日本は原始的な、共産主義のくに
連休には家族総出で、みんなで田植えをする。
田植機がない時代は、手で植えたもの。仕事は大勢でやった方が、切りが早くつく。それで、となり近所が、うち揃って植えたも。このような土台があるからこそ、日本人は共産主義に一定の、共感があった。
田一枚植えて立ち去る柳かな
ところが、ソ連崩壊を見て、支那の侵略を知れば、
なんじゃ、これは !!!
などと思ってしまう。
そして今度は、民主党の政治とも言えぬデタラメ、インチキを見てしまった。
左翼とは名ばかりで、ほんとうはカタ仮名で書く。
歴史的には是を、スターリン主義と言う。
社会主義とか共産主義は、人々を欺く偽のラベルでしかない。
その中身は、徒党を組んで強奪とか詐欺をなす、犯罪者の群れのようなモノ。
そもそも原始共産社会が、そうでなくなったのは、分業が進んだからなのだ。いまでは日本に純粋農家などは、0.3%しかいないという。なのでみんなが全員で自動車の組み立てとか、スーパーのレジ打ちをするわけにもいかない。
東電、赤字7816億円 【時事】
＝今期は値上げで4800億円増収
―社外取締役に経済界3人
2012年 5月 14日 16:46
東京電力は１４日、２０１２年３月期の連結決算を発表した。福島第１原発事故の賠償費用や廃炉費用の積み増しで２兆８６７８億円の特別損失を計上し、純損益は７８１６億円の赤字に陥った。赤字は２期連続。火力発電向け燃料費の膨張も減益要因となった。１３年３月期は、電気料金値上げで 4,850億円の増収を見込むほか、経営合理化も進め、純損益の赤字を１０００億円に圧縮させる見通しだ。
６月２７日の株主総会後の新たな経営体制も正式に発表。委員会設置会社に移行し、原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長が取締役会長に、広瀬直己常務が代表執行役社長に就任。経済界からは、ＪＦＥホールディングスの数土文夫相談役や三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長、住生活グループの藤森義明社長の３人を社外取締役に起用する。
［時事通信社］
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_442115
当プログの管理者・左近尉は、反米主義者ではない。
言うならば、通貨の発行・管理権の、私的な占有に、反対している。
(日米の政府はこの通貨管理権を放棄しているので、政治マターで話しても空しいだけだ。この問題を現実的に解決するには、個人的に、金融つまり銀行などと遣り合わねばならない。このテーマについても、そのうちじっくりと書いてみたいのだが、今回はこの程度にしておく。)
ドイツのワイマール時代に、ユダヤ金融は超インフレーションを引き起こして、ドイツなどの経済を大混乱に陥れた。これへの反省から、今では反対に、統制されたデフレ金融政策で世界をコントロールしようとしている。これ、世界的な規模をもつ金融業者のこと。FRBとか欧州中央銀行が、このセンターなのだが、彼らは世界金融危機で、信用を失ってしまった。
それでも、東電などの日本の発電供給システムは、かれらの支配下にある。
(上の新聞記事に見られる、社外取締役の陣容をみれば、それと知れる。)
いわゆる構造改革主義は、各国政府の力を弱めて、国際金融の支配力を極限にする。
その方法が企業利益の課税を極小にして、浮いた ( というより、無理にでも浮かせて剥ぎ取った、) 余剰資金を株式市場に流し込む。
オリンパスのトンデモな投機で失われた巨額のカネは、謂わば世界政府への冥加金であった。
蓮池氏も指摘していたが、度はずれたコストカットが、原発事故を引き起こした。今回起きた大津波は、すでに何年も前から、学者など専門家により指摘されていた。にもかかわらず、東電の経営者などは、おおきなコストのかかる、防潮堤建設とか、揚排水ポンプの設置場所とかの変更などを行わなかった。
当然のことこのような惨禍を引き起こした責任は取らせねばならない。
つまり東電は破産させて、解体するのが自由主義責任経済の鉄則である。
ところが、尖閣諸島の管理者・日本国政府が腰抜けであるように、東電の最終監督責任者も、この駄目なニホン政府なのだ。
(彼らは国際金融、漫画的に言えば「世界政府」に飼われている犬なのだ。再エネ法ではキムチの孫正義を媒介として、国際金融のカネで首輪をはめられた、まさに米穀資金につながれた、犬なのだ。民主党元幹事長・岡田克也は、傾いた銀行を買った。米穀金融のトンネル会社とするのだろう。)
新聞報道に見られる、社外取締役の顔ぶれを見れば、すべてが構造改革派ばかり。
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構造改革では、なんのことやら、判じ文句で解らない。
家電や自動車の技術を、海外投資資金の熨斗まで、付けて平然と横流し。
これが「構造改革」の本態である。
電力事業では、あくまでも東電などの、立派すぎるストローで、日本国民や実物生産経済から、チュウチュウと体液を吸い取る。これが経営に責任をもつ、自由競争の企業ならば、言い値で石油とか天然ガスを買ったりはしない。無駄な為替介入のかわりに、原油などを備蓄用に積みますとか、やりようはいくらでもあった。それが出来ないのは、人の脳味噌がない、犬っころの悲しさなのだ。
昨年の東日本大震災
東京都も被災地だが、東北三県とはちがう。
電力が不足していることが、東京都の最大の災害だ。
この困難を克服するために、東京都は発電所を作る。
国がやらないから、地方がしかたなくやるのだ。
石原慎太郎氏が国会議員を辞めたときはビックリした。
だが今になってみれば、その心情が痛いほどわかる。
尖閣での無策とおなじ様に、電力でも政府は呆れ果てて、嗤っちゃうほど見事に無策なのだ。
遣っていることは国際金融、わが郷云うところの湯田菌のパシリである。
再エネ法で国税などを盗む。
この金主元は痩せても枯れても世界の一応基軸通貨、ドルの印刷機をもっている、湯田金である。堀江の金主もとが、リーマンではあったが、これは日独とかなんたらの風が撃沈した。しかし湯田菌は鵺のようにかたちを変えて、まるでゾウリムシのようにしぶとい。それで孫正義などの、ユダヤの茶坊主をコキ使っている。
それで民主党政権では、当たり前の発電事業がなかなか進まない。
日本が自立した国家運営をする。
それには軍事もそうだが、エネルギーに於いても湯田菌の影響を払拭せねばならない。
東京都は昨年、独自の電力供給システムを作ると発表した。
経済のことは一般人には理解が難しい。
それで石原新党は、判りやすい国防の尖閣問題から取り組んだ。
日本の現業の経営者は、東電などの電気料金値上げには、ぜったいに承伏できない。ならば自前の発電システムを造らねばならない。日本の今の電気料金は、米韓の三倍も高いのだ。ならばこの電力需給の、ピンチをチャンスに変えるべきなのだ。
東電や関西電力とは、別の新しい発電事業を興そうではないか。
尖閣のつぎには、日本産業こぞって、これに取り組むべきだ。
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2012 05 14 シー・シェパード代表逮捕 ドイツ 【東京新聞】
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本日は 37位です。m(_ _)m => ランキングを見る
アクセスの記録 2012.05.14(月) 3304 PV 1190 IP 280 位 / 1717139ブログ
F-35 のハードポイント ( ← クリックすれば、記事と概念図が開きます。)
Ｆ３５調達価格、当初より高い百数億円で調整へ 【読売】
日米両政府は、日本が航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）として２０１６年度からの導入を決めているＦ３５について、１機あたりの調達価格を当初より高い百数億円とする方向で調整に入った。
日米関係筋が１４日、明らかにした。
Ｆ３５は米国などが共同開発中で、当初価格は１機あたり９９億円となっていた。だが、米側の国防費削減などが影響して、米側が価格の上昇を伝えてきたという。
日本政府は１２年度予算に、９９億円を前提に、機体４機分とパイロット訓練用のシミュレーターなどの関連経費を総額６００億円計上している。
ただ、大幅な値上がりにはつながらない見通しで、政府は予算総額を維持したまま、関連経費の一部を翌年度以降に先送りするなどして対応する考えだ。
（2012年5月14日12時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120514-OYT1T00469.htm
アメポチの新聞屋さんは、真っ赤な嘘を垂れ流す。
なので、真っ赤な文字で、御紹介です。
F-35の当初の価格は、40億円弱でした。わが郷の、記事保管【岩水】の【F-35 戦闘機】の稿を丹念に読んで頂ければ、判ります。
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