TPP問題をどう考えるのか？

　今、政界は大阪冬の陣とTPP論争に明け暮れている。誰も米国の真の狙いをつかんでいない。したがって語ることもできない。決まっていることは野田総理はAPECでTPP参加を表明することだけは決めているようだ。

　小泉総理の郵政民営化と同様、選挙で争うべき問題かもしれない。推測するに米国は工業製品の輸出はムリと判断し、農業製品、金融，医療の分野で市場拡大を狙っているような気がしてならない。

　失業率は10％を越え、若者の働く場所も無い、政府は借金漬けのままである。ドルの値下がりを見ても解る通りの惨状である。

　それに何より大事な大統領選も控えている。‘08年オバマ大統領を選んだことは米国民の最大の間違いだったと日高義樹さんは書いている。あのパフォーマンスと練りに練った演説に国民はすっかり騙されたとも書いている。どうやら日高先生の指摘は、間違いなかったといえるのかもしれない。

　さて、肝心のTPP問題加盟した場合どうなるのだろうか。産業界は大賛成，農業と医療分野は大反対の様子、金融、証券界は様子見の状態か。それにしてもこれまでの農業政策はことごとく失敗だった。GHQによる農地解放以来成功して政策は何も無い。

　規模拡大を狙った土地改良、米価問題、大潟村干拓事業、有明湾干拓事業数え上げたらきりが無いほどである。その中で最も大きな間違いは農協問題ではないだろうか。これほど流通が発達していながら中間に農協が必ず絡んでいる。まさに農民のゆりかごから墓場まで絡んでいるのだ。その組織たるや全農、経済連まるで第二の役所の様相である。農業問題を語るならば、まずはこれらの組織解体が先ではないか。これを残したまま決して強い農業は育てられないと思うのだが？