秀山祭九月歌舞伎。

　昨日は、新橋演舞場で始めての歌舞伎を拝見してきた。演題は「寺子屋」と「河内山」だったが、日本の文化の奥深さを十分堪能させてもらった。

　これまで、演奏会とか観劇とかにはあまり興味を持たなかったが、日本人としての最低限の文化知識、体験をすることは人生をより豊かにすることだと今になって気がついた次第。

　観客のマナーも最高、静まり返った中での役者の立ち居振る舞いと江戸時代を源とするだけあって、勧善懲悪の思想が根底にあることに感動させられた。

　黒子の奮闘、各役者のすり足の見事さ、舞台背景の素晴らしさ、何をとっても芸術の域を超えていたように思えた。古典芸能は素晴らしい。これから主要な演題を堪能していきたいと思う。

　ところで、尖閣沖では今度は台湾勢が押し寄せてきた。トヨタは中国での生産を10月ゼロにするという。歴史的なことを捻じ曲げて、ごり押しする中国、韓国なんと文化レベルの違いよ！

　親日を信じていた台湾もおかしな動き。台湾も韓国も親中国を標榜しているようだが、よく考えたほうが良い。台湾は勿論ここと、韓国はそれこそ昔に戻って中国の属国になろうとしているようだ。そのようにしか思えない。すでに朝鮮半島の半分は中国の影響下にあることを忘れるなよ。

油断するな！暴力国家中国を。

　あれをデモというのか？まさに中国共産党に雇われた暴徒ではないか。
日本の損保関係者は、被害額およそ100億円とはじいている。日本政府は中国へ補償を求めているのか。交代を前にした丹羽大使は、どんな動きをしているのだろうか。

　報道によれば日当1200円をもらってデモに参加した学生たちがいたという。そして、彼等が暴徒化し、日本車を焼き払い、日本のスーパーに押しかけ略奪の限りを働いていた。国家を上げ、国民を上げた暴力国家でしかない。警察も見ているだけで何もしなかった。

　こんな国があるのか？こんな国が国際社会で通用すると思っているのか。3000年の歴史ある国だという。しかし、本質は3000年前とちっとも変わっていないではないか。これがあなたたち中国人の本質だろう。

　世界の人たちは見てしまった。これは他人事ではないことを。GDP世界第二位？これも怪しいものだ。人口だってつかめていない。公表する数字はうそばかり、ブランンドは盗み放題、偽者作りは世界一これだけは認めよう。

　日本の対応策。
①日米安保の強化を急げ。・・・残念ながら米国に頼るしかない。それができないのであれば、憲法9条だけでも破棄せよ。そして、軍事力強化を急げ！場合によっては原爆を造ろう。

②中国との貿易を見直そう。・・・日本のメーカーよ，市場は中国ばかりではない。アジア太平洋は広い。もはや、中国での生産、販売は得るところなしと心得たほうがいい。何時没収されるか、何時破壊されるか知れないのだ。中国であげた利益は持ち帰れないのだ。

③目には目を！国内法整備を急げ！・・・中国人による土地購入を認めるな。これまでの売買も破棄せよ、無効にせよ。戦後日本においても不在地主の土地は取り上げたことがあるではないか。北海道の山林、新潟の土地、それに東京のど真ん中、大使館周辺の土地これら最低でも所有権を認めずに、賃貸にする法律を作れ！中国は土地はすべて国家のもの、すべて賃貸で使用しているのだ。これが対等条件だろう。

　毎日、悔しくて眠れない夜を過ごしている。尖閣を守るために、海上保安庁だけに任せておいていいのか。あまりにも過酷な勤務状況を予測すると気の毒で仕方がない。ちょっと安堵したことこれは、米国上院において中国の横暴な行為をこのまま放置していいのかと質問された議員がいたことである。さすが良識ある国であり、世界の公安警察を自認するだけの国であると感心した次第。やっぱり米国は友好国だ。

野田総理の外交音痴。

　今日は、民主党の総裁選挙の日だ。おそらく下馬評どおり野田さんの再選は間違いないところだろう。今の民主党には野田さんを引き摺り下ろすだけのエネルギーはどこにもない。残念なことだが、年内に党内人事、それから新しい組閣をやるようだ。しかし、民主党にはもはや人材なし。次期選挙対策内閣になるのだろう。

　今回の尖閣をめぐる大暴動、領有を双方で主張する(勿論尖閣は歴史的にみて日本固有の領土であるが）異常な海洋防衛線、事の発端はどうやら野田総理の外交音痴によるというのが、通説になっているようだ。9.9のAPECでの胡主席との立ち話での事、胡主席は瞬きもせずに野田総理をにらみつけていた。野田総理はというと下を向きながら話し、時に胡主席の顔色を窺うような下目使いの感じだった。
　
　どうやらこの場での対話は、尖閣問題だったようだが、帰国後、直ちに尖閣の国有化を決めてしまった。胡主席とすればこれは収まりがつくわけがない。党のトップ交代時期とはいえ軍を束ねる最高権力者であることに間違いない。野田総理の読み違い、いや外交音痴が今日の騒動を引き起こしたことは間違いない。

　そんな総理である。一日も早い退陣を求めたいところだが、果たしてどうなるのか興味は尽きない。

　だが、そんな暢気なことを言ってていいのか。胡錦濤国家主席は30年後には日本はなくなていると豪語したのだ。武力衝突も考えておかねばならない。

　その前に、「日米同盟VS中国・北朝鮮」という観点から、日本がすすめなければならない急務を取り上げておきたい。(春原剛著「・・」書名）

　同著２６ぺージから
　日米関係では包括的なFTA交渉の開始のほか、米国による日本への「核の傘」について、その信頼性確保の必要性を明記、日本に対しては地域と地球規模で拡大する「役割」に見合うような防衛費の増額や効果的な決定が下せる政府組織の構築、憲法(9条)改正論議の促進、自衛隊の海外展開を規定する恒久法の制定、さらに日本の国連安保理常任理事国入りなどを求めている。(常任理事国入りについては、異議がある。今となっては、中国の反対はこれまでより強くなり、取り残されてしまった感がいなめないのだが）

　鳩山総理誕生から、日米関係は壊れてしまった。いや、壊してしまったのだ。そんな隙を狙って、ロシアのメドベージェフは北方領土に足を踏み入れるは、韓国の李大統領も竹島へ上陸してしまった。そして今度は尖閣をめぐる暴動、暴挙である。大国化した中国は厄介な存在である。米国でさえはっきり物申せない関係になっているのである。ならば日本は、独力で国家、国民を守るしかないではないか。

　ここまで来ると政権を自民党へ返還して、あらゆるパイプを活用しながら米国にすがるしかないだろう。またもやお金のかかることだ。

　沖縄県民の皆さん方、ここは日本の救世主となって、基地問題、オスプレイ問題を解決してほしい。さもなくば、中国は本気で尖閣も沖縄も獲りに来るはずである。

　聞くところによれば、基地反対も、オスプレイ反対も公務員特に教職員が主体になっていると聞く。県民の70％が基地あるいはその関連で生計を立てている現実がある。交付金を吊り上げ、基地使用量、賃借料で財政をまかなっているのも事実だろう。

　そろそろ被害者意識は、放棄すべきである。

今日は、わがブログが9千番台へランクされた。記念すべき１ぺーじとなった。

日本の軍事力強化を急げ！

　これまで書き溜めた「私の観点」シリーズも今日最終回を書き上げたところである。

　今日からは新しい課題、話題について私なりに書き綴っていこうと思う。
まず最初は日本の軍事力強化についてである。民主党に政権が移る前後から、防衛費の切りつめが行われてきた。人件費の高騰もあって、軍備に関しては本当にぎりぎりのところまで圧縮せざるを得ない状況なのだそうだ。竹島は韓国に実効支配されている。中国は、強引に尖閣諸島を取り上げるつもりかもしれない。頼りとする米国は、仲裁する意思もなく、ただ両国で穏便に話し合うようにとして、どちらに組するような気配もない。日米同盟果たしてどこまで信じていいのかわからない。　

　そして二点目は、憲法改正を急がなければならない。戦争放棄条項を消し去らない限り、韓国、中国は軍をバックにすき放題をやらかすだろう。次の選挙では自民党が政権へ復帰することは間違いない。今、総裁選真っ盛りであるが、ここは安倍総総裁を選んで、彼の持論である憲法改正を実現してもらいたい。

　第三点目は、中国からの撤退を急がなければならない。これまで、中国に不利益なことがあると大規模なデモをやり、日本製品の不買運動をやり、レアアースなどの輸出規制をやってきた。恩を恩とも思わぬ国民であることは先刻承知のとおり。インフラ整備にしても、製鉄所建設にしても、経済復興にしてもどれだけ日本のお陰を蒙ってきたか、そんなことはお構いなしの恩知らずなのである。毒饅頭いや毒ギョウザまで食わされそうになったではないか。

　確かに、進出より撤退は難しかろう。かといって、ずるずるしているとさらに大きな被害を蒙ることは目に見えている。早いにこしたことはない。世界は広い、親日国家はたくさんある。日本の誠実さ、勤勉さ、まじめさ、正直さ、能力の高さ、時術力・・・
数え上げたらきりがない。

　習近平次期主席だってあの程度なのだ。日本もそうだが、周恩来以降大政治家は生まれてきていない。自主防衛、企業も自衛の強化を！利益だけがすべてではない。

私の観点(23)・・・教育委員会、警察、学校関係者の厳格な処分を！

　2012年7月　　　　　　　74歳


　最近余り耳にしなくなっていた「いじめ問題」まだまだ根絶には程遠いことが明らかになった。今回の大津市立中学校の事例のような、あまりにも陰湿極まりないいじめ、たとえば自殺の練習とか昆虫の死骸を口に入れられるとか常軌を逸したやり口は、子供たちにとって耐えられるものではない。なかでも体育大会の大勢の中で、公然とやるとは、これをけんかとして処理する先生方の良識を疑いたい。おそらくは、長期にわたって繰り返すうちに、徐々にエスカレートしていき、その結果悲惨な自殺行為へ追い込んでいったのだろうと推察できる。

　わずか13才で、しかも再三にわたり警察あるいは学校側に救済を求めてきたなかでの結末であります。ご両親の嘆き苦しみもさることながら、怒りと悔しさに震えておられることと推察いたします。お慰めの言葉もありません。

　日本の教育現場はどこかおかしくなってしまっていませんか。担任も担任だが、教育委員会も警察も他人事で済まそうとしているのです。しかも、担任においては、いじめの相談を再三にわたって受けていながら放置していたというではありませんか。教育者たるもの、時には体を張っていじめとか暴力に立ち向かってほしいものと思います。

　今回の事故については、徹底した調査の上、関係者の厳格な処分を願いたいものと思う。それがいじめをするものにも、また教育関係者たちにも目を覚まさせることにつながるはずであろう。


　(注）
　警察の取り組みは、遅いあるいは無関心であったものが、いったん捜査が始まると、とどまるところを知らないようである。今になって担任が受けていた暴力(指の骨折とか)の被害届けを出させたのこと。これも「いじめ」に通じていて、かさに来て徹底的にやろうとするえげつなさを感じてしまう。それも教員たちが躊躇するも今度は一転、校長が提出を進めたというのである。もう一度、教育の現場に立ち返り、闇雲に子供たちを陥れる真似は慎むべきかと。何もいじめをした子供たちを許容するつもりではないのだが、反省し過ちを悔い改めて再出発できるよう導くことが本当の教育であろう。

私の観点(22)・・・絶対許せない李大統領の竹島上陸。

　2012年8月15日　　　　74歳


　現在の日本の領域は、昭和24年9月8日、サンフランシスコで署名された対日平和条約の第二条および第三条で定められている。戦前の朝鮮、台湾および澎湖諸島、千島列島および南樺太に対して、すべての権利権限を放棄するとともに北緯29度以南の南西諸島、孀婦岩の南の南方諸島、沖ノ鳥島、南鳥島について米国が行政、司法、立法の権力を行使することを認めた。さらにカイロ宣言により占領地をそれぞれ返還した。　

　昭和27年4月25日、対日平和条約が効力を発生して独立国として地位を得て、竹島も必然的に島根県の行政下に復したが、同年7月26日、日米行政協定により在日米軍の海上演習場の一つとして指定されたため使用することはできなかった。(川上健三著竹島の歴史地理学的研究より)これが竹島を巡る正しい経緯である。　

　一方、韓国は、昭和27年竹島を取り込む形で、公海上に李承晩ラインを設定、29年より武装要員の常駐を開始した。これを放置した日本政府、外務省の事なかれ主義外交は問題であるが、(当時を思えば戦後復興に向けて全国民が必死で生きていた状況から、それどころの話ではなかっただろうけれども）
　平和の祭典であるオリンピック期間中に大統領自身が不法占拠している竹島に上陸、しかもこの事実を承知していたかのごとく、サッカー日韓戦が決着した競技場内において朴鍾佑（パクチョンウ)選手が「独島はわれわれの領土」と書かれたプラカードを持って走っていた。意図的計画的な物を感じざるを得ない。

　朴選手のオリンピック憲章違反は明白だが、サッカーはチーム戦である。これを一個人のメダル剥奪で済ませていいものなのか、IOCの判断を待つばかりである。

　今、韓国では朴選手が英雄視されているという。帰国記念写真では、最前列中央に据えられていた。良識も品格も品性も持ち合わせていない李大統領並びに韓国政府の李選手の取り扱いに注視していかねばならない。

　韓国政府が、朴選手を特別扱いするようであれば、日本として厳しく世界に向けて訴えていかなければならない。　　　　　

私の観点(２１)・・・どうする原発。

２０１１年７月　　　　当年７３歳


　原子力ファミリーに騙され、翻弄され続けてきた日本

　２８年の歳月と高額な費用をかけて建設された「もんじゅ」も１９９５年５月、ナトリウム漏れを起こし、高温のナトリウムが空気中の水素や酸素と反応して烈しく燃える火災事故を起こしている。「もんじゅ」はプルトニウムを原料として消費した以上のプルトニウムを生み出す、つまり「増殖」するように設計された原子炉であって、かつては夢の原子炉と呼ばれていた。

　しかし、その開発には技術的、経済的困難があり、ほとんどの国において撤退を余儀なくされているという。そんな中で、日本だけがなぜ？継続しているのだろうか。これまでの投資した費用、またその上にこれから必要とする費用を考えると、すでに断念するときを迎えているような気がしてならない。

　福島第一原発において、あれだけの事故を起こしておきながら、未だに原子力は安全だと公然とおっしゃる研究者、関係者が居られることになにか空恐ろしさを覚えるばかりである。いったん事故を起こせば以後数十年にわたって冷却するしか方法はないのである。人間には、核反応を制御する能力も技術もない。それでも安全神話を作り上げ、地域住民を信じさせ、全国に５４基もの原発を造ってしまった。これを推進してきたお歴々が、今も厳然と自説を曲げないのは、何たる傲慢さだろうか。

　プルトニウムの再処理にしてもそうである。本家米国、カナダ等は再処理をせずに「ワンスルー方式」をとっているという。そしてプルトニウムは資産ではなくて、負債であるという認識が当たり前の世界になっているのだという。

　MOX燃料を軽水炉で燃やす、いわゆるプルサーマルは，今どうなっているのだろうか。ウラン燃料とプルトニウム燃料を比べるとその毒性は１０万～１００万倍になるという。六ヶ所村再処理工場だって、無駄な投資だったようだ。これらすべて税金もしくは国民負担であることに腹立たしさを覚える。

　「脱原発」まだ間に合いそうだ。今こそ、すべての原発を廃炉に向けて動き出すときである。それが日本国民の安心、安全を守る道筋ではないだろうか。

　この際暑さも、多少の不自由さも、不便さも我慢する！当たり前のことだろう。

(注）
　政治家も原子力を語るとき、これくらいの勉強はしてもらいたい。権威といわれる研究者、学者の言いなりでは、本質は見極めつかないはずである。何せ村社会を形成していて、反対するものは村八分にあっているではないか。ピーチパーチクやるだけが政治家ではないだろう。本当にむなしい。

私の観点(２０)・・・自然との調和、共生を忘れたか教育現場。

　２０１１年６月　　　　　　７３歳


　夏は林間学校あるいは海の家と通り相場になっていると思いきや、３４～３５度にもなる炎天下で、中高生６６０人参加の体育大会を模様した学校がある。開会９時４５分、すでに３４度を越えていた中、準備体操中に１６人もの熱中症者を出してしまった。即刻中止したとの報道であるが、この事例は安易に見過ごすことのできない教育現場の一部である思う。

　まず第一点、なぜこの時期を選んだのか？６６０人の学生を擁するマンモス校である。中高生を一堂に集めての開催自体無理があったのではないだろうか。勿論、都心にそれだけの運動場を持つこと自体無理がある。会場手配をするにも限られてしまい、どちらかといえば季節外れの確保に走ったのではないだろうか。

　第二点として、なぜこの時期に体育大会なのだろうか？梅雨は明けていないとはいえ夏である。雨は免れたとしても湿度の高い劣悪な環境であることは予測できたはずである。不運にも今日は、梅雨明けを思わせる晴天になってしまった。

　日本国民は、何時から自然を恐れぬ不遜な国民になってしまったのだろうか。四季のある自然、雨をたっぷりもたらす気候、海、こんな素晴らしい山、川、環境に生まれ育ち，教育を受けられる幸せがあるだろうか。そんな環境でも企画次第では悪魔となって襲い掛かってくる。海だって、山だってそうである。

　時は、千年に一度といわれる大災害に見舞われたばかりである。想定外という言葉が氾濫しているが、教育者たるもの、預かる子供たちを安心安全に導く心がけが必要であろう。これから暑さ厳しい季節がやってくる。大いに心してもらいたいものだ。

私の観点(１９)・・・庶民目線で見るTPP問題。

２０１１年１１月　　　　７３歳


　今、政治が早急に取り組むべき課題は、勿論東日本大震災の復旧復興と福島第一原発の収束に向けた取り組みであります。その上で、国民を二分する論争を繰り広げているのが、TPP（環太平洋経済連携協定)問題でありますが、これこそ総選挙によって決着すべき課題であります。どうやら野田政権は参加の意向を固めているように窺えます。

　総じて経済界は推進派、農業関係者は反対派、金融証券業界は不透明、一般庶民は賛否両論ありというところ。前菅総理は「平成の開国論」を唱えました。

　私は「平成の黒船来襲」として捕らえるのが妥当であると感じています。なぜならば、日本は明治維新の大改革以来、独自による改革ができないまま今日を迎えています。

　戦後のGHQによる憲法改正、財閥解体、農地解放、教育改革等すべて外圧もしくはお仕着せによるものでした。いまだに憲法も触れず、公務員改革も進まず、財政収支も赤字国債に頼っている現実があります。なんら進展のないまま、衰退の道を突き進んでいるとしか思えません。

　確かに、参加国の経済力を見るとおおよそ米国７０％日本２０％その他合計が１０％という図式であり、日本にとってメリットは少ないと言うのが反対派の意見であります。しかし、日本の農業の就労者の高齢化、収益性、自給率の観点から改革を急がなければなりません。すでに崩壊しているという識者もおります。

　多少乱暴な言い方をすれば、この外圧によって強い農業を育てなければなりません。よくサクランボの例が挙げられますが、りんごにしてもブドウにしてもさらに言えば米だって輸出に耐える品質とおいしさを持っております。やり方次第で、充分他国と戦える道が開けるはずです。これをチャンスとして平成の大改革を進めてほしい。これが庶民の願いであり、思いでもあるのです。

私の観点(１８)・・・民主党員よ、目を覚ましてほしい。

　２０１０年８月　　　　当年７２歳


　猛祖日の続く中、臨時国会が開かれた。会期の関係もあり、予算審議、法案審議がどこまで進められるのか、いわゆるねじれ国会運営のありようが窺えるものになるはずである。景気対策も財政再建も社会補償問題も緊急を要する課題山積なのである。

　ところで、先の民主党衆参両院総会における党員の発言について、これが政権を担う議員の方々の言動なのか目を覆いたくなるものばかりでした。参院選敗退の原因を総理の消費税発言と枝野幹事長の軽率な発言に主因があると決め付けた。どの角度から判断しても、９月に予定されている代表選挙をにらんだ駆け引きに終始した感は否めない。

　中でも党運営について、北朝鮮呼ばわりした発言については、全く持って不謹慎であり、このような方々がおられる政党に政権を委ねていいものかどうか疑問に思えた次第である。

　少なくとも今後は、政権政党である自覚を持って慎重に、そして責任ある言動を期待するものである。党内抗争に汲々としている暇はありません。国家国民を守り、生活安定を目指した政策を強力に進めてもらいたいものであります。

　民主党員よ！初心を忘れずに、奮起してほしい。目を覚ましてほしいと思う昨今であります。


(注）
　こんな応援をしていた時期もあったが、今ではすっかり民主党員の経験不足、能力不足、人材不足を感じている。やっぱり政治には、生活信条、信念が大事なのだろう。議員になったら、大臣になったら、総理になったらまず第一に何をやるか。そしてここ一番というときには、命を張ってやりぬく覚悟が必要なのだろう。それができないのであれば議員になどなってはいけないはずである。信念と覚悟これを忘れてもらっては困る。

私の観点(１７)・・・困窮十年炎暑の死について。

　２０１０年　　　　　７２歳


　都市部では、熱中症による孤独死が多発している。また今日も、ご夫妻で亡くなる悲惨な事故が起きてしまった。これらの事故については、行政の怠慢を指摘せざるを得ない。民生員は、一体何をしているのだろうか。全国的に民生委員が不足している現実はあるが、不足をきたす原因を究明しない限り、これらの被害は広がるばかりであろう。

　民生委員法によれば①住民の生活状態を把握しておくこと②援助を必要とする者が、自立した日常生活を営むための相談と助言③援助を必要とするものが、福祉サービスを利用するための情報提供と援助であると規程している。
　必要により法律が制定されたはずであるのに、それが生かされていない現実は、行政の怠慢以外の何ものでもない。

　そこで提案したい。①無給である今の制度を変えて有給とし、ある一定の報告事項を行う義務を課すこと。②委嘱方法について知事あるいは中核市長の推薦とあるが、馴れ合いやら申し送り的なことがあるようである。これを公募とし福祉に関する簡単な試験を実施してもいいと思う。そうすることにより公明性をはかり、責任と義務を明確にでき、また高齢者の働く場を提供できることにもつながっていくはずある。　

　地球温暖化によって、生活環境は大幅に変化してきている。体温を超える気温の中で、クーラーなしで生活なぞできるはずはない。電気もガスも水道も命をつなぐための必需品である。早期改善を望むばかり。

私の観点(１６)・・・悲惨な死をこれ以上増やすな！

２０１１年１月　　　　　72歳


　このたび、大阪府豊中市で起きた６０歳代姉妹の死は、あまりにも悲惨であり、むごたらしい事故であった。何度となく繰り返される同様の生活困窮者の死は、全国各地で起きているのだが、その時々のニュースとして取り上げられはするが、行政による抜本的対策あるいは改善策について論じられたことがない。マスコミも特異性のある出来事として社会部などの継続的な問題追及にはいたっていない。

　何もかも他人事なのである。戦後の悪い個人主義が見え隠れする。

　私はこの種の事故が起きるたびに、現行の民生委員法に欠陥があり、早急に改正すべきであると考えてきた。まず第一点は、推薦人に市町村議員がなっていることが多く、議員の周辺から選ばれること、第二点は、名誉職になっていることである。聞くところによると全国的に民生委員になり手がなく、恒常的に人的不足をきたしているとのことであるが、当然であろう。現代社会において人は他人に干渉されたくないはずである。そんな中、民生員の仕事は、時には余計なおせっかいと思われてみたり、とにかく大変な苦労を伴う仕事である。

　そうであるならば、先にあげた二点を早急に改善すべきであって、公募によって人選すべきであると思う。そして奉仕ではなく、多少なりとも報酬を出していいと思うのである。対価があってこそ責任が発生するものだ。民生員の不作為によって、福祉の芽をつむようなことのないよう、法改正を急いでもらいたい。


　(注）
　昨年こんなことを発信してみた。しかし、これまでに電気も水道もガスも止められ，食べることも飲むこともできずに亡くなっていった方々が、大勢いらっしゃる現実を見せ付けれてきた。今年の異常気象下では、熱中症による死亡者も出してしまった。
中には、亡くなった親を生きていることにして年金を不正受給した人まで、本当にこれで文化国家といえるのか疑問を抱くこのごろである。国民年金と生活保護費の大きな差、消費税法案は通ったが、福祉についてもっと真剣に議論してほしいものだ。餓死者を出すとは北の国と同じではないか。

私の観点(１５)・・・締らない国会議員のクールビズ。

２００９年　　　当年７１歳


　小池前環境相が唱えたクールビズスタイル、やっぱりどこかなじまない感じがする。特に、このスタイルをとり始めてから、政治家の政策信条も何もかもだらしなくなった感じがする。国会は最高の国権機関である。その場において、ノーネクタイスタイルが省エネに通じるとした短絡した発想から、世界でも類を見ない締りのない議員集団がうごめいている感じである。

　ファッションなど無関係のはずの人たちが、ハイネックやらボタンダウンやらやたらにＹシャツに凝っている姿は、滑稽であり、軽薄極まりない。時には、どこかの俳優然として胸までさらけ出している姿を見ると果たしてこの人たちに政治をお任せして大丈夫なのか不安になってくる。テレビに出てくるコメンテイターにしても解説者にしてもそれなりのTPOを心得ている人たちは、ネクタイ着用の上出演している。

　このノーネクタイスタイルによって冷房の温度が、一度でも二度でも違うのだろうか。このスタイルがCO2の削減にどれほど効果があるのだろうか。たとえ暑かろうが寒かろうが、しっかりした議論をする場においては，それなりの身構えも身支度も必要であろう。すっかりリラックスした雰囲気では、議論もかみ合うはずはないだろう。

　こじつけ、屁理屈、やたらとマスコミ受けを狙ったこの決定には、情けないやら、みっともないやら、軽々しいやらどうも締らない。

　
　議場内においては、やはり背広にはネクタイをこれが国際標準であろう。

私の観点（１４）・・・マスコミこそ品格、品性を！

２０１０年２月　　　　当年７２歳


　マスメディアこぞって国母選手たたきをやっている。シャツが出ている、腰パンが品性を欠くとかいって騒ぎたて、ついには母校の応援団まで自粛せざるを得ない状況を生み出してしまった。聞けばスノーボード競技は、非常に危険な競技であり、まさに命がけの神業的技量を要求されるスポーツであるという。競技が始まるまでは大いにリラックスし、最良の体調で最高の技を出すことに専念したいはずである。この程度の服装の乱れは、ちょっと耳打ちして注意するくらいにとどめてほしかった。彼がメダリストになったときマスコミもスポーツ評論家もどんな論評をするのだろうか。

　いよいよ明日競技が始まる。国母選手には維持でもメダルを取ってもらいたい。

　オリンピックは参加することに意義があるという。確かに、４年に一度の世界的祭典である。しかし、参加する以上、選手は最高点を望むはずである。また、国もその目的のために総力を挙げて支援するはずである。開会５日までの各国メダル数を見てもらいたい、ヨーロッパ勢は別としても、お隣韓国、中国との格差をなんと説明すればいいのだろうか。これこそまさに国力なのである。国の支援の多寡によってこの差が生まれていることを認識すべきである。

　些細なことに目くじらを立て、選手の足を引っ張る品格、品性そして良識のなさはまさにマスコミ人こそ反省すべきではないだろうか。

私の観点(13)・・・年金問題を政争の具にするな。

‘09年8月　　　　　当年71歳


　いよいよ各政党のマニフェストが出揃った。これで総選挙を戦って行くおつもりだろうが、どの政党を見ても似たり寄ったりのできである。お互いに他党のマニフェストを批判しあい、実現性は？財源は？と揶揄合戦に余念がない。確かに、景気浮揚策、少子化対策、雇用と所得問題、地方財政問題等々改革、改善を急がなければならない問題が山積しているのも事実である。

　ここで、二つだけ各党にお願いしておきたい。一つは年金問題である。これを選挙対策あるいは政争の具にしてはならないということである。下野寸前の自民党は、年金最低加入期間を25年から10年にすると言い出した。今でも、財源をどこに求めるか、受給率を如何に維持するか、最低年金額の上乗せをどうするか、年金離れをどう食い止めるか、そして安心安全な老後をどう保障していくかなど根本問題の道筋さえ見えていない状況である。そこで飛び出してきた10年問題は、どう考えても理解しがたい。これこそ、改悪ではないか。票獲得のためには何でもこいという姿勢はいただけない。

　もう一つは、日本の将来像を指し示してもらいたいのである。平成の改革を断行しようとする民主党は期待するも、もう一つ迫力に欠けるのは、ビジョンがないからかもしれない。子育て支援もいい、農業、漁業支援もいい、当たり前のことである。しからば明治維新が西洋諸国をお手本にして、工業化を勧めたように、今後の日本の進むべき方向と明るい光をお示ししてほしいのである。


　(注)
　この選挙で政権交代が起きた。みんな民主党に期待したのだが、見事裏切られてしまった。民小党も自民党も今、代表戦真っ盛りである。どちらを観ても代わり映えしない方たちばかりである。できれば捲土重来安倍さんにもう一度チャンスを与えてもらいたい。日本を救えるのは、彼しかいないような気がしてならない。