住団連、景況感（一月度）

年4回、住宅生産連合団体（住団連）から発表される『経営者の住宅景況感調査』。　発表は浅野住団連専務理事（左）と矢部部長。

1月度は、2006年10月～12月の受注実績など大手住宅会社16社の経営者にアンケートしたものであるが
景気回復が語られる中、前年同期比で総受注戸数・金額ともに５四半期（１年３ヶ月）ぶりに大きくマイナスに振れた。
前期のプラス予測数値と大きく乖離して、マイナスへ落ち込んだのである。

種別においても、戸建注文住宅・戸建分譲住宅・賃貸住宅の全３部門が総受注戸数でマイナスという結果。
H１８年度の住宅着工戸数の予測は、平均１２７．７万戸と前年度１２３．６万戸から好調に伸びるが
今回の受注状況では、H１９年度の着工戸数の雲行きが怪しくなってくる。

今回の要因は、地価上昇で新築若年層の土地取得が難しくなっている事や
建替え層に注力しているが、未だ営業能力が追いついていない気配もあり成果が出ていないようだ。

建替え層については様々な商品提案が出ているが、基本、単価Upを狙ったものになっていて
そこら辺が、ユーザーニーズとずれているのかも知れない。（実際、受注単価Upしているようだが棟数が出ない）

昨年までの不況期に動いた建替え層は経済的余裕組であったが、今からはリフォームか？建替えか？の流れから来る
低予算組のような気がする。　建替えたとしても預貯金を残しておかないと不安な団塊の世代以降である。

「金利の先高一服感」という理由も分からないでも無いが、１０-１２月でこの感触だと
１月ー３月期、相当に営業強化で巻き返さないと、来期、住宅業界の落ち込みが経済全体にも悪影響を及ぼしそう・・・

ただ１６社の景況感、格差が大きいような気がする。
３社は「＋５％程度良い」と回答しており、実は着工数字も受注好調な会社の戸数が多ければ問題無いのかも知れない。