怠らず、
絶えず知識を吸収し、
自分の考えを持つよう訓練する必要がある。
迷える子羊たちは、
ただ長いものに従いついてゆくのが一番楽だが、
同時に自分にとって
一番危険なことであるとも自覚すべきだ。
アメリカのシステムがいつも先進的で正しいとか、
国際的に日本のことを悪く言われると
つい気にしちゃう習性が沁みついているけど、
そろそろそうした負け犬根性にも似た、
屈折した思考から脱却すべきと思うオヤジが一句。
国連に 指摘されると イラつかない？
お粗末。
デビッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授が１９日、
訪日調査を終え
「日本の報道機関の独立性が
深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」として、
放送法や特定秘密保護法の改正を求める声明を発表した。
表現の自由を担当する特別報告者の訪日調査は初めて。
日本政府への正式な勧告を来年発表する予定という。
ケイ氏は同日、
東京・有楽町の日本外国特派員協会で離日を前に記者会見した。
放送事業者に「政治的公平」を求めた放送法４条の規定を根拠に、
高市早苗総務相が放送局の電波停止に繰り返し言及した問題について
「大いに懸念を抱いている。４条を廃止すべきだ」と述べた。
日本は政府が放送免許を認可し、
放送行政を監督していることに関し、
政府ではなく独立行政機関が監督すべきだとの考えを示した。
特定秘密保護法を巡っては、
特定秘密の定義があいまいで範囲が広がること、
報道機関が萎縮する恐れがあることを挙げ
「法を根本的に変えるべきだ」と語った。
ヘイトスピーチ対策にも触れ、
まずは雇用や住居に関する人種差別を禁止する法制定を急ぐべきで、
ヘイトスピーチの定義があいまいなまま規制すれば
表現の自由に悪影響を及ぼす可能性があると指摘した。
【青島顕】
-毎日新聞 4月19日(火)20時57分配信-
今回の地震報道の中で
一部マスコミの姿勢が
現地被災者の間で批判を浴びている。
それは被災地GSで「割り込み」給油から始まり、
取材用弁当写真をツイッターに上げ批判続出
「配慮欠けた」と謝罪、
はたまた
『「報道ヘリは叩き落として良いって法律作ろう？」
被災地取材への批判』など
被災地でのマスコミの配慮を欠いた行動に
感情的な批判が相次いでいる。
報道各社の熾烈な競争の中、
皆同じ方向に向かって群がり過ぎるのも
原因の一端を形成しているのではないだろうか？
人間性を問われる場面は
人である以上人として行動すべきであるのは当然だが、
長期戦の仕事に従事している以上、
無意識に配慮を欠いた場面も出てくるだろう。
そうした加熱した取材合戦の副作用は
問題視すべきだが、感情的になったり責任追及すべきか
少しばかり躊躇する。
自由な報道に対する
目に見えない成約や意図的な抑圧が
過度の萎縮を招き、
無難で限られた話題に一極集中した結果も、
今回の騒動を招いた一因とも言えないか？
全てがそうだとは言えないかもしれないが
報道に対する姿勢を再考してもよさそうだ。
さて今回の国連報告だが、
そうしたマスコミに対する批判は置いといて、
政府関与の危険性を憂慮し、
放送法の改正にまで踏み込んだ声明を出している。
本来、報道とはどうあるべきか？
どの勢力にも属さず、誰からも非難を受けない公正な立場で
それぞれの報道機関が平等且つ、公正な報道をしていると
誰が評価するのだろう？
個別のニュースに対しても
公明正大であるとどうやって評価するのだろう？
そんなことは不可能である。
ジャーナリズムの観点から云うと、
報道は社会に対する啓蒙・扇動活動であると
歴史が証明し、その役割を期待され続けてきた。
国家権力は常にジャーナリストの監視下にあり、
場合によっては攻撃の対象なのだ。
公明正大な報道を求めるなどと称し、法律で規制し
言論を封じ込めるような制度や体制を許すべきではない。
昨今国連が日本を非難する声明を出す機会が
目立って増えているように思えるが、
それらに対し、すべて従えとは云わない。
しかし今回は的を得た指摘だと思う。
では他の国ではどうしているのか？
アメリカの報道に対する国の対応を例にとると、
彼の国では報道内容や報道機関に対し
政府も放送に関連する法律も
公正も平等も求めていないと云う。
これは池上彰氏の番組の中からの引用であり、
真偽のほどを確かめたわけではない。
もしそれが言う通り本当だとしたら、
数多いニュースソースの中から
どれを選び、信用するかは受け手の自己責任である。
それで良いのではないだろうか？
政府を擁護する立場の報道機関が存在し
いつも政府を称賛するニュースを流すチャンネルがあり、
その反対も存在する。
ヘイトなニュースを一日中流すチャンネルが存在し、
それを一日中批判するチャンネルが存在する。
新聞も然り。
それらが渾然一体となりひとつの社会を形成する。
報道の自由を保障するとはそうしたことであり、
社会を啓蒙する役割を果たすことになると思うがどうか？
以前私の日記のブログでも触れているが、
現在の放送法は、戦前・戦中の政府による言論統制に
報道機関が屈し、
大きな過ちを犯す行為に加担したことに対する
反省から生まれた。
そうした放送法の主旨を考えると
政府は報道内容や、報道機関に関与してはいけないのだ。
もちろんだからと云って
報道機関に理不尽な特権を与える必要もない。
放送行為に対しての免許制を廃止し、
自由なニュースを流すことを保証するが、
他の一般的な会社や個人に適用される法律は
当然ジャーナリストたちにも適用されるべきだろう。
法律に触れる卑劣な犯罪行為や不正行為に対しては
個人では刑事罰を科せられ、
事業所単位では業務停止命令や賠償金の支払いなどの
制裁を受ける対象から外すべきではない。
そうした自由と責任の双方を背負うのが
今の社会の仕組みだ。
そうした環境の中発せられる報道に関しては、
発信者も受け手も自己責任で良いのだ。
発信者があまりに偏った報道を繰り返し
それに対する受け手の反応が拒絶を示せば
当然、自然淘汰される。
スキャンダル週刊誌などに時々見られる
虚実の報道に対する訴訟など、
問題点も確かにあるが、
それを好んで読むのも拒絶するのも
すべて自己責任である。
自らが意図的な虚実で悪質な嘘を広く流したり、
犯罪行為に関わらない限り、
偏りがあったり、無責任な報道を信じて惑わされるのも
それを糾弾されてきつい社会的制裁を受けるのも
すべて自己責任。
少し極端な例を述べたが、
放送管理に対する、あるべき自由の保証の姿はそこにある。
政府が関与したり、公正さの定義を押し付けることに
私は反対する。
憲法で保証する『言論の自由』とは
そうしたシステムでこそ生かされると思われるがどうか？
言論の自由の環境の中で社会を形成する人々が
自分にとって正しい選択と判断を下す能力を持つには、
ひたすら学習する努力を怠らず、
絶えず知識を吸収し、
自分の考えを持つよう訓練する必要がある。
迷える子羊たちは、
ただ長いものに従いついてゆくのが一番楽だが、
同時に自分にとって
一番危険なことであるとも自覚すべきだ。
アメリカのシステムがいつも先進的で正しいとか、
国際的に日本のことを悪く言われると
つい気にしちゃう習性が沁みついているけど、
そろそろそうした負け犬根性にも似た、
屈折した思考から脱却すべきと思うオヤジが一句。
国連に 指摘されると イラつかない？
お粗末。