私の観点(22)・・・絶対許せない李大統領の竹島上陸。

　2012年8月15日　　　　74歳


　現在の日本の領域は、昭和24年9月8日、サンフランシスコで署名された対日平和条約の第二条および第三条で定められている。戦前の朝鮮、台湾および澎湖諸島、千島列島および南樺太に対して、すべての権利権限を放棄するとともに北緯29度以南の南西諸島、孀婦岩の南の南方諸島、沖ノ鳥島、南鳥島について米国が行政、司法、立法の権力を行使することを認めた。さらにカイロ宣言により占領地をそれぞれ返還した。　

　昭和27年4月25日、対日平和条約が効力を発生して独立国として地位を得て、竹島も必然的に島根県の行政下に復したが、同年7月26日、日米行政協定により在日米軍の海上演習場の一つとして指定されたため使用することはできなかった。(川上健三著竹島の歴史地理学的研究より)これが竹島を巡る正しい経緯である。　

　一方、韓国は、昭和27年竹島を取り込む形で、公海上に李承晩ラインを設定、29年より武装要員の常駐を開始した。これを放置した日本政府、外務省の事なかれ主義外交は問題であるが、(当時を思えば戦後復興に向けて全国民が必死で生きていた状況から、それどころの話ではなかっただろうけれども）
　平和の祭典であるオリンピック期間中に大統領自身が不法占拠している竹島に上陸、しかもこの事実を承知していたかのごとく、サッカー日韓戦が決着した競技場内において朴鍾佑（パクチョンウ)選手が「独島はわれわれの領土」と書かれたプラカードを持って走っていた。意図的計画的な物を感じざるを得ない。

　朴選手のオリンピック憲章違反は明白だが、サッカーはチーム戦である。これを一個人のメダル剥奪で済ませていいものなのか、IOCの判断を待つばかりである。

　今、韓国では朴選手が英雄視されているという。帰国記念写真では、最前列中央に据えられていた。良識も品格も品性も持ち合わせていない李大統領並びに韓国政府の李選手の取り扱いに注視していかねばならない。

　韓国政府が、朴選手を特別扱いするようであれば、日本として厳しく世界に向けて訴えていかなければならない。　　　　　

私の観点(２１)・・・どうする原発。

２０１１年７月　　　　当年７３歳


　原子力ファミリーに騙され、翻弄され続けてきた日本

　２８年の歳月と高額な費用をかけて建設された「もんじゅ」も１９９５年５月、ナトリウム漏れを起こし、高温のナトリウムが空気中の水素や酸素と反応して烈しく燃える火災事故を起こしている。「もんじゅ」はプルトニウムを原料として消費した以上のプルトニウムを生み出す、つまり「増殖」するように設計された原子炉であって、かつては夢の原子炉と呼ばれていた。

　しかし、その開発には技術的、経済的困難があり、ほとんどの国において撤退を余儀なくされているという。そんな中で、日本だけがなぜ？継続しているのだろうか。これまでの投資した費用、またその上にこれから必要とする費用を考えると、すでに断念するときを迎えているような気がしてならない。

　福島第一原発において、あれだけの事故を起こしておきながら、未だに原子力は安全だと公然とおっしゃる研究者、関係者が居られることになにか空恐ろしさを覚えるばかりである。いったん事故を起こせば以後数十年にわたって冷却するしか方法はないのである。人間には、核反応を制御する能力も技術もない。それでも安全神話を作り上げ、地域住民を信じさせ、全国に５４基もの原発を造ってしまった。これを推進してきたお歴々が、今も厳然と自説を曲げないのは、何たる傲慢さだろうか。

　プルトニウムの再処理にしてもそうである。本家米国、カナダ等は再処理をせずに「ワンスルー方式」をとっているという。そしてプルトニウムは資産ではなくて、負債であるという認識が当たり前の世界になっているのだという。

　MOX燃料を軽水炉で燃やす、いわゆるプルサーマルは，今どうなっているのだろうか。ウラン燃料とプルトニウム燃料を比べるとその毒性は１０万～１００万倍になるという。六ヶ所村再処理工場だって、無駄な投資だったようだ。これらすべて税金もしくは国民負担であることに腹立たしさを覚える。

　「脱原発」まだ間に合いそうだ。今こそ、すべての原発を廃炉に向けて動き出すときである。それが日本国民の安心、安全を守る道筋ではないだろうか。

　この際暑さも、多少の不自由さも、不便さも我慢する！当たり前のことだろう。

(注）
　政治家も原子力を語るとき、これくらいの勉強はしてもらいたい。権威といわれる研究者、学者の言いなりでは、本質は見極めつかないはずである。何せ村社会を形成していて、反対するものは村八分にあっているではないか。ピーチパーチクやるだけが政治家ではないだろう。本当にむなしい。

私の観点(２０)・・・自然との調和、共生を忘れたか教育現場。

　２０１１年６月　　　　　　７３歳


　夏は林間学校あるいは海の家と通り相場になっていると思いきや、３４～３５度にもなる炎天下で、中高生６６０人参加の体育大会を模様した学校がある。開会９時４５分、すでに３４度を越えていた中、準備体操中に１６人もの熱中症者を出してしまった。即刻中止したとの報道であるが、この事例は安易に見過ごすことのできない教育現場の一部である思う。

　まず第一点、なぜこの時期を選んだのか？６６０人の学生を擁するマンモス校である。中高生を一堂に集めての開催自体無理があったのではないだろうか。勿論、都心にそれだけの運動場を持つこと自体無理がある。会場手配をするにも限られてしまい、どちらかといえば季節外れの確保に走ったのではないだろうか。

　第二点として、なぜこの時期に体育大会なのだろうか？梅雨は明けていないとはいえ夏である。雨は免れたとしても湿度の高い劣悪な環境であることは予測できたはずである。不運にも今日は、梅雨明けを思わせる晴天になってしまった。

　日本国民は、何時から自然を恐れぬ不遜な国民になってしまったのだろうか。四季のある自然、雨をたっぷりもたらす気候、海、こんな素晴らしい山、川、環境に生まれ育ち，教育を受けられる幸せがあるだろうか。そんな環境でも企画次第では悪魔となって襲い掛かってくる。海だって、山だってそうである。

　時は、千年に一度といわれる大災害に見舞われたばかりである。想定外という言葉が氾濫しているが、教育者たるもの、預かる子供たちを安心安全に導く心がけが必要であろう。これから暑さ厳しい季節がやってくる。大いに心してもらいたいものだ。

私の観点(１９)・・・庶民目線で見るTPP問題。

２０１１年１１月　　　　７３歳


　今、政治が早急に取り組むべき課題は、勿論東日本大震災の復旧復興と福島第一原発の収束に向けた取り組みであります。その上で、国民を二分する論争を繰り広げているのが、TPP（環太平洋経済連携協定)問題でありますが、これこそ総選挙によって決着すべき課題であります。どうやら野田政権は参加の意向を固めているように窺えます。

　総じて経済界は推進派、農業関係者は反対派、金融証券業界は不透明、一般庶民は賛否両論ありというところ。前菅総理は「平成の開国論」を唱えました。

　私は「平成の黒船来襲」として捕らえるのが妥当であると感じています。なぜならば、日本は明治維新の大改革以来、独自による改革ができないまま今日を迎えています。

　戦後のGHQによる憲法改正、財閥解体、農地解放、教育改革等すべて外圧もしくはお仕着せによるものでした。いまだに憲法も触れず、公務員改革も進まず、財政収支も赤字国債に頼っている現実があります。なんら進展のないまま、衰退の道を突き進んでいるとしか思えません。

　確かに、参加国の経済力を見るとおおよそ米国７０％日本２０％その他合計が１０％という図式であり、日本にとってメリットは少ないと言うのが反対派の意見であります。しかし、日本の農業の就労者の高齢化、収益性、自給率の観点から改革を急がなければなりません。すでに崩壊しているという識者もおります。

　多少乱暴な言い方をすれば、この外圧によって強い農業を育てなければなりません。よくサクランボの例が挙げられますが、りんごにしてもブドウにしてもさらに言えば米だって輸出に耐える品質とおいしさを持っております。やり方次第で、充分他国と戦える道が開けるはずです。これをチャンスとして平成の大改革を進めてほしい。これが庶民の願いであり、思いでもあるのです。

私の観点(１８)・・・民主党員よ、目を覚ましてほしい。

　２０１０年８月　　　　当年７２歳


　猛祖日の続く中、臨時国会が開かれた。会期の関係もあり、予算審議、法案審議がどこまで進められるのか、いわゆるねじれ国会運営のありようが窺えるものになるはずである。景気対策も財政再建も社会補償問題も緊急を要する課題山積なのである。

　ところで、先の民主党衆参両院総会における党員の発言について、これが政権を担う議員の方々の言動なのか目を覆いたくなるものばかりでした。参院選敗退の原因を総理の消費税発言と枝野幹事長の軽率な発言に主因があると決め付けた。どの角度から判断しても、９月に予定されている代表選挙をにらんだ駆け引きに終始した感は否めない。

　中でも党運営について、北朝鮮呼ばわりした発言については、全く持って不謹慎であり、このような方々がおられる政党に政権を委ねていいものかどうか疑問に思えた次第である。

　少なくとも今後は、政権政党である自覚を持って慎重に、そして責任ある言動を期待するものである。党内抗争に汲々としている暇はありません。国家国民を守り、生活安定を目指した政策を強力に進めてもらいたいものであります。

　民主党員よ！初心を忘れずに、奮起してほしい。目を覚ましてほしいと思う昨今であります。


(注）
　こんな応援をしていた時期もあったが、今ではすっかり民主党員の経験不足、能力不足、人材不足を感じている。やっぱり政治には、生活信条、信念が大事なのだろう。議員になったら、大臣になったら、総理になったらまず第一に何をやるか。そしてここ一番というときには、命を張ってやりぬく覚悟が必要なのだろう。それができないのであれば議員になどなってはいけないはずである。信念と覚悟これを忘れてもらっては困る。

私の観点(１７)・・・困窮十年炎暑の死について。

　２０１０年　　　　　７２歳


　都市部では、熱中症による孤独死が多発している。また今日も、ご夫妻で亡くなる悲惨な事故が起きてしまった。これらの事故については、行政の怠慢を指摘せざるを得ない。民生員は、一体何をしているのだろうか。全国的に民生委員が不足している現実はあるが、不足をきたす原因を究明しない限り、これらの被害は広がるばかりであろう。

　民生委員法によれば①住民の生活状態を把握しておくこと②援助を必要とする者が、自立した日常生活を営むための相談と助言③援助を必要とするものが、福祉サービスを利用するための情報提供と援助であると規程している。
　必要により法律が制定されたはずであるのに、それが生かされていない現実は、行政の怠慢以外の何ものでもない。

　そこで提案したい。①無給である今の制度を変えて有給とし、ある一定の報告事項を行う義務を課すこと。②委嘱方法について知事あるいは中核市長の推薦とあるが、馴れ合いやら申し送り的なことがあるようである。これを公募とし福祉に関する簡単な試験を実施してもいいと思う。そうすることにより公明性をはかり、責任と義務を明確にでき、また高齢者の働く場を提供できることにもつながっていくはずある。　

　地球温暖化によって、生活環境は大幅に変化してきている。体温を超える気温の中で、クーラーなしで生活なぞできるはずはない。電気もガスも水道も命をつなぐための必需品である。早期改善を望むばかり。

私の観点(１６)・・・悲惨な死をこれ以上増やすな！

２０１１年１月　　　　　72歳


　このたび、大阪府豊中市で起きた６０歳代姉妹の死は、あまりにも悲惨であり、むごたらしい事故であった。何度となく繰り返される同様の生活困窮者の死は、全国各地で起きているのだが、その時々のニュースとして取り上げられはするが、行政による抜本的対策あるいは改善策について論じられたことがない。マスコミも特異性のある出来事として社会部などの継続的な問題追及にはいたっていない。

　何もかも他人事なのである。戦後の悪い個人主義が見え隠れする。

　私はこの種の事故が起きるたびに、現行の民生委員法に欠陥があり、早急に改正すべきであると考えてきた。まず第一点は、推薦人に市町村議員がなっていることが多く、議員の周辺から選ばれること、第二点は、名誉職になっていることである。聞くところによると全国的に民生委員になり手がなく、恒常的に人的不足をきたしているとのことであるが、当然であろう。現代社会において人は他人に干渉されたくないはずである。そんな中、民生員の仕事は、時には余計なおせっかいと思われてみたり、とにかく大変な苦労を伴う仕事である。

　そうであるならば、先にあげた二点を早急に改善すべきであって、公募によって人選すべきであると思う。そして奉仕ではなく、多少なりとも報酬を出していいと思うのである。対価があってこそ責任が発生するものだ。民生員の不作為によって、福祉の芽をつむようなことのないよう、法改正を急いでもらいたい。


　(注）
　昨年こんなことを発信してみた。しかし、これまでに電気も水道もガスも止められ，食べることも飲むこともできずに亡くなっていった方々が、大勢いらっしゃる現実を見せ付けれてきた。今年の異常気象下では、熱中症による死亡者も出してしまった。
中には、亡くなった親を生きていることにして年金を不正受給した人まで、本当にこれで文化国家といえるのか疑問を抱くこのごろである。国民年金と生活保護費の大きな差、消費税法案は通ったが、福祉についてもっと真剣に議論してほしいものだ。餓死者を出すとは北の国と同じではないか。

私の観点(１５)・・・締らない国会議員のクールビズ。

２００９年　　　当年７１歳


　小池前環境相が唱えたクールビズスタイル、やっぱりどこかなじまない感じがする。特に、このスタイルをとり始めてから、政治家の政策信条も何もかもだらしなくなった感じがする。国会は最高の国権機関である。その場において、ノーネクタイスタイルが省エネに通じるとした短絡した発想から、世界でも類を見ない締りのない議員集団がうごめいている感じである。

　ファッションなど無関係のはずの人たちが、ハイネックやらボタンダウンやらやたらにＹシャツに凝っている姿は、滑稽であり、軽薄極まりない。時には、どこかの俳優然として胸までさらけ出している姿を見ると果たしてこの人たちに政治をお任せして大丈夫なのか不安になってくる。テレビに出てくるコメンテイターにしても解説者にしてもそれなりのTPOを心得ている人たちは、ネクタイ着用の上出演している。

　このノーネクタイスタイルによって冷房の温度が、一度でも二度でも違うのだろうか。このスタイルがCO2の削減にどれほど効果があるのだろうか。たとえ暑かろうが寒かろうが、しっかりした議論をする場においては，それなりの身構えも身支度も必要であろう。すっかりリラックスした雰囲気では、議論もかみ合うはずはないだろう。

　こじつけ、屁理屈、やたらとマスコミ受けを狙ったこの決定には、情けないやら、みっともないやら、軽々しいやらどうも締らない。

　
　議場内においては、やはり背広にはネクタイをこれが国際標準であろう。

私の観点（１４）・・・マスコミこそ品格、品性を！

２０１０年２月　　　　当年７２歳


　マスメディアこぞって国母選手たたきをやっている。シャツが出ている、腰パンが品性を欠くとかいって騒ぎたて、ついには母校の応援団まで自粛せざるを得ない状況を生み出してしまった。聞けばスノーボード競技は、非常に危険な競技であり、まさに命がけの神業的技量を要求されるスポーツであるという。競技が始まるまでは大いにリラックスし、最良の体調で最高の技を出すことに専念したいはずである。この程度の服装の乱れは、ちょっと耳打ちして注意するくらいにとどめてほしかった。彼がメダリストになったときマスコミもスポーツ評論家もどんな論評をするのだろうか。

　いよいよ明日競技が始まる。国母選手には維持でもメダルを取ってもらいたい。

　オリンピックは参加することに意義があるという。確かに、４年に一度の世界的祭典である。しかし、参加する以上、選手は最高点を望むはずである。また、国もその目的のために総力を挙げて支援するはずである。開会５日までの各国メダル数を見てもらいたい、ヨーロッパ勢は別としても、お隣韓国、中国との格差をなんと説明すればいいのだろうか。これこそまさに国力なのである。国の支援の多寡によってこの差が生まれていることを認識すべきである。

　些細なことに目くじらを立て、選手の足を引っ張る品格、品性そして良識のなさはまさにマスコミ人こそ反省すべきではないだろうか。

私の観点(13)・・・年金問題を政争の具にするな。

‘09年8月　　　　　当年71歳


　いよいよ各政党のマニフェストが出揃った。これで総選挙を戦って行くおつもりだろうが、どの政党を見ても似たり寄ったりのできである。お互いに他党のマニフェストを批判しあい、実現性は？財源は？と揶揄合戦に余念がない。確かに、景気浮揚策、少子化対策、雇用と所得問題、地方財政問題等々改革、改善を急がなければならない問題が山積しているのも事実である。

　ここで、二つだけ各党にお願いしておきたい。一つは年金問題である。これを選挙対策あるいは政争の具にしてはならないということである。下野寸前の自民党は、年金最低加入期間を25年から10年にすると言い出した。今でも、財源をどこに求めるか、受給率を如何に維持するか、最低年金額の上乗せをどうするか、年金離れをどう食い止めるか、そして安心安全な老後をどう保障していくかなど根本問題の道筋さえ見えていない状況である。そこで飛び出してきた10年問題は、どう考えても理解しがたい。これこそ、改悪ではないか。票獲得のためには何でもこいという姿勢はいただけない。

　もう一つは、日本の将来像を指し示してもらいたいのである。平成の改革を断行しようとする民主党は期待するも、もう一つ迫力に欠けるのは、ビジョンがないからかもしれない。子育て支援もいい、農業、漁業支援もいい、当たり前のことである。しからば明治維新が西洋諸国をお手本にして、工業化を勧めたように、今後の日本の進むべき方向と明るい光をお示ししてほしいのである。


　(注)
　この選挙で政権交代が起きた。みんな民主党に期待したのだが、見事裏切られてしまった。民小党も自民党も今、代表戦真っ盛りである。どちらを観ても代わり映えしない方たちばかりである。できれば捲土重来安倍さんにもう一度チャンスを与えてもらいたい。日本を救えるのは、彼しかいないような気がしてならない。

私の観点(12)・・・総選挙を前に、財政問題と都市づくり。

　‘09年　　　　当年71歳

　麻生総理の下、ようやく総選挙が実施されることとなった。自民党がどうだ、民主党が政権政党になる云々は別として、ここで大きな政治課題が発生していることに着目したい。地方財政の貧富の格差によって、医療も福祉も市民生活も、民間企業特に公共的役割を果たす交通機関にも大きな格差ができてしまった現実に着目したい。

　小泉政権の下、規制緩和によってトラック業界もタクシー業界も大幅に縛りが解けて，増車増車の競争となった。その結果は、いうまでもなく空車のオンパレードとなってしまった。どこへ行っても空車があふれ、会社も従業員も収入減になっているはずである。

　方や、バス路線は増える一方、市内路線、長距離バス、タクシーの出る幕は少なくなっている。増える路線バスの事故も増える一方、急発進、急ブレーキ、急ハンドルは日常的、粗製乱造とも言える運転者の急増により危険を感じた人たちも多いはずである。

　経済的格差も広がりを見せている。なんとかせにゃいかんとよ！

(注）
　格安長距離バスによる悲惨な事故はまだ記憶に新しい。東京駅に行ってみれば、その異常さを目の当たりにできる。安い、早い、便利である。大いに結構なことであるが、安全だけは忘れてもらっては困る。トラックもバスも大型自動車の性能は乗用車を上回るとも思えるものがあり、追い越し車線をグループで走りぬいていく、これでは事故の起きないほうが不思議なくらいだ。このあたりで交通マナーの再構築が必要かも？

私の観点(11)・・・どけよ！はないだろう。

　平成1年　　当年71歳


　小泉元総理の発言が、取りざたされたいる。同じ自民党内において過去の政策の争点、論点について麻生総理の迷える発言から混乱を引き起こした感がある。

　方や麻生総理の発言は、国会中の発言であり、小泉元総理の発言は、かつての同士の中での発言であるという大きな違いはあるだろう。

　小泉発言は、永年信じてきた自己の政治政策に対して、水をかけられたという怒りはあるのだろうが、お粗末なのは現総理の釈明発言であり、その波紋を拡大しそうな様相である。

　人気取りを狙った発言なのか、改革を推進した小泉、竹中路線が、まるで今の雇用問題その他諸悪の根源であるというようなことへ結びつけたかったのかもしれない。真意はなんだったのか理解に苦しむばかりである。

　それにしても、マスコミの関連した取材活動において、森総理は取材陣に対して「どけよ」と怒鳴っていた。また「邪魔だ」とも言っていた。いったいあなた様は何様だといいたい。酒を飲んでいたからなどという言い訳は、公人として許されるものでは無い。連日の取材活動において、これほど馬鹿にされた発言をうけたことは無いはずである。

　なぜ、マスコミは、この発言こそ特権意識、あるいは自民党一党独裁政治のきわみではないかとクレームをつけられないのか。

　一般市民としても謝罪を求めたい気持ちである。


　(注）麻生総理の発言、どんなことだったのか、今は記憶に無い。発言内容についてどういうことがあったのか書いておくことも必要かと。

私の観点(10)・・・日本外交の目線に疑問。

　平成19年8月　　　　当年69歳


　また日本弱腰外交の喜劇を見せていただいた。笑い事では済まされないお話である。日本人の命が奪われたかもしれない悪質極まりない毒入り餃子事件について、これまで否定し続けていた中国が、自国において混入されたことを認めざるを得ない事態に立ち至っていたのである。

　おそらく、中国国内において相当数の被害者(死亡事故も含め)が出たことが予測されるのだが、初期段階において、しっかりした捜査と当該食品の処分さえしていればと悔やまれる事件である。そうした情報を入手しながら、相手国の要請に応じて一ヶ月も発表を控えていたというのである。相手国の面子を守るのも一つの外交手段だろう。しかし、この種の事件においては、自国民の命を優先して考えるのが、政府の当然な問題意識であるはずである。そして中国に対しても情報公開の大切さを知らしむべき立場に立ってほしいのである。それがむしろ対等の外交であるはずだ。

　国内においては、すでに日本の優れた科学捜査によって、明らかに製造段階で混入されたとしている事件である。メタミドホスの特定まで完璧にやって、現地で混入されたことを誰一人疑う余地のない事件である。

　福田総理は、被害にあわれた人たちに対して、また無視され続けた日本の捜査関係者に対して、どのように説明するおつもりなのだろうか。

私の観点(9)・・・東アジア地域の平和と人権自由のために。

　平成20年4月　　　　当年70歳

　ダライ・ラマ14世は米国訪問の途中、成田中継を選び「チベット人の仏教，文化，教育、環境に関して自治を持ちたい」と悲痛な叫びともいえるメッセージを日本人へ残していった。今、世界各地で聖火リレーの行く先々で、チベット人並びにその支援者たちによる自由を求める抗議行動が激しさを増しつつある。3月10日チベットで起きた騒乱についても，中国政府から正確な報道は一切なされていない。死亡者数百人、投獄者数千人とも言われる大惨事が起きているのは事実であろう。

　中国はなぜ、チベットを占領し統治したいのか、なぜチベット人を根絶やしにしたいのか。1949年に始まった中国によるチベット侵略と破壊活動は，脈々と築かれてきたチベット仏教，チベット文化の中心である寺院も仏像も仏典も焼き尽くしたという。建造物に限らず、人の命も、成人から子供にいたるまで数千人とも数万人とも言われる殺戮が行われたという。あまりにも戦力に格差のある一方的進行であった。

　チベット人民を支配するために、チベット仏教を無力化し、現地語を奪い取り、共産主義思想を強制していったという。

　今、チベットは国家の体をなしていないため、国連の救いも求められないでいる。いわば「さまよえる民、虐げられた国」である。日本政府が隣国中国へ遺憾の意も表せないのであれば、良識ある日本人の一人として、チベットを全面的に支援する声を上げたい。

私の観点（8）・・・マスコミ各社の独自性を期待したい。

平成19年　　　　　69歳


　この一両日のテレビ番組を見て、日本は実に平和な国であり、世界から海を隔てて守られた国家であると痛感した。若手力士が死亡した時津風部屋の問題は追及の手を緩めることはできないが、連日の亀田親子の報道には、もういい加減にしてもらいたいと思えるほど、各社が朝から晩まで取り上げている。

　この問題の発端の一役を担ったTBSテレビまで、批判的報道をはじめてしまった。謝罪会見の順序として、亀田親子は勿論であるが、ここまでヒートアップさせたTBS担当部局からの謝罪があってもいいのではないだろうか。知らぬ存ぜぬの姿勢であっては、次にまた同様な問題を引き起こしかねない。まずはテレビ報道各社の品格、品位と独自の番組制作を望みたいと思うばかりである。どのチャンネルをひねっても同じ報道がなされている現実は、実に情けない光景である。

　日本のおかれている現状を見渡すならば、テロ新法はどうするのか。消えた年金問題はいったいどうなっているのか。消費税問題はどうなるのか。格差問題の広がりをどう防いでいくのか。第二の薬害問題ともいえるフィブリノゲン投与によるC型肝炎発症問題の責任の所在はどうなるのか。それに今後大きな事件に発展しかねない自衛隊と武器輸入商社との関係、取り上げる問題は山積しているはずである。

　この機会にマスコミ各社の猛省を促したい。



(注）
　5年前の出来事である。日本現状として取り上げた消費税問題、年金問題、自衛隊と武器メーカーとの関係、今また新たな問題がおきているようだ。要は、この5年間なんら解決を見ていないことだけは確かである。経済問題然り、各メーカーは生き残りをかけて懸命な努力をしている。世はデフレである。このままでは先が見えすぎている。それこそ日本沈没を待つだけなのか？