「４０歳定年」だって？ バカ言うな！

＜以下の記事は２０１２年７月に書いた記事ですが、一部修正して復刻します＞

以下の記事を読んで驚いた。これは日本経済新聞が７月７日に配信したものだが、国家戦略会議の分科会が、２０５０年の長期ビジョンとして「４０歳定年」を打ち出したというのだ。
４０歳で定年？　何を考えているんだ！　たしかに若者の就職難や非正規雇用の増大などで、雇用情勢は逼迫している。何とかしなければならない。　しかし、財界の要望かどうか知らないが、高齢化社会の中で定年を４０歳にしたらどうなるか。
４０歳を超えたら、ほとんどの人が失業して路頭に迷う。そうなると単純な例だが、生活保護者が急増し、今の２１０万人が２０００万人を超えるかもしれない。生活保護費は今の３兆７０００億円が２０兆円以上に膨らむだろう。そうなったら、国家は破綻する。生活保護制度など廃止しろといった議論が出てくるかもしれない。

この提言では、出生率が改善され、少子高齢化に歯止めがかかるようなことを言っているが、４０歳台が子供の養育費が最もかかる時期なのだ！　４０歳でクビになると思ったら、誰が積極的に子供を産むだろうか。また、長期のローンを組んでマイホームを建てようという人も激減するだろう。他にもいろいろな問題が考えられる。
どうして、こんな馬鹿げた提言が出てくるのか。これは財界の「市場原理主義」の発想以外の何ものでもない。国民の生活や幸福なんて何も考えていないのだ！　高齢化社会で６０歳定年制の延長が議論されている中で、よくもこんな“長期ビジョン”が出てくるものかと呆れるばかりである。こうなると「愛社精神」などは完全に無くなるだろう。皆さんはどう思われるか？　逆に「７５歳定年制」でも考えたらどうなんだ！

雇用流動化へ「40歳定年を」　政府が長期ビジョン
2012/7/7 2:23

　国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）の分科会は６日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策を提言。「40歳定年」で雇用を流動化するなど労働生産性を高める改革案を盛り込んだ。
　学識者や企業人らで構成するフロンティア分科会（座長・大西隆東大大学院教授）が野田首相に報告した。首相は「社会全体で国づくりの議論が喚起されることを期待する」と述べ、近くまとめる日本再生戦略にも反映する意向を示した。
　改革案の柱は雇用分野だ。60歳定年制では企業内に人材が固定化し、産業の新陳代謝を阻害していると指摘。労使が合意すれば、管理職に変わる人が増える40歳での定年制もできる柔軟な雇用ルールを求めた。早期定年を選んだ企業には退職者への定年後１～２年間の所得補償を義務付ける。社員の再教育の支援制度も作る。雇用契約は原則、有期とし、正社員と非正規の区分もなくす。
　もっとも定年制の前倒しには労働者の強い反発が必至だ。社内教育で従業員に先行投資する企業側の抵抗も予想される。改革の実現には転職市場や年功型の退職金制度、人材育成などと一体的な検討が必要だ。改革案は長期的な指針で、全て早期に実現を目指すという位置づけではない。
　報告書は現状のままでは日本は新興国との競争に敗れ、少子高齢化も進んで50年に「坂を転げ落ちる」と予測。将来の理想は付加価値の高い産業が立地する「共創の国」とした。時間や場所を選んで働けるようになれば仕事と育児を両立できる人が増え、出生率は改善すると見込んでいる。