首都圏の事情はよく把握はしていない。
だが、三大都市圏である中京圏の不動産状況ならば把握している。
市街化区域内の農地課税が徐々に適正化されるそうだ。
要は、市街化区域で土地を低活用していると税金の負担が増すということ。
で、それがどういったことになるかと言えば。
◆やっと土地が供給されるようだ
世の中はおおむね需要と供給で価格が決まっている。
土地について言えば、借りたい人が多ければそれは高くなり、貸したい人が多ければそれは安くなる。
現在の生活に困っていない人は、貸し渋り=より高く貸そうとする。
だが、持っているだけで税金が高くなればそうは言っていられない、貸して収入を得たいものだ。
その結果、土地が市場に出てくるという事。
さらに言えば、生産緑地制度の終了も近づいている。
農地保全(主食生産)のために、他人には土地を貸さない=低利用の米作を継続するということ。
それが有利な税制から、不利な税制に変わりつつある。
すぐには、変化はしないかもしれません。
それでも、社会の趨勢や税制の変化に伴って、
眠っていた土地が、期待を込めて言えば、市場に出てくるのではないでしょうか。
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