シビリアンコントロール（文民統制）は崩壊するのか

安保法案・戦争法案が国会でいま審議されているが、その過程で特に目立つのは防衛省の制服組（自衛官）の台頭である。防衛省では背広組（文官）に対して制服組の地位が向上しているが、安保法案の成立を前提にして、統合幕僚監部の内部文書がすでに存在していることが明らかになった。
また直近のニュースでは、河野統幕長が昨年末の訪米時に、安保法案が今年夏までに成立する見通しだと米軍首脳に伝えていたことが分かった。このように、防衛省の制服組はどんどん力を付けてきている。その良し悪しは別として、ある意味で“暴走”する危険性をはらんでいると言って良いのではないか。
シビリアンコントロールと「文官統制」は意味が違うといった話があるが、国会での審議などを聞いていると、明らかに制服組の役割、存在感が急速に増大してきた感を強くする。まして、今の安保法案・戦争法案が成立すれば、その裁量権は一段と強化されるだろう。
ここにシビリアンコントロールの危機がある。「政治」が「軍」を指導する文民統制は、かつての満州事変（柳条湖事件）から崩れてきた。その事件は１９３１年・昭和６年９月１８日に起きたが、奇しくもその９月１８日に、自民党は安保法案を強行可決しようとしているようだ。「歴史は繰り返す」というが、法案の強行採決だけはなんとしても阻止しなければならない。