第二次大戦前までは、
植民地支配なんてぇのは、当たり前に行われていた。
戦後になって、
満州経営にイチャモンヲつけた、ユダヤたちは
軒並み植民地を失った。
それでも、国際金融による強奪権を、彼らはしっかりと保有している。
だが、民族が自前の国家をもつことで、守れるものがあることを、
マレーシアのマハティールが示したことを、
私たちは忘れてならない。
パラダイムつまり、時代の思考を決める大きな枠組み、
が東西冷戦の終わり以後に大きく激変した。
東西冷戦では、『資本主義と共産主義』 との対立と、両陣営が色分けされてきたが、わが郷では是は「擬制」つまり、本当の社会構造を隠すための、カモフラージュだと考えている。そもそもパラダイムなんていう言葉が、出てきてそれが 「イデオロギー」 という言葉に取って代わったことには、なにか含むところがあったのだろう。
英国の伝統的な、つまり自国のブランドの会社は、軒並み国際金融にいじくられて、消滅とか売却とかされてしまった。アメリカの自動車産業は、ビックスリーの凋落に見られるように、衰退を押しとどめることが出来ない。 TPP では米国の大型自動車の保護が言われているが、これが無くなれば米国の自動車産業は崩壊してしまう。国際金融にしてみれば、よりコストが安く品質の良い、日本車がもっと勢力を伸ばせば、非効率的な米国自動車産業を、『構造改革』できると、長期的にはたくらんでいるのか。
(強大な軍事力をもつ、ソ連に対抗する。この言い訳で軍拡競争が進められ、米国には巨大な国際金融が出来、アメリカ経済は奇形化した。欧州金融は其れに対抗すべく、ユーロ圏をつくった。共産主義という、イデオロギーは後退して、構造改革と云う言葉が、世界各国の人々のコストカットを、必然だと強弁している。ソ連とか支那共産党の権力独占を、いまは国際金融が推し進める。これが今日の 「パラダイム」 だとして、金融の専横をごまかしている。)
外国から安くて性能も同等の製品などが輸入されれば、国内産業は競争に勝てずに委縮してゆく。
日本の場合は、繊維産業が、安い支那製におされて、その国内生産を激減させてきた。
食料のコメなどは、安全保障の観点もあり、このようにはなっていない。
そして何よりも重大なことは、国際的なコストの低減競争により、米欧ばかりではなく、わが日本国の中間層がやつれてきたこと。
此のことにより日本産業は、世界でも トップクラス の国内市場、という マーケットを毀損 してきた。
国際金融は貧乏人が増えるほど、
労働市場で傍若無人な振る舞いができる。
そして、
潰れそうな企業が増えるほど、
その横暴さを遺憾なく発揮できてしまう。
たった、1%の金持ちとか云われるが、
本当は、10億人いる先進国の人々の、一千万分の一、つまりたった百人ほどの
その利益追求のために、世界は動かされている。
つまり、
0.00001% の 支配層の利益 のために、
この世界は人々の自由が制約されている。
このような不合理な、
一般のひとびとに
敵対的なシステムが、
『共産主義』 とか 『自由資本主義』 とか云う言葉で、その本質を隠されてきた。
世界を支配するたった、
100人の人々は、
人類の発展を望んでいない。
東インド会社の支配者は、アジア各国が独立するのを、けして望んでいなかった。
これと同じように、世界の金融を牛耳る者たちは、
人々に、『 紙幣の発行権を公平に分け与える。』 なんてことは、
決してあってはならないことと、硬く心に誓っている。
細かいことは抜きにして、安倍政権は
この銀行による信用創造権を、
政府の支配下に置くことに端緒をつけた。
銀行は自己資本の、12倍まで貸し付けが出来る。
つまり、金本位的な例え話で云えば、自分の金庫に保有している、金の総量の12倍までふかして貸し出すことが、『合法』とされている。
ふつう人々はこんなことなど知らない。
左翼の『普遍的人権』なんて言っている奴だって、
これを言うことはマズない。
しかし、ナンチャラ銀行は、金庫に 1000億円しか なくたって、1兆2千億円貸しても、OK牧場なのだ。その銀行がカネの力にあかせて、都市の郊外にスーパーマーケットを作って、最近では
ショッピングセンター（英: shopping center）は、複数の小売店舗やフード・サービス業、美容院・旅行代理店などの第4次産業も入居する商業施設である。略称は「SC」。ショッピングモール（英: shopping mall）とも呼ばれ、大型百貨店やアウトレットモールを含む[1]。
単独出店と比べ、顧客吸引力が強くでき、駐車場や荷捌き施設などが共用できる。また、開発業者が建物を所有する形態であると小売業者の初期投資が軽減できる。
( wikipedia )
ショッピングモールとかが出来て、従来の都市はシャッター通りばかりとなった。
例えば民主党の幹部に岡田とかがいるが、その岡田屋あらためイオンなどは、これを銀行とつるんで推し進めている。
従来の小売店は、どんどん潰れる。
この『人権侵害』の元凶は、湯田屋が頭に木の葉をのせて、えぃっドロンとやって、印刷した木の葉のお札だ。
この不合理、不都合は、岡田屋のまわりに群れる政治利権たちにとっては、好都合。
ソ連の共産党は、人々の民主的な人権を踏みにじって、すべての権力を独占した。
(日本人をなめるんじゃネエ。いまの日本人は、当時のロシア人ほど単純ではない。
ソ連は、70余年つづいたが、民主党政権は衆議院の任期を残して、崩壊させられた。)
いま、構造改革の熱に浮かされた、『自由世界』 の政治家、政治屋たちは、この国際金融の木の葉に踊らされている。日本の優れた技術をパッケージにして、支那に運んだ。この強制力のみなもとは、木の葉のおカネ。湯田屋の女将がコンコン狐様を信心している所為で、大量のおカネを手にすることが出来る。そして近所の潰れた商店の子供ら等を、やす～く、パートなどでこき使う。
湯田屋の女将は、ガレー船の船頭だった。
今、キムチ勢はユダヤの後ろ盾を得て、日本の金融を乗っ取っている。
これに対抗するには、そのヒントとして、ソ連を崩壊させたそのシステムを見てみることだ。国際的な巨大金融 (核となったのはジョージ・ソロスのファンド資金だったとか) が、カネの力でソ連共産党の幹部というか、トップのゴルちゃんを買収した。
それで色々あったが、その巨大国際金融もロシアからは、総スカンを食っている。
これと同じように、日本でも国際金融 (日本の三大金融も含めて、わが郷では「湯田屋」と呼んでいる) が、その内部を食い荒らして新しい金融システムを立ち上げるべきなのだ。その成長機序は、少しでも高賃金。これで、少しでも低賃金の湯田屋に勝つべし。
企業グループとか、流通シンジケートの間で、「地域通貨」のようなものを、どんどん増発してかかれば。つまり、絶対に現金化しない小切手とか。
(この辺りは、別稿で……。そのうち書こうかと思う。ダイエーなどの発展と凋落などが、そのヒントかなとか感じている。 )
決済に使用するお金が、毎月 1億円必要な企業があったとする。
設備を良くするのに、カネがかかる。
毎月なんやかんやで、1億円ほど必要だ。
それで、その支払いは、決済に普段あてていたお金を回すことにした。
その穴埋めに、12億円ほど銀行から借りた。しかし、毎月必要なカネは、1億円なので、残りの、11億円は銀行の通帳に残っている。
そして、当の銀行は、このカネも、ほかの客に貸し出してしまう。
これが、いわゆる 『 金融の信用創造権 』 というやつだ。
小泉金融改革の時代に、銀行が貸し剥がしをやったので、銀行の経営自体も傾いてしまった。このとき国は、大手各銀行に何と、1兆円もの大金を融通した。
日本経済を悪くした
銀行屋どもの旦那衆に、
日本政府は飼われている。
安倍チンの性格は、それほど悪くはない。
わが郷の左近尉は、そのように見ている。
ただしかし、
『 紙幣の発行権を公平に分け与える。 』
なんてぇことの、具体的なイメージが描けるほど、
経済の現場の事なんか、判らないのだと思う。
だからヒトラーとかムッソリーニがやった、政府主導の経済対策ぐらいしか
思い浮かばない。
アベノミクスは、端緒に就いたばかり、
この先の事は、それぞれが試行錯誤で
頑張るしかない ポチっ とお願いします。
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