今の選挙戦が続く限り、民主党の圧勝はほぼ間違いの無いところかもしれない。320議席とかの報道であるが、大勝した後の政治課題が問題である。民主党のマニフェストがすべてではない。中にはあまりにも急ぎすぎた政策もある。民主党に政権が移行したとしても革命的性急な改革はできないだろうし、すべきではない。
戦後60数年続いてきた自民党政治による制度疲労は極限に達しているのも事実である。小泉改革によって何が変わったのか、事の善悪も検証されていない。戦後政治の大掃除は必要不可欠であろう。一つ一つじっくり、ゆっくり進めてもらいたいものである。
年金制度の一元化を図るという。聞こえはいいが果たして実現可能なのだろうか？広く安くでは生活設計までおかしくなる。後期高齢者医療制度は廃止という。廃止後高齢者は従来どおりの国民健康保険に戻すつもりなのか？郵政民営化の見直しをするという。見直し後のあるべき姿が見えてこない。高速道路の無料化を進めるという。しかし、これまで料金の値上がりはあったものの値下げ或いは無料化など見たことがない。その他少子化対策、農林漁業対策、個別補償問題、子育て支援問題、自民党の反撃するとおりばら撒きといわれても仕方があるまい。
個別保障をする前に制度の見直しをすべきではないか。一般市民は本当に疲弊しきっている。バブル崩壊からすでに20年近くになる。その間ゼロに近い金利で利息を吸い上げてきた。それにもまして働く世代の給与水準は低下の一途である。貯蓄率云々の話しではない。その余力が無いのである。
よくなったのは、高級官僚と公務員だけである。なぜか？議員の報酬は公務員の報酬に連動しているからである。公務員の報酬を上げれば自然に自分たちの報酬も上がるのだ。根本を正さなければ掛け声だけの改革に終わるだろう。独立行政法人とは何ぞや。やたらと増え続けた業界団体と独法、これすべて官僚の天下り先なのである。民営化民営化とごまかし続けた結果が、独法の拡大につながってしまった。もうご免だ！
もう日本には後が無いのだ。ここで方向転換できなければ、中国或いは米国の属国となるしかない。怒りは増すばかりである。