「石丸伸二」氏は政界の大谷翔平選手に化け、日本を救う人財になる?! 第1弾 石丸伸二氏は日本に喝を入れた

   革命的日本社会の変化は、近代では明治維新と太平洋戦争敗戦時の2つである。

　まずは明治維新。徳川幕府鎖国武士政治からの脱却である。きっかけとなったのは外国船の来航で、ペリーの黒船が象徴的あった。食料や燃料補給のため港の開港等を求められ、慌てふためいた幕府は諸大名・幕臣などに解決の意見を求めたのがきっかけとなる。妙案はないか腕組して頭を抱え逡巡していたのは、幕藩体制を連綿と続けてきた幕府の古参であり、立ち上がったのは譜代や外様大名の下級武士達であった。それも２０歳代の若者たちであり、新しい時代を創造し築く力は若い血であることが証明している。

　黒船来航から大政奉還の１４年間で、天皇制を中心とした立憲統一国家の明治時代を形成した。

　第2の危機は、満州事変以来の日中戦争、第二次世界大戦、そして太平洋戦争と敗戦。トルーマン大統領、スターリン首相、チャーチル首相の三国が出した「ポツダム宣言」を受け入れ無条件降伏。これは国家存続の極めて困難な事態に陥ったわけ。連合国に占領され国家主権の喪失であった。戦後生まれの私は想像不能ですが、当時の国民心情を推し量ると虚脱感に国中が覆われていたと推測できる。

　敗戦からの日本は、アメリカのマッカーサー元帥が中心となって米国産の民主主義を導入され「君主制立憲民主国家」として歩み始め今に至っている。西鋭夫著「国破れてマッカーサー」(中公文庫)に占領下の6年間が詳述されているので、一読をお勧めしたい。

　明治維新(1868年)より太平洋戦争(1945年)まで77年間。若い下級武士たちが叡智と勇気と愛国等を結集して成し遂げた壮大な戦いであった。自力で新しい時代を切り開いたのである。次に敗戦から今日(2024年)まで79年間。このときはマッカーサー元帥を中心とする進駐軍が戦後日本の憲法から国家の骨格までも構築したのである。まさに与えられた国作りといえる。

　いまこのことより国家のかたち、態勢等は80年前後の期間で制度疲労を起こすと共に、様々なところで歪みや軋みを発生することにより、国家体制を変化させたいという胎動が今の日本を見つめていると明確に映る。

　日本の近代史を鳥瞰的に俯瞰すると、いま新しい時代の夜明けを迎えつつあることを感じる。国民が希求する次代の日本を担い築く人財が押し出され引き上げられつつあるようだ。

　今回東京都知事選挙で「東京を動かす、日本を動かす」のスローガンの下、170万票余りを獲得し2位、次点であった、石丸伸二氏に多いに期待しているのは私だけではないと思う。続く。

言葉を厳密に遣っていない・・・都知事選挙結果のTVインタビューの考察?!

　お笑いやバラエティー、アイドルなどの番組作成に注力して、知的構成力や知的想像力など放送人としての日常的な資質・能力が格段に喪失してしまったか?。

　

　過日７月７日(日)夜某テレビ局の都知事選挙結果における番組で失望した。立候補者への選挙結果についてのインタビュー内容で、稚拙でステレオタイプの質問は、立候補者を不機嫌にさせていたとともに、視聴者を落胆させていた事が巷間話題になり、特にユーチューブでは炎上している。

　

　私なら次のように準備して臨む。

　立候補者への取材を重ねて情報を前もってまとめておく。候補者の選挙中の街頭演説内容も当然聴いておく。これらのことから一番聴き出したいことを数点具体的な質問内容をリストアップ、文章化しておき、インタビューの実際ではアドリブを交えながら候補者の選挙活動や結果についての知覚や感覚などの内面を引き出すことに努める。その際あくまでも立候補者の立場に立った質問内容が視聴者の心を打つ。

　 

　インタビュー番組視聴後には、選挙は面白そう、そんなことが醍醐味だったんだね、今度はこんなことを知事は考えているのか、私も選挙に立候補してみたいな、次回の都知事選挙に俺も出てみようかな、今日は投票しなかったが次は必ず投票場に行く、等々の思いを抱くようになる。これらが視聴者の内面に湧いてくるならば、真の選挙後のインタビュー番組企画構成の成果である。

　

　このコンセプトの立ち位置がいま大きくズレていないだろうか。

　言葉を大切にすることは思考が厳密になり、会話が深まる。結果として新しい思考が誘発され、アイデアとして昇華され社会を変えるきっかけになる。具体性のない言葉が蔓延っているとカオスを増幅させるのみである。それはいまだ。

背筋が寒くなる・・・書名「ホンボシ」(文藝春秋社)は「本当・真実の容疑者・被疑者」のこと。 検挙率世界一の我が国の警察は遠い昔のことになってしまったか??

書名「ホンボシ」は伝説のレジェンド刑事の佐藤誠氏が上梓したもの。「ホシ」とは、警察用語で被疑者・容疑者の隠語。「ホン」は本当・真実等。「ホンボシ」のタイトルは「本当・真実の被疑者・容疑者」すなわち真犯人を表しているのだろう。

著書は件の木原事件を扱っている内容だが、「世界一ダントツに検挙率が高い日本の警察では考えられない案件・事件の稚拙な処理」に驚愕を覚えた。素人目で見ても、明かな疑問がさらなる疑惑を増幅してくる。似たような案件・事件が日本各地の警察で同様に扱われてる例があるのだろうか、と妄想するだけで背筋が寒くなる。世界一の日本の警察はどこに行ってしまったのか・・・。

著者の佐藤誠氏は、２００６年４月に最初にこの案件・事件を扱った警察の「怠慢に原因」と初動の扱いを見立てている。レジェンド刑事の判断に素人の私がいうのは憚れるが、「怠慢に原因」という言葉で片付けるのではなく、そのように処理した深い複合的な理由があったと思わざるを得ない。深い闇がここに重く圧し掛かっている。実際には佐藤誠氏はこの案件・事件を担当するようになったのは、発生後１２年間経ってからであった。物証が乏しい中でも捜査の限りを尽くし、事件の解決が見えたころ、突然捜査の中止が上司から下されたようである。「政治が司法に介入したか」、ここでも疑惑を増幅させる。遺族のためにも是非全面解明を急いでほしいと「ホンボシ」を読了して切に思う。

他には著者が扱った数多の事件が紹介されている。容疑者・被疑者との取り調べにおける口を割らさせる際に配慮していたことや接する際に心掛けていたことなど、著者の人間性や使命感、および経験に裏打ちされた研ぎ澄まされた勘と、知悉と能力が掛け合わされた具体例が満載。心理やカウンセラー関係者は勿論のこと、人と関わる業種である教師や介護士し、営業などの方々にもお勧めしたい。コツや真髄を摑まれたパーソンの仕事の幅と深さが一層増すことは間違いないであろう。
 加えて、いま日本に覆いかぶさっている各方面での数々の疑惑の闇。その闇が日本社会の様々なところに蔓延り国民のこころの棘になり、結果的に国力を削いでいる一因にもなっていると私は思う。

これ知っていますか?!! 消費税は日本を根柢から弱体化させる装置!! 「消費税」から「インボイス制度」を知る 第２弾目

　消費税は事業者が支払う税金であり「第二の法人税」と仰る方もいる。
　事業者が支払う法人税と消費税をざっくり考察。事業者の売上高総数を「原価等＋人件費＋利益」と大まかに設定すると、①法人税の課税は「利益のみ」。②消費税の課税は「利益＋人件費のふたつに」という具合。これが第二の法人税と呼ばれる所以。
　
　このことから第二の法人税と呼ばれる消費税額の支払いを少しでも減らすために、「人件費」を抑えることを事業者の誰もが思いつく(利益を抑えようとする事業者はおらん)。その結果、社員の給料が上がらない、正規雇用者が減っているという重大な問題が襲ってきて、いまや日本が立ち行かなくなると巷間にぎやかになり、消費税減税の嵐が起こっている原因の一つにもなっている。このことを「消費税減税　ニッポン復活論」(藤井聡・森井じゅん共著ポプラ新書)に詳しく書かれているので是非読まれることをお勧めします。

　さらに驚くことは、課税事業者が日本国内で仕入れた商品をすべて輸出した場合、売り上げにかかる消費税は免除される。一方、仕入れた際に支払った消費税は控除されるため、輸出免除還付金として全額還付される仕組みになっているようだ。　この還付金は国税収入から支払われるところ、国は輸出免税還付金の金額について輸出を原因とした還付金額を押さえていないようだが、一説には現在の消費税１０％の2.5％に該当するのではないかと仄聞している。

　輸出大企業は支払う消費税よりも還付金の占める割合が多いそうだ。ここでハッと思い出されることは経団連会長がマスコミの前で「消費税15％」と叫んでいるのは、そういうことかと鈍い私でも気づき出した。財務省は25％まであげる目標を設定していると訊く。
　ちなみに消費税導入時の発案は財界からの要望であり、初めの口実は「国の借金が大変だから財政再建のために」と喧伝され、その後は「少子高齢化が大変だから社会保障のために」と、理由をもっともらしく糊塗(こと)して存続させてきた制度のようだ。　

　消費税は「日本を根柢から弱体化させる装置になっている」と危惧する。国民全員が消費税を自分の問題として捉え正しく理解し、その有り様について考察を深めることで正しい税制の姿を見出せると確信する。

OECD加盟国の中で３２番目の順位の教育予算額の日本である。だから教員の成り手は現れません!。

教員の成り手不足の主原因を上げる。それは教育予算を増額しないで安上がりに次世代の人材育成を図り、そのおおもとの担い手である文部科学省や政府、行政等が日本の教育や学校を毀損、荒廃、疲弊させていると、厳しいが思わざるを得ない。併せて保護者の理不尽な要求の増大等々が教育活動をゆがめ、教員の負担多忙過多に陥りさせているといえる。

このことは、①教員志望者の激減や教員の休職者増加が年々顕著になり、しかも②不登校児童生徒の減少が見られないことが証左になる。加えて、③学校が面白くない、授業が分からない、もっと練習時間が欲しいなどの児童生徒の声から学力の確保がままならない児童生徒が増加していることにも危機感を強く抱いている。これも極めて由々しきことである。この原因として文部科学省作成の学習指導要領の内容の多さや教材や電子機器やソフトなどの十全な整備確保不足などで授業に支障をきたしていると踏める。

今まで述べた原因の最適改善策を挙げると、教育予算の人件費と教材・教具費等の抜本的な増額、これしか手がない。それもチマチマした予算額ではなく、まずは学校規模にもよるが、１校に小学校なら正規教員4名ほど、中学校なら正規教員5名ほどの増員が可能な人件費を確保することになる。このことにより２０人学級は可能になる。これを実現できなければ、日本の教育現場はさらに沈滞が加速し、学校に教員がいなくなる。

大多数の社会に役立つ次世代を育てているのは公立学校であることを忘れていてはお仕舞いである。私立学校の教育に頼っていては取り返しがつかない日本になることは議論の余地がない。誰もが使う言葉である「国家百年の計は教育にあり」を実現できなければ明日の日本はないと悲観的にならざるを得ない。