コミュニティ・ビジネス

住まい・まちづくり活動推進協議会のシンポジウム
『コミュニティ・ビジネスによるまちづくり　～まちづくり型コミュニティ・ビジネスの可能性～』を聞いてきた。
コミュニティ・ビジネスに関心があるので、少しづつ情報収集中！

まず基調講演は、コミュニティ・ビジネスのパイオニアという紹介で細内信孝氏（コミュニティビジナス総合研究所所長）
「コミュニティ・ビジネスでコミュニティ再生にどう取り組むか　～地域間競争の時代、共に生きるまちづくりに向けて～」。
　　
　　（舞台の下、客席を練り歩きながらのご講演・・・珍しいスタイルの細内氏。逗子市でも5年間コンサルしていたらしい）

コミュニティ・ビジネスとは「自らの地域を元気にする、住民主体の地域事業」と定義し、
地域間競争の時代は‘行政×企業×市民’の総力戦で戦うのだと。
英ブレア政権は、9000億を投じてコミュニティ・ビジネスを支援し雇用を創出した事も紹介。
ビジネスとして継続させる為にも、少々遅れている日本の金融施策なども指摘された。

事例紹介では、滋賀の（株）黒壁・長野県の（株）小川の庄・（特）かさおか島づくり海社・横浜のfunnybee（株）など
高齢者や女性が活躍している姿が紹介された。

“グローバルな視点のもと、ローカルに行動する”（たぶん“Think Global　Act Local”から）という言葉も引用され、
地方分権の時代を、一住民としてどう行動するべきかのアイデアを頂いた。

　
続いて、3名の事例報告者が登場し、細内氏を交えたパネルディスカッション。
事例は、不動産開発を軸とした（株）飯田まちづくりカンパニーの松村重利氏
から黒字化した事業内容や、
大阪・空堀商店街界隈の長屋再生、長屋すとっくばんくねっとわーく企業組合の松富謙一氏（建築家）から
建替え不可能地区の古長屋をリノベーションし、商店としてサブリースしている事例（写真右）
　　（偶然、私の出身高校の近く、知人も多い地区の事例だったので驚いた！？）
千葉大学のメンバーが中心に千葉海浜ニュータウンの再生に取り組んでいる、
ＮＰＯ法人ちば地域再生リサーチの鈴木雅之氏（千葉大学工学部助手）からは、
団地再生のツールとしてコミュニティビジネスを取り入れられている事例が紹介された。

コミュニティ・ビジネスの運営形式が３者３様であり、そのメリットデメリットなどもディスカッションで伺えた。

ただ、どこの事例も、やはりリタイアした元気なオジサマや地域の事を良く知る思い入れの強い方がキーパーソンとなって出てくる。
団塊リタイア後は、コミュニティ・ビジネスも各地で根付いてくることだろう。