先進７か国（Ｇ７）外相会合が１０日昼、広島市内で開幕した。
５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け、
同日午後から議論を開始する。
テロ対策や難民問題、海洋安全保障、
核軍縮・不拡散などが議題となる見通しだ。
各国外相は１０日夕、
全体会合の合間に世界遺産の厳島神社を訪問し、
１１日午前には平和記念公園内にある
広島平和記念資料館の視察や、
原爆死没者慰霊碑への献花を行う。
同日午後には共同声明や、
核軍縮・不拡散に関する「広島宣言」などを発表する。
-読売オンライン-
≪税逃れ監視強化を協議…「パナマ文書」でＧ２０≫
日米欧など主要２０か国・地域（Ｇ２０）が、
１４日からワシントンで開く財務相・中央銀行総裁会議で、
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した
富裕層の課税逃れに対する監視強化を協議する見通しになった。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も１３日、
各国の税務当局による緊急会合をパリで開く。
各国首脳らによる
租税回避地の利用実態が流出した「パナマ文書」を踏まえ、
連携して対応を急ぐ。
現時点で課税逃れの防止策として有力視されているのは、
富裕層らの銀行口座などの情報を
各国の税務当局が互いに交換するネットワークの拡大だ。
日本を含む約１００か国・地域が参加し、
２０１７年に導入される。
税務当局が、自国の個人や企業が
海外に持っている口座情報を把握できるようにする狙いがある。
-読売新聞オンライン-
G7とG20とは自ずと役割は違う。
それは理解しているが、
G7でもタックスヘイブンを議題にあげてほしいと思った。
その理由は、G7は日本国内で行われているから。
日本国内ではパナマ文書について
限定的な話題しか報道されていないが、
タックスヘイブンの持つ根深さは深刻だ。
≪日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで
世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減≫
安倍政権は、
新成長戦略と骨太方針で法人税減税を打ち出していますが、
タックスヘイブンを活用することによって
世界第２位となる莫大な税逃れをしている日本の大企業から
まともな税金をきちんと払ってもらうことの方を
何よりも優先すべきだと思います。
東証に上場している上位50社のうち
45社がタックスヘイブンを活用し、
ケイマン諸島だけの活用に限っても、
日本の大企業は55兆円で、
アメリカに次いで世界第２位の規模です。
つづく、イギリス23兆円、フランス20兆円、ドイツ17兆円で、
後に続く各国を合わせた額に相当するぐらい
日本の大企業は
タックスヘイブンを活用し税逃れをしているのです。
私たち庶民は、
消費税増税はじめ各種税金から逃れようもないのに、
どうして大企業だけが
平然と税逃れを行うことができるのでしょうか？
－後略ー
-editor 月刊誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログ-
日本国内のマスコミは
外国の首脳の税金逃れのスキャンダルや
蓄財に対する批判ばかりを報じているが
国内企業の税金逃れの実態に触れることを
故意に避けている。
そのせいで、
この問題で一番深刻な被害を被っているのは
日本の国民だと云う事を、
一般国民は理解できないでいる。
８年ぶりに日本で開催されたG7。
その動向に対する注目度は非常に大きい。
それなのに、テロ対策や広島平和記念資料館の視察、
原爆死没者慰霊碑への献花の話題など
ハッキリ言って無難な日程しか報じられない。
タックスヘイブンに対しての国際ルール作りは
喫緊の課題なはず。
G7参加者たちにとっても
頭の痛い問題であり、
開催中、非公式にその問題が話題に出るのは間違いない。
それならば正式に議題として取り上げ、
正々堂々と議論すべきなのでは？
少なくともG20のたたき台ぐらいは話せるだろう。
しかしそれを提案しないのは、
日本政府が故意にこの問題を国民に対し
隠ぺいしようとしているからに他ならない。
アメリカで行われるG20は
日本国民にとっての注目度は低いので
誰も関心を持たないだろう。
だからその場でタックスヘイブンの議論が
どんなに白熱しても日本国民には伝わらないのだ。
儲かっている企業に対し減税を行い、
国民に対し増税をする。
そんな安倍内閣・自民党の政策が
不都合な話題を故意に隠ぺいさせ
マスコミも無言の同調をしている構図が見えてくる。
何が報道の自由だ！！
チャンチャラ可笑しい茶番劇場でしかない。
戦時中の大本営の報道・言論圧殺に屈し加担した
当時の報道機関と同じくらいひどいとは思わないか?
昨年、今年と、報道の自由を掲げ
政府に対し意見表明した
‟自称”ジャーナリストたちがいたが、
子供のお遊びなら家でやれ！と云いたい。
自分の言いたいことだけ言い放ち、
肝心なことには政府の意図に加担する。
そんなのは本当の意味でのジャーナリストとは呼べない。
パナマ文書に端を発したタックスヘイブンの問題に対し、
広く国民に知らせることのできる真のジャーナリストと
真の報道機関の出現を切に願う。
そして、政府の悪だくみと、
やりたい放題のふざけた企業たちを
思う存分粉砕してほしい。
電通や博報堂が存在する限り、絶対無理か・・・。
増税のタイミングしか言わない安倍首相たちに
嫌気がさすオヤジが一句。
海外に 預けてみたい 金あれば
お粗末。
.
５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け、
同日午後から議論を開始する。
テロ対策や難民問題、海洋安全保障、
核軍縮・不拡散などが議題となる見通しだ。
各国外相は１０日夕、
全体会合の合間に世界遺産の厳島神社を訪問し、
１１日午前には平和記念公園内にある
広島平和記念資料館の視察や、
原爆死没者慰霊碑への献花を行う。
同日午後には共同声明や、
核軍縮・不拡散に関する「広島宣言」などを発表する。
-読売オンライン-
≪税逃れ監視強化を協議…「パナマ文書」でＧ２０≫
日米欧など主要２０か国・地域（Ｇ２０）が、
１４日からワシントンで開く財務相・中央銀行総裁会議で、
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した
富裕層の課税逃れに対する監視強化を協議する見通しになった。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も１３日、
各国の税務当局による緊急会合をパリで開く。
各国首脳らによる
租税回避地の利用実態が流出した「パナマ文書」を踏まえ、
連携して対応を急ぐ。
現時点で課税逃れの防止策として有力視されているのは、
富裕層らの銀行口座などの情報を
各国の税務当局が互いに交換するネットワークの拡大だ。
日本を含む約１００か国・地域が参加し、
２０１７年に導入される。
税務当局が、自国の個人や企業が
海外に持っている口座情報を把握できるようにする狙いがある。
-読売新聞オンライン-
G7とG20とは自ずと役割は違う。
それは理解しているが、
G7でもタックスヘイブンを議題にあげてほしいと思った。
その理由は、G7は日本国内で行われているから。
日本国内ではパナマ文書について
限定的な話題しか報道されていないが、
タックスヘイブンの持つ根深さは深刻だ。
≪日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで
世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減≫
安倍政権は、
新成長戦略と骨太方針で法人税減税を打ち出していますが、
タックスヘイブンを活用することによって
世界第２位となる莫大な税逃れをしている日本の大企業から
まともな税金をきちんと払ってもらうことの方を
何よりも優先すべきだと思います。
東証に上場している上位50社のうち
45社がタックスヘイブンを活用し、
ケイマン諸島だけの活用に限っても、
日本の大企業は55兆円で、
アメリカに次いで世界第２位の規模です。
つづく、イギリス23兆円、フランス20兆円、ドイツ17兆円で、
後に続く各国を合わせた額に相当するぐらい
日本の大企業は
タックスヘイブンを活用し税逃れをしているのです。
私たち庶民は、
消費税増税はじめ各種税金から逃れようもないのに、
どうして大企業だけが
平然と税逃れを行うことができるのでしょうか？
－後略ー
-editor 月刊誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログ-
日本国内のマスコミは
外国の首脳の税金逃れのスキャンダルや
蓄財に対する批判ばかりを報じているが
国内企業の税金逃れの実態に触れることを
故意に避けている。
そのせいで、
この問題で一番深刻な被害を被っているのは
日本の国民だと云う事を、
一般国民は理解できないでいる。
８年ぶりに日本で開催されたG7。
その動向に対する注目度は非常に大きい。
それなのに、テロ対策や広島平和記念資料館の視察、
原爆死没者慰霊碑への献花の話題など
ハッキリ言って無難な日程しか報じられない。
タックスヘイブンに対しての国際ルール作りは
喫緊の課題なはず。
G7参加者たちにとっても
頭の痛い問題であり、
開催中、非公式にその問題が話題に出るのは間違いない。
それならば正式に議題として取り上げ、
正々堂々と議論すべきなのでは？
少なくともG20のたたき台ぐらいは話せるだろう。
しかしそれを提案しないのは、
日本政府が故意にこの問題を国民に対し
隠ぺいしようとしているからに他ならない。
アメリカで行われるG20は
日本国民にとっての注目度は低いので
誰も関心を持たないだろう。
だからその場でタックスヘイブンの議論が
どんなに白熱しても日本国民には伝わらないのだ。
儲かっている企業に対し減税を行い、
国民に対し増税をする。
そんな安倍内閣・自民党の政策が
不都合な話題を故意に隠ぺいさせ
マスコミも無言の同調をしている構図が見えてくる。
何が報道の自由だ！！
チャンチャラ可笑しい茶番劇場でしかない。
戦時中の大本営の報道・言論圧殺に屈し加担した
当時の報道機関と同じくらいひどいとは思わないか?
昨年、今年と、報道の自由を掲げ
政府に対し意見表明した
‟自称”ジャーナリストたちがいたが、
子供のお遊びなら家でやれ！と云いたい。
自分の言いたいことだけ言い放ち、
肝心なことには政府の意図に加担する。
そんなのは本当の意味でのジャーナリストとは呼べない。
パナマ文書に端を発したタックスヘイブンの問題に対し、
広く国民に知らせることのできる真のジャーナリストと
真の報道機関の出現を切に願う。
そして、政府の悪だくみと、
やりたい放題のふざけた企業たちを
思う存分粉砕してほしい。
電通や博報堂が存在する限り、絶対無理か・・・。
増税のタイミングしか言わない安倍首相たちに
嫌気がさすオヤジが一句。
海外に 預けてみたい 金あれば
お粗末。
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