亀井氏、連立離脱に言及 消費増税で 【河北新報】
国民新党の亀井静香代表は１９日夜のＣＳ放送 「 朝日ニュースター 」 番組で、野田政権が消費税増税関連法案を閣議決定した場合、連立政権から離脱する可能性に言及した。「 連立政権合意がほごにされれば、連立に残る理由はない 」 と述べた。
国民新党から入閣した自見庄三郎金融担当相の対応については「国民新党から出ている閣僚だ。自見氏は（閣議決定に署名）できない」との見解を示した。
同時に「民主、自民両党は消費税増税を掲げて次期衆院選に臨み、国民に判断してもらえばいい」とした。
2012年03月19日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/2012031901002494.htm
民主党は国民の信託を無視するばかりか、連立の国民新党との合意も反故にしてきた。
マスコミの中には、「 国民新党の中にも、連立に残るべしとの意見もある。(読売など) 」 とか、消費税ゴリ押しのために、なにがなんでも提灯記事を書きたいものが多い。当事者は国民であり、政党や政治家は、国民の意見を聞かねば、早晩放逐される。国民の知る権利を保証するものが、マスコミのはずだったのだが、これは朝鮮系がほぼ独占している。
河北新報社は仙台に拠点を置く、地方紙だが是は地方経済に軸足を据えているだけあって、新自由主義の色には染まっていない。宮城県知事の村井嘉浩などは、水産業特区構想で、地元漁民から漁業権を取りあげようと、巨大金融と結託した。これに朝日や読売は盛んにエールを送り、提灯記事をさんざん書いたものだ。これに対して、地元の産業を護る意味で、注目すべき論陣を張ったのが、地元紙河北新報社だった。
大手マスコミは特定の広告主からの意向で、
国民の利益を損ねる記事ばかり書いてきた。
しかし近年はネットが大きくその影響力を伸ばしている。マスコミの書く記事や、流す映像が如何に大きくても、嘘は嘘であり情報としての意味は無い。いかに小さかろうと、真実の声はみんなに届くものなのだ。アメ保とかパチンコの外国勢力から、多くの宣伝広告費をもらっているようでは、まともな記事は書けない。これとおなじ様に、日本の高級官僚たちも、外国勢のいわば賄で活きている。様々な外郭機関をデッチ上げて天下り。あるいは銀行とか、貿易関係の組織にも、官僚は潜り込んで、国政と売国勢力とのパイプとなっている。
外国の顔色を覗い、自分らの勝手な利害ばかりを謀れば、東電の福島原発のような大惨事をも引き起こす。
東西冷戦のころは目立たなかったが、ソ連が崩壊して米欧の主敵が日本となった。
この1990年代から日本に対して、経済や政治に様々な攻撃がしかけられてきた。
これらの真実をマスコミは、絶対に報道しない。大本営発表という言葉がある。この大本営は東西冷戦のころは、アメリカ発の安保利権が基本だった。ところがアメリカ経済がユダヤ式収奪金融の餌食となって、工業経済も米政府収支も内部崩壊が進んでしまった。このころから彼ら米国の穀潰し共、わが郷・左近尉の言うところの 「 米穀 」 は日本の経済力に狙いを定めてきた。そこで狙われたのが、大きな予算を行使してきた、土木建設だった。この部門は半島系の在日あるいは帰化人が仕切っている。小沢一郎がその政治的な代理人である。
この利権を破壊して、金融のストローで日本の富を奪う。
この米穀勢力の、「 構造改革 」 が進めば、米穀と朝鮮キムチ族の対立は増すばかり。
アメリカの経済はその崩壊を止められない。日本の土建屋利権は、道路とかのインフラ整備が進んで、先細り。そして巨大金融があまりにも力を占有してしまったので、東日本大震災の復興時季にあっても、その力は発揮出来ない。これほど朝鮮キムチ族のうちの、土建建設の命脈は細くなってしまった。
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慶大病院、患者の骨髄液無断採取 【共同】
教授ら厚労省指針に違反
慶応大は１９日、医学部教授らが肺がんの臨床研究に関して、がん患者らの同意を得ずに骨髄液を採取していたと発表した。厚生労働省が定める「臨床研究に関する倫理指針」に違反しており、慶応大は、関与した５０代の教授と４０代の専任講師の２人について、病院での権限を停止、懲戒処分を検討している。
大学の説明によると、教授はがん細胞の臨床研究をしており、大学病院で複数の肺がん患者らを手術した際、本人の同意を得ずに肋骨から骨髄液を採取したという。厚労省は指針で、臨床研究をする場合は患者らに十分趣旨や危険性などを説明し、同意を得るよう定めている。
2012/03/19 18:23 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012031901001933.html
小生の前職は医療関係の会社経営だった。
なので内部からの情報は、それこそ山ほどある。
この業界も戦後支配の奇形化が進んでいて、一般の日本国民が真実を知ったならば、卒倒するようなことばかりである。
今回の報道ではガン患者らの同意を得ずに、骨髄液を採取していたというもの。小生も医業に長年かかわってきたことで、慶応病院の経営も少しは見聞きしている。徳州会病院とおなじ様に、慶応にも系列のいわゆる、フランチャイズの病院系列がある。その幾つかを見たが、医師は経営は素人で建設利権のキムチ等にいいようにあしらわれている。一時は人間ドックが流行った。健診が盛んになったというよりも、健診用の病棟建設とか、医療機械の導入が盛んに進められた。しかし実際は何万円も出して、自費で健康診断をする人などはメッタにいない。それで投資した多額の経費を回収すべく、無茶な病院経営を行うハメになる。
戦前に生まれて、今まで生きてこられた方々は、戦前風の考えをもっている。
病院にかかったならば、これから先の人生を、ある意味で諦めねばならない。つまり坊さんの世話になる、その一歩手前が「病院へ行く」ということなのだ。なのでメッタに病院になど行かない。これが人生、長生きの骨なのだ。それを若い人とか、現代医療にたいして、妙な信頼感をもっている人たちは、病院のことを安易に信じすぎる。
医者に癌だと言われて、「 あと三ヶ月の命 」 とか言われたのならば、「 三ヶ月で、死んでもかまわない、過激な診療 」 がとっと、と行われる。このような裏の事情は、一般の方々は知るよしもない。
最近は、三ヶ月で死ぬとか言えば、患者が減ってしまうので、こうは短く余命を告げることは少なくなった。
ところが、二年とか三年ならば、いくらもある。
近藤誠 医師
同じ慶応でも、とってもまともな医師がいる。
この医者ならば、二年とか三年とか言うこともない。
何故ならば ガンの三大治療法 とかいう、過激な治療は勧めないから。経過観察だけで、癌と言われる病巣が縮小する例が、極めて多い。これを多くの医者が知っている。知っているが、これを医療というか、病院経営に応用したならば、医療収入は上がらない。それでは過大に投資した、設備の資金を回収できない。医者にもいろいろある。病院はおおむね、経営に主眼が向いている。
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