小沢一郎の土建屋せいじは
とっくに終わっている。
それにしても、ネットなどに湧いている、汚沢擁護の工作員たちは、いままで余程良い思いをしてきたのだろう。当ブログの管理者・左近尉は若い頃、建設業界にも身を置いたことがある。国税や地方税、あるいは電力料金がらみの現場では、40%以上の利益が出るのが当たり前だった。なかには、60%もの利益が出る契約もあったりした。
つまり公共事業は利権の巣窟だった。 (これに慣れれば、税金泥棒が中毒症となる。)
時代は代わって、もはや戦後ではない。
アメリカの国力は、戦争という公共事業の中毒が、全身を麻痺させて、ボロボロになってしまった。
日本を押さえつけるために、戦前と同じく支那と手を組んだ。ところが支那からの安い輸入品で、アメリカの国内産業は、さらに荒廃させられてしまった。アメリカや日本、そして欧州の各国政府を弱体化させる。田中宇氏は多極化主義と総括しているが、これは国際金融勢の世界政府指向と見た方が、説明しやすいのでは。しかし公にできない、世界政府などは、公然とした力など発揮出来ない。やっていることは、金融とそれを取り巻くウゾウムゾウが、暴利をむさぼる。構造改革とは現業からむりやりに利益を絞り出すこと。金融詐欺師や、その手先のチンドン屋風情に、まともな経国済民の政治など出来ようか。
支那からの帰化人がどういうわけか、大型観光バスを何台も持っていて、陸援隊とかいう怪しげな観光バス会社に貸していた。増設した補助席にはシートベルトが着けてない。支那からの帰化人・河野が個人でやっていたのか、それとも彼は工作員なのか。このあたりを日本の警察は解明できるのか。たぶんそれは無いのだろう。群馬県警の中に新しい風が熾れば別なのだが。群馬県もキムチなどの多いところで、身内のやった犯罪を隠蔽するために殺人犯の冤罪をデッチ上げたりもした。それでも時代は変わる。暫くは群馬県警の、お手並み拝見。
小沢一派は土建屋から特ア利権へと、シフとしようとしていた。
朝鮮のみならず支那への国富のたれ流し。
これを日本の風が許すはずもない。
世界経済の中心である日本は、これからの世界経営に責任を果たさねばならない。ならば軍事も整えて、普通の国体に戻さねばならぬ。これを支那ポチは、ヘイワ主義の隠れ蓑を着て、邪魔をする。信長が誅されたのは、日本の伝統的権威を、貶めようとしたためなのだ。たかが能なしサヨクの分際で、政権をだまし取って舞い上がった。この小沢が不敬をなした。これで彼は、日本社会から、異物として排除される。秀吉や家康は、日本侵略を謀るキリスト教を排除した。これが徳川三百年の太平になれて、武を忘れたが故に徳川は滅んだ。明治維新はキリスト者といおうか、其の実は裏に隠れた、ユダヤ商人が引き回して為したこと。
共和制と日本の伝統的な権威とは馴染まない。
共和制とは 「 王制などの絶対君主制を廃して、人々の基本的な人権を護る 」 とか騙っているが、これは真っ赤な嘘なのだ。
共和制とは名ばかりで、真実は貨幣発行権のユダヤ等による専有と世襲を、隠然と認める体制のこと。 (なので中央銀行の私有がこの制度の根幹にある。一介の銀行屋とか、その組合が国家の最高権、つまり富の買取券発行の手段を手中にする、このようなトンチキがあるものか。徴税よりも、紙幣などの発行のほうが、どれほど簡単に庶民の生んだ産物を奪えるか。止めどもない貨幣の発行は、超インフレを引き起こす。なので是への対策として、投機金融の制度に磨きをかけた。株とか先物商品の相場で、市中から余剰金融資金を巻き上げるのだ。ガチャガチャなどのコンピュータゲーム、その会社の株を買わせるなんぞは、最近の好例だ。最後には火をつけて、このシステムを焼き払う。これがユダヤ農法のホロコーストである。)
なのでこれは、金座・銀座制などに見られる如くの、江戸時代の貨幣制度に、真っ向から敵対している。
日本や独逸、そして伊太利亜は、貨幣を国家が上手に管理して、経済を高度に発展させてきた。
それが第二次世界大戦後の、イギリスや米国は国際金融の利益に喰われて、国内産業を空洞化させてしまった。イギリスなどは主だった自動車産業は売り尽くされて、無くなってしまった。アンポンタンの米穀追従主義者ばかりではなく、支那ポチの小沢等の跋扈を許せばどうなる。日本国の産業は、精華をすべて外国に持ち出されてしまう。かえって入ってくるのは、河野化山のような産業の荒廃者で、殺人者・犯罪者ばかりとなる。小沢カルト教の信者はこれが見えない盲目なのか。それとも解って悪事をなしている、他国からの意図的な工作員なのか。
とにも、かくにも、此の期に及んで、汚沢を擁護する。
これらは、外患諜者の標本である。わが邦の監獄の壁に、ピンで留められる。
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一日に、一億円のペースで
寄付金が積み上がっている。
産経新聞記事より
売国、間諜の巣窟 NHKでさえ、
おおきな護国の動き は、報道せざるを得なくなった。
尖閣 石垣市長が共同購入提案 【NHK】
5月9日 16時47分
尖閣諸島の購入を検討している東京都の幹部が、9日、尖閣諸島がある沖縄県石垣市の中山義隆市長を訪ねて会談し、この中で中山市長が、尖閣諸島を東京都と共同で購入して所有したいという考えを伝え、都側が持ち帰って検討することになりました。
尖閣諸島の購入を担当する東京都知事本局の秋山俊行局長などが、9日、石垣市役所を訪れ、中山市長と会談しました。
この中で中山市長が、石垣市として東京都と共同で尖閣諸島を購入して所有したいという考えを伝え、都側が持ち帰って、速やかに地権者の意向を確認することになりました。
また、秋山局長が「石垣市と連携を図るための窓口を作りたい」と述べたのに対し、中山市長は「東京都と同じ思いであり、連携を密にしたい」と述べ、今後、双方が島の購入やその後の活用方法について話し合っていくなど、連携を密にしていくことで一致しました。
会談のあと中山市長は、記者団に対し、「共同購入になれば、石垣市としても寄付金を募りたい。今後、都側と連絡を取り合う担当部署を石垣市にも設け、取り組みを進めていきたい」と話しています。
このあと、秋山局長など東京都の幹部は、那覇市の沖縄県庁を訪れて県の担当者と会談し、今後、尖閣諸島の購入を巡って沖縄県とも連絡を取り合っていくことを確認しました。
秋山局長は「購入後の利用計画などを考える際には地元とも連携を図って取り組んでいきたい」と話していました。
東京都は今後、尖閣諸島の土地の鑑定や評価をしたうえで、ことし12月の都議会に尖閣諸島を購入する議案を提出したいとしています。
“尖閣購入”寄付金3億円余
東京都が尖閣諸島を購入するために開設した寄付金を受け付ける専用口座には今月8日現在で3億1400万円余りの寄付金が寄せられています。
東京都の石原知事が尖閣諸島のうち3つの島を購入する意思を表明したあと、都には、購入のための寄付をしたいなどという意見が多く寄せられ、都は寄付を受け付けるための専用口座を先月27日に開設しました。
東京都によりますと、8日までの振り込み件数は合わせて2万3402件で、寄付金の総額は3億1459万9779円になっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120509/k10014991201000.html
石垣市も尖閣諸島買取の寄付金を受け付けようとしています。
左近尉もそれほど多くは出来ませんが、口座が開設されたならば、寄付します。
腐った、ニホンの政治状況に、
鮮烈な風を送り込む。
この可能性を東京都知事の、尖閣買取策が鮮やかに指し示した。
国策事業に、目覚めた国民のひとりひとりが、具体的に現金を投じて参加する。
(これほど爽やかで、解りやすい政治参加の方法は無かった。汚沢信者たちは、個人的なズルの擁護に身を削っている。なので売国の意識には、尖閣のせの字ものぼらない。小沢の映像なんか載せればブログが穢れる。しかし控訴はひとつの節目。なので触れてみた。)
日支の中間線に、われらの天然資源開発の、基地を造ろうではないか。
このような夢のような話も、今では実現可能なビジョンとなりつつある。この寄付金の勢いを衰えさせずに続ければ、尖閣購入資金をはるかに超える資金が集まる。その金を積み上げて、東シナ海の資源開発をおこなえば良い。
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2012 05 10 指定弁護士が控訴 「 判決に事実誤認 」 【中日新聞】
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アクセスの記録 2012.05.09(水) 4019 PV 1353 IP 219 位 / 1715289ブログ