我が郷は足日木の垂水のほとり

文化芸術から政治経済まで、貧しくなった日本人の紐帯を再構築したいものです

ギリシャ:財政再建関連法案を可決 危機脱出へ荒療治

2010年05月07日 | 記事紹介

 

  記事の紹介です。

 

ギリシャ:財政再建関連法案を可決 危機脱出へ荒療治

 【アテネ藤原章生】ギリシャ国会は6日、欧州諸国と国際通貨基金(IMF)から3年間で総額1100億ユーロ(約12兆7500億円)の大規模融資を受ける条件となる政府提出の財政再建関連法案を可決した。法案には公務員給与や年金の削減、増税などが盛り込まれ、財政危機脱出のための荒療治といえるが、国民生活を疲弊させ、デフレにより債務状況をさらに悪化させる危険もある。

 財政再建関連法案は国会(定数300)で賛成172、反対121の賛成多数により可決された。ただ、160議席を占める与党、全ギリシャ社会主義運動の副大臣級の3議員が棄権する波乱もあった。

 可決直後、反対派の住民が国会突入を図ったが、5日にデモ隊の火炎瓶で3人の銀行員が亡くなる惨事の翌日だけに、暴動は広がらなかった。

 同法案は緊縮策に加え、ギリシャにまん延する脱税、汚職を抑えるための徴税強化や、税制改革、労働市場の効率化など、新自由主義を推し進めたIMF型の構造調整が盛り込まれた。さらに、これまで甘かった銀行の監視を強める政府機関「財政安定基金」も創設する。

 ◇鳩山首相「大変心配、しっかり対応」

 鳩山由紀夫首相は7日午前、記者団に対し、ギリシャの財政危機について「ギリシャ問題を大変心配している。しっかり(日本)政府として対応していくべきだと思っている」と述べた。

毎日新聞 2010年5月7日 10時52分
http://mainichi.jp/select/world/news/20100507k0000e030019000c.html 

  記事の紹介終わりです。

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自国の航路は、自国艦船で守るのが あたりまえ

2010年05月07日 | 軍事

ご案内  

 

逃げるが勝ちとの考えもあるが、公権力の一部である海上保安庁が敵に後ろを見せたのでは、拙(まず)かろう。2001年暮れにおきた 北朝鮮 工作船事件 では、結果として不審船は沈没して、その船内からはおびただしい武器などが見つかっている。現場の保安庁職員は勇気もあり、淡々と実務をこなす。問題なのは、政府と上級官僚なのでしょう。高位からの指示はどのようなものだったかが知らされるべき。

       記事総覧    免責事項  普天間基地問題 
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今回の事件は、支那チュウゴクの 「中国の海洋調査船」  に日本の海上保安庁の測量船が「追跡」をうけた事件 【産経】なのだか、不明点が多い。下の写真は一般には海洋調査船と呼ばれている船である。これは明らかに、日本で言えば巡視船である。なぜこれを、日本のマスコミなどは海洋調査船と呼ぶのか。今回の事件の報道で、『法務を担う海監総隊の巡視船』と報じてあるのは産経新聞だけであった。

 敵に後ろをみせた。のがばれたらまずいので、当局が『海洋調査船』と言いくるめた。そう考えれば、事情が見えてくる。チュウゴクにも店を出しているスーパーの倅の岡田外相は「中国政府に抗議した」といっている。しかし、情勢を見るに「追い返されたすえの、捨て台詞。あるいは泣き言」 としか受けとれない。

このような弱腰では、なめられるいっぽうで国益をそこねる。

 

 
   資料映像 国家海洋局海監総隊(沿岸警備組織)の巡視船

 日本政府が「東シナ海を平和・協力・友好の海にするために実際の行動を取ってほしい」といくら強調しても、中身のない言葉はむなしく響くだけ。

言葉で国際間の問題が解決するならば、軍隊はいらない。日本は「国際紛争の問題解決には武力をもちいない」などとのんきなことをいっているから、すき放題のことをされてしまう。相手側の支那は公権力の「国家海洋局海監総隊」を出してきた。そして日本側は巡視船が逃げた。外交ルートで抗議しても、この事実は支那がわの「成果」として残ってしまうのである。国際政治は相互主義の原則がある。やり返さねば負けを認めたことになる。

日本政府は日本国の公権力たる海上保安庁の巡視船を、中間線から40㎞支那がわに向かってに進出させなければならない。ここで紛争が起きてはじめて、交渉の意味が出てくる。これが国際法に依拠した、自国の国益・経済水域を守る方法である。

日米安保でこのような国益が守れるのか。

今のところは、海自の艦艇をだす段階ではなかろうが、海上保安庁の決然とした対応を示さなければならない。是を怠れば「竹島」の二の舞となる。

日本の防衛を「安保に丸投げ」で平和惚けした「お花畑の脳みそ」だからこのような不祥事が起きる。

日米安保のメリットは、アメリカ側から日本に対して核兵器は使用出来ない。このようなことが『期待できる』程度に認識しておけばよい。隣国どおしの諍いにアメリカは出てこない。 最近では「尖閣諸島は日中間の問題でアメリカは関わらない」とまで言い放ったことがある。日本の「安保は役立たず」の世論沸騰を恐れて訂正はしたが、これをみればアメリカが近隣諸国のいさかいに干渉しないのは明白なこと。『「竹島の不法占拠」を言えない、岡田外相の黒い腹』の記事を覧て頂ければ、竹島が韓国に奪われたとき、日米安保の同盟国のアメリカが何をして、何をしなかったのかが歴史的事実として理解できる。

 

 
   戦艦大和

 5月4日の記事「固定翼機が運用できる大型の正規空母建造も」で、ほんの少しだけ本格的空母に関して書きました。

日本経済は戦艦大和の様に最大の陣容で、その勇姿を誇っていましたが、戦果は芳しくありませんでした。世界最大で最強であるはずの、金融船団もアメリカの「改革攻撃」に遇ってはイチコロでした。バンカーがアホだったと言ってしまえばそれまでです。しかし、実際は彼らは「国際政治」という暴力に負けたのです。日本の政府が湯田菌の「国際政治」の一部として取り込まれてしまっては、いいなりになるしかありませんでした。見せしめに幾つかの銀行や証券会社が潰されました。

これに対抗するには、自立した政府を持つしかありません。

小泉政権はアメポチで、小沢の構想した政権はシナポチでした。

鳩山由紀夫はブリジストンの大株主であるので、国際金持ちクラブの会員とも言えるし、競争相手はテーブルの下で蹴りを入れる密かな根性を持っていると幻想することもできる。現実は移設先候補のたらい回しで、政治家というより「曲芸師」なのか。

現政権に根拠のない期待を示せば、応援のクリックが減ってランキングが下がる。基本的には書きたいことを書けばよいのだが、世間の評価があってのブログなのかもしれない。評価が下がれば、寂しくもあるし、読者もへる。そこでじっくりと考えてみれば、現実の政治の舵取りや如何にである。

 

敵に後ろをみせた 保安庁のありようは、たぶん鳩山官邸の関与せぬ出来事だったのだろう。しかし岡田外相が『抗議』したようだが、これを実効あらしめるためには、実力行使の指示もださねばならぬ。しかし曲芸師の采配には期待はしない。むしろいつの間にか二万トン規模の軽空母を二艘あつらえた、海自の力に期待したい。アメリカの国防長官が米空母の減船を表明している。

この間隙を埋めるためにも、本格的空母の建造実現は必要であろう。たしかに、実戦ともなれば海上艦艇はミサイル攻撃にめっぽう弱い。MDミサイルをいうのは政治であり、実務ではばかばかしくって、そのようなデタラメ言ったら基地外である。

ではなぜ、本格的空母の実現なのか。

それは昔風の言いようでまことに恐縮なのだが、国威発揚の目的実現のためである。戦艦大和も武蔵もむなしく、沖縄やフィリピン沖に沈んだがいまでもかの戦艦は日本国民に誇りを思い起こさせる。

たかがマンガと言ってしまっては、実も蓋もないが『宇宙戦艦ヤマト』のこと。この映画をはじめて見たのが1977年に劇場公開されたとき。これで「日本の政治状況が変わる」と実感した。1972年5月15日に沖縄の施政権は返還されていた。しかし日本の最有力政治家の田中角栄が、アメリカの差し金で逮捕・起訴されたのは前年の1976年のことであった。アメリカの属国日本の感を多くの日本人が感じたにちがいない。

 

 

 社民の福島瑞穂氏が国外移設 を堂々と言えるのも、田母神氏を守り育てた日本国自衛隊の存在が有ってのこと。日本国民が国防に於いて卑屈になるのは、目に見える自衛力のプレゼンスがないからである。

軍事のことを調べてみれば、日本の防衛技術はそうとう高いことが知れる。核兵器の運搬手段の多様性と、確実性が最高の軍事プレゼンスなのだが、それを一般国民は実感できない。宇宙戦艦ヤマトを劇場でみるよりも、百倍もの感動を与えるものが、有翼航空機を何十機も積載した航空母艦の就役である。

この艦隊群を 「 準同盟国 」 のオーストラリアのはるか南方海上に浮かべれば、シー・シェパードなる腰抜けチンピラは蜘蛛の子を散らすように霧散する。

 

もんじゅ運転再開 高速増殖炉、事故から14年ぶり 【中日新聞】

  この研究炉の 「 もんじゅ 」 は貴重な実験炉。米英ロシアなどが相次いで高速増殖炉を閉鎖または計画中止している中で、やっと再稼働にこぎつけた。
このタイプの炉では、核兵器の原材料であるプルトニウム239が効率よく作られる。先の実験で稼働中には、濃縮度96%以上のプルトニウム23960㎏程度つくられた可能性があると、Wikipediaにも書かれている。


それ以外にも純度の雑多なプルトニウムが、国内に6トン程度と国外に30数トン保有している。

 つまり日本国においては、他国からの恫喝があればいつでもこれを軍事用に利用出来る状況にあるのです。中川昭一氏は3ヶ月もあれば核兵器は製造可能とテレビ放送で宣言しました。現役の政治家が只一人でこれを言うのは危険すぎる賭 だったようです。しかしこれで、彼は国際金融と称する勢力や国内のマスコミは、日本国の国益に敵対しているのだと言うことを、身をもって示したともいえるでしょう。

 

 

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 参考記事    東シナ海開発 非公式局長級協議を北京で
                   「シー・シェパード」に対する海外のコメント
                   普天間基地の返還と海外移設が決定

 

アクセスの記録  2010.05.06(木)    1627  PV     459  IP     1425 位  /  1405811ブログ

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英、小選挙区制に疑問噴出 死に票53%、改革機運も

2010年05月07日 | 記事紹介

デイリースポーツオンライン

http://www.daily.co.jp/society/world/2010/05/09/0002963137.shtml 

2010年5月9日配信

  記事の紹介です。

 

英、小選挙区制に疑問噴出 死に票53%、改革機運も

2010年05月09日

 英国の単純小選挙区制に、疑問が噴出している。6日の総選挙の投票は53%が「死に票」。二大政党に有利で、多様な民意を反映しにくい点があらためて示された。選挙後、第三極の中道左派、自由民主党のクレッグ党首は、連立政権参加を求めてきた第1党、保守党に対し、比例代表制導入で合意を求めるなど、改革機運も高まる。二大政党制を支え、日本も参考にした制度の将来は-。

 「公正な1票が欲しい」「ニック(クレッグ氏)が私たちを救う」。比例代表制を求める団体が8日、ロンドン市街の広場で行った集会で、約千人が気勢を上げた。

 参加者は20代が中心。キャメロン保守党党首が選挙戦で「比例代表制は過半数を制する党が出にくく、政治、経済が不安定化する」と繰り返したことに、集会に参加した男性教師(27)は「ドイツは比例代表制を併用しているが、国は安定している」と反論した。

 自民党はテレビ党首討論後、支持を伸ばし、前回総選挙より84万票多い約680万票を獲得。得票率も1%伸びたが、前回選挙の獲得議席に比べて5議席減。「国民の希望や情熱を反映していない」とクレッグ氏は憤る。

  記事の紹介終わりです。

 

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米上院、FRB監査法案で修正―金融政策への影響限定的に

2010年05月07日 | 記事紹介
ウォールストリートジャーナル 日本版-The Wall Street Journal 

http://jp.wsj.com/US/node_58088 

2010年5月7日配信

  記事の紹介です。

 

米上院、FRB監査法案で修正―金融政策への影響限定的に

2010年 5月 7日 

 米連邦準備理事会(FRB)の金融政策を議会の監査対象にする法案は、上院での最後の駆け引きを経て内容修正で妥協が成立した。FRBの金利決定に対す る監査の法令化の動きは、少なくとも上院では回避された格好。

 FRBの金融政策は32年間、議会の監査の対象になっていなかったが、バーニー・サンダース上院議員(無所属、バーモント州)は金融規制改革法案について、監査免除を撤廃する付帯条項を提案。同条項は、財務省とFRBが反対していたが、上院では支持を拡大していた。しかし、オバマ政権からの圧力を受け、上院では同条項の修正で妥協が成立した。

 上院銀行委員会のクリストファー・ドッド委員長(民主、コネティカット州)と財務省が支持する妥協案によると、FRBは金融危機当時の連銀貸し出しについて、さらに詳細情報を開示することが求められる。また、これらの融資について1度限りの監査とFRBによるガバナンスの見直しも求められる。修正案の採決は6日遅く行われる見通し。

 サンダース議員は「金融システム全体がほぼ崩壊したような時にわれわれはもはや、FRBの秘密裏でのオペレーションを容認することはできない」と述べた。

 しかし、バーナンキFRB議長は議会にあてた書簡の中で、FRBの「開放性」を公約しているものの、サンダース議員が提案している措置については、「金融政策の独立性が深刻な脅威を受け、インフレ懸念が強まり、市場金利も上昇する。また経済的な安定と雇用創出も打撃を受ける」と指摘した。

 ウォリン財務副長官は声明で、サンダース議員条項の修正を支持するとの見解を示した。副長官は修正について「FRBの金融政策の独立性の保護が従来通り維持される一方」、FRBの金融危機対応でのオペレーションを包括的に監査するものだと述べた。

 ロン・ポール下院議員(共和、テキサス州)が提出した下院の法案は昨年12月に可決されたが、FRBの金融政策監査についてはサンダース議員の当初案と似た内容になっている。上院案が通過すれば、上下両院協議会で法案の一本化が必要になる。このため法案の成立までは、今後数カ月はFRBにとっては重圧が続く見通し。

 サンダース議員の当初案では、議会の監査人がFRBの政策担当者やスタッフをインタビューすることが認められる内容だった。しかし、FRBと政府は、これがFRBに対する議会からの圧力となり、FRBの独立性が脅かされるとして、議会による金融政策の監査には反対する姿勢を示していた。

  記事の紹介終わりです。

 

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東国原知事が小沢幹事長と会談、話題は…口蹄疫

2010年05月07日 | 記事紹介
ニュース 速報 YOMIURI ONLINE(読売新聞)   

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100507-OYT1T01203.htm 

2010年5月7日配信

  記事の紹介です。

 

東国原知事が小沢幹事長と会談、話題は…

    2010年5月7日23時21分

 宮崎県の東国原英夫知事は7日、民主党の小沢幹事長と宮崎市内で会談し、感染が拡大している口蹄疫を巡り、防疫の徹底やウイルス侵入経路の解明、農家への支援拡充について協力を求めた。


 会談は非公開で行われた。終了後、取材に応じた東国原知事は、同県川南町などの防疫態勢に触れ、「同町のような(畜産農家の)密集地が、今の防疫対策でいいのか検証してほしいとお願いした」と説明。同町では感染が拡大し続けていることから、「現場は、このままでいいのかと疑問視している。早急に見直しを含めて検討してほしい」と注文した。

 小沢幹事長は報道陣に対し、「もっと(家畜の)処分の対象を広げねばならないかもしれないし、それには政府の対応も要る。早く感染を止める処置を講じるよう政府へ申し上げたい」と述べた。

  記事の紹介終わりです。

 

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