海上保安庁の巡視船へ、一昨年の9月のことだが、支那の船長が自船を衝突させた。せっかく逮捕した船長を釈放したのは、表向きは那覇地検であったが、国民のほとんどはこの発表を信じていないだろう。そもそも一地方にある行政組織が、外交に配慮して犯人を放免する権限など有りはしない。この決定を容認したとされる民主党政権には、見過ごせない重大な過失がある。地方にある行政末端に重大なる外交責任を転嫁したという、これは国民から見れば重大な犯罪行為を成したとも言える。このことにより支那は増長して、公船をわが領海に侵入させるに至っている。これは民主党の諸君は馬鹿で無能だから判断できまいが、公船が自国領を事由として他国に進行すれば、戦争の前段階と認識せねばならない。国際法理を知らぬヘイワ主義は、反対に戦争を誘引する。
国家機関がその重責を果たさない。
国家の最高権能として政府が機能していない。ならば国民がみずから、国家機能を回復させねばならない。検察審査会は国民の代表が直接に、検察の機能をチェックする。そして此処で、沖縄県尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件での、船長を釈放して起訴しなかった事柄が不当であると判断された。これは極めて当然のことであった。この検察審査会の存在によって、日本の法治はかろうじて守られている。
しかし支那の船長は釈放されてしまって、日本国内にはいない。
そして日本には支那船の犯罪行為の証拠を国民の眼から隠そうとした、その民主党政府が今も居座っている。この不法行為を許しているのは、自民党にも責任がある。支那漁船の破壊活動の事案が発生したとき、自民党の谷垣総裁などは 「 そもそも逮捕などしたから、面倒なことになった 」 などと言った意味のことを話している。つまり日本の尖閣諸島に関する外交方針は、領土権を厳格に護って事を荒立てない。このことに尽きる、曖昧な政治に終始してきた。しかしその事が、事態をいっそう深刻なものにしてきた。
日本本土から、そして沖縄本島からも遠くはなれた、その尖閣諸島でのことは国民の眼が届かない。これを良いことにして、自民党時代からも日本政府は、尖閣諸島の帰属に関して、支那政府とか台湾の意向に迎合を重ねてきた。つまり平時の戦争にあって、撤退戦ばかり重ねてきた。自主防衛の法的根拠を整える。つまり押しつけ憲法を廃して、本当の日本憲法を造る。このことを忘れた自民党にも、おおきな責任がある。なればこそ、日本国民は、あの民主党のテイタラクの中にあっても、自民党を支持していないのだ。
最近でも支那の調査船「海監」がわが国の尖閣諸島領海に侵入した。それは3月16日のことであり、これは特別な意味をもつ。その前日、3月15日日には公務執行妨害等被疑事件の被告である支那人船長が、那覇地裁から指定された検察官役の弁護士により、ようやく起訴された日であった。
つまり支那政府は、調査船「海監」を実体的にわが日本国領海に侵入させることで、支那の主張を国際社会に宣言したのだ。これに対して日本国政府は、尖閣海域の領海を護る鮮明な、意思表示をしなければならなかった。これには支那が現実的に、面子を潰されるような、具体的な行動をしなければならなかったのである。ところが民主党政府は通り一遍のか弱い声明を出したのみ。本来ならば自衛隊なりをくり出して、同海域に於いて領海防衛の軍事演習とかをすべきであった。これは今からでも遅くはない。おりしも北朝鮮が衛星の打ち上げと称して、弾道ミサイルの実射実験を同海域の上空で行う。ならばわが国は尖閣諸島のわが国領海に、イージス艦なりその他の艦船を派遣すべきである。別件に言寄せて、艦艇を出す。これもヘタレではある。であるが是さえも出来ない民主党には、日本国の国政を預かる資格がない。
日本の領海内に支那は調査船である公船を、ここはわが国の領域であると宣言して、乗り入れてきた。これは明きらかなる侵略行為なのだ。自衛隊のプレゼンスもそうだが、支那の一番困ることは、日本の技術や資本を支那から引き上げること。これも実効的な外交の手段として当然行使すべきである。たとえば支那進出企業に対して、なんらかの課税強化を行う。これは日本国の最大の国富である技術を、外国に運び出しているのであるから当然の処置なのだ。
今のままでは、民主党はもちろんのこと、自民党にも島嶼防衛は任せられない。
まともな政党をつくろう ポチっ とお願いします。
左近尉が小学校そして中学、高校へと進むにあたって、日本には 『 売国 』 という言葉は死語だと思っていた。これぞまさに、日教組のインチキ、平和ボケ教育の賜だった。そもそも日米安保は日本の自国防衛力を奪う、アメリカなど連合国側の謀略であった。 (日本人には自国防衛のことを考えさせない。これぞ偽りのヘイワ主義なのだ。)
そして其の本質は今でも変わっていない。
(日米安保などは究極の外患誘致なのだ。その外患軍に護られていたのが、東電などの屑たちだった。そしてマスコミなどは、アメ保とかパチンコに飼われている、外国勢の犬っころ。)
政治に目が奪われているスキに、経済ではすべての産業が、戦後すぐのハイパーインフレの洗礼を受けた。通常の通貨の数百倍が、 「印刷 」 されてそれがすべての基幹産業の足許をさらった。これでほとんどすべての企業が、親米派で占められるようになった。そして何よりも重要なことは、この記録は抹殺されてしまっている。
企業の多くには日本人と同じ様な顔をした、朝鮮系とかの三国人が配置された。そして驚くことに彼らは、「 朝鮮戦争特需で、日本産業が復活した 」 などとほざける、ロクデナシ達だった。 (そりゃそうだわな、日本人が多く戦死し殺されて、終戦となったればこそ、こいつらは今の地位を手に入れたのだから。)
何度でも 竹島を返すべし と言う 朝鮮戦争での避難民
ソ連が崩壊して米欧の最大の敵は日本となった。 これはコメントを寄せられた方も明言しておられるように、CIAさえもが公言してはばからない厳然とした事実なのだ。沖縄普天間から米海兵隊を撤収させる。これは支那に配慮しての、米国戦略の重大な変更であった。支那国内に展開された米国系企業の自由制約のこともあり、若干のギクシャクは米支の間にはある。いかし支那に展開している米国企業は、情報産業ばかりではない。グーグルなどは支那政治の特殊性、つまり言論の自由を大きく制限している。この事により軋轢が生じて、実態的には撤収している。しかし航空機とか自動車そして、鉄道車両などの産業分野では、いまでも米支の蜜月関係は変わらない。
支那事変のころとまったく同じ。これが日本を取り巻く、アメリカと支那との関係なのだ。
今では売国罪界と、恥知らずな政治屋によって、日本国民はその富を、どんどん奪われている。
支那はどけほど仙谷由人などのアホダラ教が、共産主義あるいは社会主義をめざす、人民の理想郷と強弁しようが、支那民衆を抑圧して搾取する専制国家である。アメリカとて自由の国などでは決してない。表現の自由があるようには見えるが、実際はマスコミはユダヤ資本に牛耳られている。大統領選挙でさえ、このユダヤの筋書で脳天気な民衆が、踊らされているだけなのだ。そしてほとんどのアメリカ民衆は、アメリカの政府は壊れている、「 米国民の約９割が「政府崩壊」との見解 世論調査 終わっている 」 と判断している。
<>自由の女神
邦貨にして百万円以下で生活する貧乏人が、アメリカの低賃金を維持している。そして巨大企業のトップたちは、何十億円もの報酬を得る。つまり所得には、1,000倍もの格差がある。これは階級社会そのものなのだ。日本の西にはスターリン型の専制政治があり、東には金融独占型の、やはり専政政治がある。どちらの世界の人々も、奴隷のような生活を強いられている。手足を縛る鎖は見えない。しかし今では、何をするにもカネが必要な、すべて商品化されて、只のものは無くなってしまった。
民主党ばかりではなく、自民党もこれらの専政政治を縛る金融の印刷するゼニに縛られている。闇から支給されるゼニで踊る、繰り人形でしかない。これが政治の貧しい実態なのだ。
日本人のわれわれが将来を託せる、政治家はほんとうに少ない。
素晴らしい真実の政治家と呼べる人格というものがある。それを一色正春氏は示してくれた。命を賭けるなんぞは、一時の気の迷いで言ったりもする。自分ばかりではなく、家族すべての人生を賭けた、彼の行為こそ賞賛に値する。彼こそが真の政治家としての、資質を有しているのだろう。つぎの衆議員選挙に出てもらいたい。しかしくちさがない、スズメたちは自己宣伝のために、ビデオを公開したなんぞと、トンチンカンな批評を加えるかも知れない。できることならば石原新党あたりに加わって、長老ばかりではなく、若い力もはせ参じている。この様な影像を国民に示してもらいたい。
石原氏は今回限りで東京都知事は、つぎの若い世代にその座を譲らねばならない。
精神の気高さ、清さこそ大切なのだ
ゼニまみれの政治屋は国を売る ポチっ とお願いします。
本日の話題の記事
2012 03 19 尖閣衝突事件の中国人船長起訴について 【BLOGOS】
本日は 47位です。m(_ _)m => ランキングを見る
アクセスの記録 2012.03.20(火) 5994 PV 1012 IP 392 位 / 1696652ブログ
自国の歴史は、自分で護るものです。
「２国間で平和的解決を」 中国漁船接触事件で米国務省 【産経】
2010.9.10 11:40
このニュースのトピックス：米国
米国務省のクローリー次官補（広報担当）は９日、ワシントンで記者会見し、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海内で海上保安庁の巡視船と中国漁船が接触した事件について「主として中国と日本の２国間の問題なので、われわれは平和的に解決されることを望む」と述べた。米政府としての立場については言及を避けた。（共同）
判りやすく言えば、アメリカ政府は 平和的に解決されることを望む ことを言明した。つまり日米安保があっても、武力での問題解決に米国政府は、参加しない。
☆
自衛隊が離島奪還訓練 【わが郷】
武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
上の緑の文章は、憲法九条のさわりの部分。
ならば、自衛隊が離島奪還訓練、南西諸島想定し１２月 【読売】 は、明々白々の憲法違反なのか。さあさあ、我らの愛しの瑞穂ちゃん。「憲法違反、ケンポー違反」 と騒ぎ立てて、現実政治能力のない、空想家として自滅するのか。あるいは政治的に立ち回って、ごまかすのか。
とにもかくにも、このことへの対応で、諸々の サヨク政党の リアリズムが 試される。
☆
Paolo Veronese
さても、日本国の軍神さま方々よ。若い姉ちゃんとイチャ突いてる場合じゃありませんヨ。シナチクどもが、戦闘開始の喇叭を吹き出しましたぜ。軍馬は此処に控えております。早めのご出陣を。
☆
アクセス
トータル