稲垣潤一 -コンプリート [2005,JA]
11/9 ( Mon ),到来するブルーマンデー・・ UCC/dripをいれて、お菓子を持ってシャックへと上がる。
シャック内は、25.0℃と快適であるが、外は小雨が降りしきる。
では、朝の１枚に J.I. 氏のエクリを聞いてみましょう、イェイ！
1. 雨のリグレット
やや愁いを帯びたサウンドスケープからスタートし、JI・ワールドの万展開ですね( ゜∀゜)
ドラマティックなるコンストラクシオンなるナンバーです。
2.
ファストテンポであって、海苔のいいナンバーですね。
Hey ! のって、danser ヾ(^ー^)ゞダンス
3. ドラマティック・レイン
ちょっとベランダ越しに外を見ると、いま雨はやんでる。
土日にantennaを張り巡らそうと予定していたのですが、土曜日は職務の疲労でやる気なく、昨日は雨でした。
１６日に有給取得の予定がゆえに、今週末、天気がよければ工事をしましょう( ゜∀゜)
4. エスケイプ
まずまず好調です。
「＜軍国日本＞再興のために総活躍せよ〟と号令する極悪＝安部一味を倒せ！！」
・ 安倍「新三本の矢」の欺瞞性
このかん、第三次改造内閣を発足させた安倍は、侵略戦争法の「着実な施行」を表明するとともに、「経済最優先」を強調し「一億総活躍社会の実現」をめざすと喧伝している。安倍は、この「一億総活躍社会実現」のための「数値目標」として、「国内総生産（ＧＤＰ）六〇〇兆円、出生率一・八、介護離職ゼロ」の「新三本の矢」という新たなキャッチフレーズを掲げた。「戦争法案反対」のデモ津波の記憶がさめやらない安倍は、〝アベノミクスをおしだし経済政策を宣伝すれば支持率も回復し選挙で勝てるのではないか〟という願望を抱いて、国民を欺瞞する「一億総活躍」や「新三本の矢」などのスローガンを叫んでいるのだ。
安倍は、「経済を成長させ、ＧＤＰを増やす。それは財政基盤を強くし、防衛費を増やすこともできる」（四月訪米時の講演）と公言しており、〝アメリカとともにいつでも・世界中どこででも戦争する国〟にふさわしい経済・財政基盤の確立を画策している。「一億総活躍」のスローガンは、＜軍国日本＞再興のために経済再生・労働力確保をもくろむ安倍政権が、労働者人民にむかって〝お国のために活躍＝奉仕せよ〟と号令をかけているという意味をもっている。
新内閣の〝目玉商品〟として安倍が新設した「一億総活躍担当相」の加藤は、「省庁の縦割りをなくし、施策に横ぐしを通す」などと言うものの施策の内容はいっさい語れない。「新三本の矢」は、はじめから飛ばない〝絵に描いた矢〟でしかないのだ〔「一億総活躍のイメージがつかめない」と自民党幹部までもが囁きあっている〕。
アベノミクスの破綻
「デフレからの脱却は目前」などという安倍の言辞とは裏腹に、デフレ不況は持続しアベノミクスの破綻は、いまや誰の目にも明らかになっている。日銀の企業短期経済観測調査でも、景気動向の目安とされる大企業製造業の景況感が九ヵ月ぶりに悪化（十月一日発表）し、政府（〝大本営発表〟）の十月の月例経済報告でさえも景気判断を「一部に弱さ」と下方修正せざるをえなかった。安倍政権は、「二〇二〇年頃までにＧＤＰ六〇〇兆円達成」が可能であると見せかけるためにＧＤＰ算定の計算方法の修正を画策したり、財界幹部たちに「積極投資」を要請したりと、〝日本経済はたて直りつつあります〟と描きだす演出にこれつとめているのだ。
子供の産めない社会
また、「子育て支援」の目標を、現在の出生率の1.4から1.8に引き上げるというのも、まったく絵に描いた餅でしかない。安倍が乱発する「女性が輝く社会」などという言辞とはまったく逆に、政府は女性が働きながら子どもを育てる条件そのものを改善しようとはしない。できるだけ国家財政を費やさないままに自治体当局にゆだねる「待機児童対策」〔自治体によっては保育所の基準を緩和・悪質民間保育所も跋扈〕、パートや派遣などの非正規雇用の女性労働者にとってきわめて困難な育休取得の制度（一年以上同じ職場で働き・子どもの一歳の誕生日以降も雇用される見込みであるなどの厳しい要件）など。
なによりも、全労働者の三分の一以上（女性労働者の六割）が非正規雇用労働者となっている今日、男女を問わず多くの若い労働者が低賃金・不安定雇用であり、結婚しても子どもを産み育てることがきわめて困難になっている。独占資本家どもの意を受けて労働者派遣法の改悪を成し遂げた安倍政権は、さらに労働時間規制の撤廃や解雇の金銭解決制度を盛りこんだ労働法制改悪をもねらっているのだ。〝生涯派遣〟など低賃金・不安定雇用の労働者の雇用増大に道を開き、独占資本家どもの手助けをしている安倍政権が、女性にたいして「たくさん産んで国家に貢献して」（官房長官・菅）などとほざくのは、盗っ人猛々しいではないか。
社会保障切り捨て
安倍政権は、これまで介護・医療・年金・生活保護など社会保障のすべての分野において、給付・サービスを削減しつつ（保険料・利用料など）負担は増大させてきた。この安倍がどの面下げて「安心につながる社会保障」などと言うのか！「介護離職ゼロ」などというキャッチフレーズも、介護で苦しんでいる労働者のためのものでは毛頭ない。〝多くの働き盛りの労働者が親の介護などのために離職することは企業の打撃になるのでくいとめたい〟〝少子高齢社会において貴重な労働力の喪失を防ぎたい〟という資本家たちの利害にかなうものとして政府が「目標」としてうちだしているのだ。
だが、「介護離職」を防ぐ方策として安倍が思いつき的にあげた「特養の増設」は、〝これまでの「施設から在宅へ」のシフトをめざしてきた施策から「百八十度の政策転換となる」ではないか〟と、自民党や政府・厚労省内部からも疑問・批判が相次いでいる。安倍政権みずからが、介護報酬も引き下げ（とりわけ施設サービス）社会福祉法人の経営を締めつけてきたのであって、現在の制度のもとで特養を増設しようとする法人などみこめないのは目に見えている。「特養増やす」など、〝詐欺広告〟といってよい。
消費税増税・社会保障制度改悪を粉微塵に打ち砕け！
「安心につながる」どころか、安倍政権は、消費税増税とともに、社会保障をさらにドシドシ切り捨てようとしている。二〇一七年四月からの消費税税率の一〇％への再引き上げを決定している安倍政権は、この再引き上げ時に「軽減税率」を導入することを明言し、「軽減税率制度」の具体策を練りはじめている。この「軽減」の言葉はごまかしであり、食料品の一部のみの消費税税率を（下げるわけではない）例外的に八％のままに据え置くことを〝煙幕〟にして、他はすべて税率一〇％へと引き上げようとしているのだ。そればかりか、安倍政権・財務省や自民党税調などは、この「軽減税率」を導入することをもって「税収が減るので、社会保障費は減らさないといけない、『社会保障と税の一体改革』なのだから」などと喧伝している。
全ての闘う労働者人民・学生の諸君！ だが、昨年四月の消費税税率の八％への大増税以後、社会保障制度は充実するどころか大改悪されてきた。「消費税増税分を全額社会保障費にあてる」などという政府の宣伝は真っ赤な嘘であり「増税・社会保障切り捨ての〝一体改悪〟だ」とわれわれがつとに暴露してきたことは、いまや誰の目にもあきらかではないか。
われわれ、革命的労働者人民は、わが反スタ・革命的マルクス主義の強靭なパワーで、＜アベノミクス＞粉砕！ 消費税再引き上げ・社会保障制度改悪攻撃を粉微塵に打ち砕け！
JL1UTS Nick
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