アメリカ帝国の崩壊 !!
ああっ、ホウカイ
2010 02 22 米国民の約 9割が 「政府崩壊」 との見解 世論調査 【CNN】
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何年も前から、
アリカの大手マスコミも、
此のことを報じている。
企業とか富裕層への減税が、アメリカの倫理をこわしてしまった。
経営者と、そこで働く人の融和があって、
はじめて企業は巧く機能する。
この調和をこわす楔が、カネもち層だけへの、一方的な減税なのだ。
【わが郷】の管理人は、アポロ計画で 『人類が月に行った。』 というお話から以後は、明確に米国支配層の堕落と狂気が鮮明化したと思っている。アポロ計画のリアリズムを、信ずる人は幸せである。しかしなあ、とか思うのは。たとえば、2013年のレクサスを、40年前に作れたものが、今ではエアコンをかけると夏場の炎天下では、エンストする車しか作れなくなった。などという、奇妙な捻じれを、アメリカ工業社会に感じてしまう のは、ひとり左近尉だけではあるまいと思う。
日本の政治家も、当たり前のことだが、特亜に支配されたマスコミも、此のアメリカのアポロ神話の、不思議を指摘できない。
なぜかって、
言えば長崎の市長さんのような、不運な終末がまっている。
日本の暴力団が野放しにされているのは、
いざというときの鉄砲玉として、
米穀支配がつかうため。
哀れで、マヌケな経営者を
金融投機という、いかさま博打に誘い込む。
この巧妙な仕掛け、
つまり、獲物のおさかなを待ち受けて、つぎつぎとゲットする簗のような仕掛けが、
金融構造改革とか、企業のリストラクチャリングという、獲物をまるまると太らせる、
鴨葱音頭の前準備。
昨日実行を宣言した、日本国の消費税増税策も、
売国従米官僚とか、利権政治屋の勝手気ままな、
秋祭りの寄付金集めのようなもの。
美味しくて、楽しい酒盛りは、
日本に帰化したとか、
多いのは終戦のドサクサに、違法に日本国籍をでっち上げた、
そのような特亜朝鮮系などの、不逞「外人」たちだ。
この者たちは、『消費税増税で、景気が腰折れしたって、それが何か。』
とか思っているワケで、
普通の人は知らぬのだろうが、日本の医療には極めて多くの特亜系がいる。
この者たちは、日本人を人とは思っていない。なので、『ガンです。』 という処断許可の証明書を、自分らで勝手に発行できてしまう。
つまり日本人をモルモットとして殺すのに比べれば、
消費税増税なんて、何のことは無い。
他山の石と云う。
ローマ帝国は、その防衛を傭兵に頼りすぎて、身を滅ぼしたともいわれる。
アメリカは金融をユダヤとかに任せて、アメリカという巨木の内部には、湯田菌という白蟻ににも似た、腐朽菌が蔓延してしまった。
【わが郷】ではブログを始めたころから、アメリカは空洞化していると明言したきた。このボロボロのアメリカに、日本国の防衛 を従属させることの危うさは、計り知れない。青年将校と云えばなにやら勇ましくも聞こえるが、単なる 雨ポチの前原・元外相なんぞは、今では見る影もない。
米政府機関、一部閉鎖期限へ 暫定予算案成立のメド立たず 【日経】
2013/10/1 10:53
【ワシントン=中山真】米政府は1日午前0時(日本時間同日午後1時)、2014会計年度(13年10月1日~14年9月30日)予算の不成立による一部の政府機関の閉鎖期限を迎える。閉鎖の回避に必要な暫定予算案は医療保険改革法(オバマケア)の施行延期を巡り民主、共和両党の対立が続き、成立のメドが立っていない。オバマ大統領は30日、閉鎖の場合でも年金支給などには影響は出ないと強調した。
政府機関の閉鎖について
声明を発表するオバマ米大統領(30日、ワシントン)=ロイター
政府機関が閉鎖されれば1996年1月以来、17年ぶり。航空管制や国境警備、警察業務など国民生活に必要不可欠な業務を除き、連邦政府の多くの機関が閉鎖対象となる。米メディアによると、連邦政府職員200万人超のうち約82万人が一時帰休を強いられる。全米の国立公園は1日からただちに閉鎖される。
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上の記事を見れば、あたかも「連邦政府が白蟻の巣」のようにも見えるが、米国の本当の敵は、米国にある巨大企業の方が、連邦予算を食い尽くしたのだ。その方法は、『減税』という方法で、初めから連邦政府に税金を納めていない。反対に、FRB 等から金融・証券などの迂回融資路を通じて、これら湯田菌企業は甘い汁を吸い続けている。
無自覚なだけの公務員をやり玉に挙げる。
是を議会規模で、チンドンする。
アメリカの政治屋は、米国民をなめている。しかし、そのお粗末さが、冒頭に掲げた 「 米国民の約 9割が 「政府崩壊」 との見解 世論調査 」 という記事にも反映されている。
あまり 政治に深入りすると、経済が見えなく なってしまう。
反対に、経済を実践してみると、政治の軽薄さが身に染みて、嫌になるほど実感できてしまう。日本経済が失速したのは、米欧の金融攻撃に日本の政治があまりにも無力だった。というよりも、日本の政治家は無能ばかりか、中曽根とか橋竜、そしてご存じ売国奴の朝鮮系ニホン人小泉純一郎にいたっては、確信犯的な外患誘致の戦犯であった。 (それとも経済界に身を於いて働いていた当ブログの管理者には、うかがい知れないほどの、無知蒙昧で低水準が、これ等の政治家だったのか。)
わが自民党は、この罪科を反省できていない。
(どうも、安倍チンは最後まで、増税に抵抗していたらしい。)
たまたま民主党の政治が、あまりにも酷かった。
それで、日本を無政状況にはできぬ。
この思いから、たまたま自民党が政権を、かりそめに任されているに過ぎない。
そして、安倍晋三氏の消費税増税宣言にも見えるように、彼もまた、戦後支配の繰り人形の糸を切ることは出来ない。
ならばわれ等、こころあるものが、日本に絡みついた糸を、
一本、一本と 切ってゆくだけのことだ。
本日の話題の記事
2013 10 01 「私たちにほかに道はない」 消費税率8%に引き上げ発表 【産経】
それでもなお、首相は慎重だった。首相を支える菅義偉官房長官は、財務省が「9月中に増税を表明する」との日程案を持ち込むと一蹴した。
「財務省主導の増税には絶対させない」
菅氏は周囲にこう漏らしたが、これは首相自身の強い思いでもあった。菅氏のあまりのけんまくに以後、財務省幹部は首相官邸に消費税増税に関する日程を提案できなかったほどだ。
ただ、政府内には別の見方もあった。高官の1人は首相にこう耳打ちした。 「世の中で『上げない』という期待が高まると、実際に上げる判断をした場合に市場が混乱します」
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