市民の願い込めた請願２本、委員会で不採択に

　昨日の厚生文教委員会には、２本の請願が付託されました。

　ひとつは、「介護保険新総合事業「現行相当サービス」報酬を出来高払い制とせず、これまでどおりの包括報酬制とすることを求める請願」です。要支援１・２の方の訪問介護・通所介護が保険給付から外れて自治体の実施する「総合事業」に移行するにあたって、その介護報酬（事業者に支払われるサービス提供への報酬）の計算方法を変更することなく、月額包括制を維持してほしいというものです。回数ごとの報酬になれば、利用者にとっては金額的には負担軽減となりますが、事前のアンケートで平均１６．１％の減収になるとの結果が出ており、５４％の事業所が「これでは経営していけない」と答えています。事業の縮小や撤退が起これば、サービスを利用したくても受け皿がなくなることになります。利用者の立場からも事業所の安定的な経営を守る必要性があることを指摘し、議員のみなさんの賛同を求めましたが、残念ながら賛成少数（私と寺本議員のみ）で不採択となってしまいました。

　もうひとつは、「福祉センターの移転中止を求める請願」です。保健センターが市役所内に移転するにともなって、福祉センターがその跡に移転する計画になっていますが、利便性や機能性など総合的にみてまったく道理がなく、この間街頭署名活動などで約１５００筆の署名が集まりました。元民生委員さんで、現在は長生会の活動などで福祉センターを利用されている方が、具体的な事実を列挙しながら、道理あるすばらしい意見陳述をされました。私の想いも網羅されており、付け加える必要を感じない内容でした。ほかの議員さんも意見は何も発言されなかったのに、賛成が１件目と同じく私と寺本議員のみで、黙って反対の議員多数で不採択となりました。
　この福祉センターの移転については、公共施設の耐震化の優先順位から見ても、午前の議案の審議内容、答弁からますます疑問がふくらみ、「移転ありき」の市の姿勢が明らかです。その事実を前に、市民の当然の請願に背を向けた議会のあり方が問われなければなりません。
　本会議でさらにその点を追及したいと思います。

　

2016年厚生文教委員会視察（日光市・太田市）

2016年厚生文教委員会視察（日光市・太田市）

常任委員会の行政視察

　今週初め、厚生文教常任委員会の一泊二日の視察に参加しました。

　目的地は、一日目が栃木県日光市。こちらでは、子どもの貧困対策として、さまざまな支援をされている「ＮＰＯだいじょうぶ」の代表者の方から、活動の内容や支援を必要とする家庭が抱えるさまざまな状況について、お話を聞かせていただきました。シルバー人材センターの敷地内に設置されている施設には、事務室・会議室などの他に、子どもたちが遊べる部屋や、衣類などの支援物品を保管しておられるスペースがあり、そこも見せていただきました。

　二日目は、群馬県太田市へ。市長さんの肝いりでスタートしたというフードバンク。生協から紹介のあったＮＰＯのフードバンクと連携して、行政としてのフードバンクを運営されているという珍しいケースです。
　差し迫った生活の困窮に、頼れる場所があるのは救いです。

写真は、次のブログでご覧ください。

９月議会閉会

昨日、泉佐野市議会９月定例会が閉会しました。
最終日は議員協議会から始まり、りんくう総合医療センターの経営状況や、商店街アンケートの集約結果、市営住宅建て替えなどについて報告がありました。

「公共施設再配置計画」の説明もあり、その中で今進められている保健センター、社会福祉センター、南・北市民交流センターなどの移転や統合の計画時期の見直しが示されました。
先日配られた資料を見て驚いたのが、福祉センター移転の半年前倒しです。どういうことだろうと思っていたら、「工期が短縮される見込みとなったので」とのこと。え？半年も？
道理のない移転を大急ぎで進めようとするとは、利用者や市民の利益を守ること、長い目で見たまちづくりの考え方などないことは明らかです。

私たちの反対運動のペースを、もっと引き上げていかなくてはなりません。

午後４時から再開された本会議で意見書案の採択が行われ、他の４本とともに、共産党議員団が提出していた「大阪府の福祉医療費助成制度」についてと「取り調べの可視化」についての意見書２本が採択されました。こちらはよかった(*^_^*)

質問準備中

きのうは午前中、行財政委員会を傍聴し、午後は府庁まで出かけて共産党府議団との懇談会に参加しました。
懇談に先立つ府議団幹事長のくち原亮議員の報告や、最後に行われた団長の宮原たけし議員のまとめの発言など、勉強になる中身が満載。大阪府政の住民いじめの内容が具体的な数字とともに告発され、怒りを強くしました。

これまでの教育破壊路線はますます酷くなり、特に高校入試制度の改悪は、義務教育のあり方を根本から歪めるものとして許せません。

また、医療の分野では、福祉医療費助成制度の対象を広げる代わりに、その財源を患者負担増で賄おうとしていて、府民の命と健康を守るという理念が感じられないものです。参加者から出された意見、要望もお聞きし、対象から外れることになる方も多数おられるということも学びました。
これに関しては、この議会に大阪府宛の意見書案を出していますので、ぜひ採択させたいです。

一般質問の原稿を書く作業はなかなか進みません(^_^;)議会や行事も次々と。今日午後はやっと本腰を入れて取り組めるかな、と思っています。


写真は9/11付けの大阪民主新報より

泉佐野市議会９月定例会

　厳しい暑さの続いた８月が終わりました。明日９月１日から９月議会が始まります。
　日程は次のとおりです。

　９月１日（木）　本会議
　　　２日（金）　総務産業常任委員会
　　　６日（火）　厚生文教常任委員会
　　　７日（水）　決算特別委員会
　　　８日（木）　決算特別委員会
　　　９日（金）　決算特別委員会
　　１３日（火）　関西国際空港問題対策特別委員会
　　１４日（水）　行財政委員会
　　２３日（金）　本会議
　　２６日（月）　本会議
　　２７日（火）　本会議

　決算特別委員会には、高道議員が出席します。
　後半の本会議で、私が会派を代表して一般質問を行います。質問項目は毎回あれこれと広範囲にわたり検討しますが、持ち時間が答弁の時間を含めて１時間ですので、かなり絞り込まなくてはなりません。今回の質問についても、大きく２、３項目を予定しています。
　詳細が決まり、質問通告を提出しましたら、ここでも紹介させていただきます。

　１３日の関空特別委員会は、午後に伊丹空港を視察する予定です。
　それ以外は午前１０時の開会です。傍聴にお越しください。
　　　

議会報告（２０１６年３月）その１

　３月４日に行いました、私の質問と教育部・こども部の部長ならびに市長・教育長からの答弁の一部をご紹介します。

１．子どもの貧困対策について
（１）実態把握の方法と現状
（２）取り組むべき課題とその具体化

　質問：大阪府の子どもの貧困率は、沖縄県に次いで全国２位の高さです。本市の実態をどのように把握していますか。先生方、ＳＳＷ(スクールソーシャルワーカー)，ＳＣ(スクールカウンセラー)らで情報共有はできていますか。就学援助制度の申込み・利用状況は？
　教育部長答弁：就学援助の利用状況から、本市の子どもの貧困率は全国平均並みの６人に１人、と類推されます。就学援助制度の認定基準は生活保護基準の１．０倍以下で、認定率は８４％。経済的に厳しいため申請しているにもかかわらず１６％が非認定となっていることから、認定基準を緩和したいと考えています。
　こども部長答弁：ＳＳＷやＳＣと福祉関係機関との連携が重要と考えています。教育支援センターでの教育相談、中学校給食も生活支援の有効な手段。学習支援サポーター、学びんぐサポーターによる学習支援を行っています。府・市の奨学金の周知も行っています。
　こども食堂については、先に実施している京都市のＮＰＯ法人「山科醍醐こどものひろば」から講師を招き、関係団体も出席して研修会をしました。利用しやすく、利用することで不利益につながらないシステムの構築が必要と考えています。委託先を公募するか、民間の団体を助成するか、本市に合う運営方法を検討していきます。
　質問：市営住宅への入居は困窮度により優先されますが、（抽選に外れた場合）民間の賃貸住宅家賃の補助の制度はありますか。
　市長答弁：貧困の基準を何を持って言っておられるのかというのもありますし、市としてすべて適用するというのは難しいのではないかと思います。
　質問：就学援助制度の認定基準緩和の具体的な内容は？
　教育長答弁：来年度から、生活保護基準の１．２倍に引き上げたいと考えています。
　質問：高校中退の実態は把握していますか。
　教育長答弁：正確なデータはありませんが、授業料の無償化で、経済的な理由での退学は減っていると思います。

　その他の質問については、追ってご紹介していきたいと思います。

２．公共施設の再配置計画案について
（１）市民・利用者への説明と意見の聞き取りは行われたか
（２）再配置の目的と問題点
（３）長期的視野に立つ公共施設の配置を

３．窓口業務の民間委託について
（１）市民課窓口業務の民間委託の現状
（２）窓口業務の民間委託の中止、予定の撤回を求める

４．障害者福祉について
（１）就労支援の実態と課題

５．投票率向上の取り組みについて
（１）期日前投票所の増設について
（２）若い世代の投票を促す取り組みについて

　

市議会３月定例会が閉会

　３月議会が会期を１日残し、昨日閉会しました。
　
　開会初日（３/２）から、市長の「施政に関する基本方針」の発表とそれに対する各会派・議員からの質問と続き、中盤は予算特別委員会を含む各種委員会の開催、最終日となった昨日は、本会議で３３議案＋追加４議案の採決と追加報告案件１件（泉佐野市土地開発公社の経営状況）の報告、議員発議の意見書案２本の採決がありました。全会一致または賛成多数ですべての議案が可決されました。私たち日本共産党議員団は、「ワタリガニの普及の促進に関する条例制定について」「平成２８年度一般会計予算」ほか１１の議案に反対し、他は賛成しました。

　昨日の本会議の途中議員協議会が開かれ、追加案件の説明に続き、報告案件として「泉佐野市公共施設再配置計画」の報告と質問が行われました。１２月議会で説明のあった「計画案」が「計画」として決定されたものです。「社会福祉センター」ほかの５施設について、移転や耐震化の計画です。

　この計画については、年末からその内容を広く市民のみなさんにお知らせすべく、ニュースを作って配ったり「市民連絡会」で街頭宣伝するなどしてきました。
　交通至便な「社会福祉センター」は耐震化が必要ですがそれをせず売却し、現・保健センターに移転。保健センターは市役所内に移転。大西町の佐野公民館隣の「さわやかルーム・青少年センター」は、樫井の「南部市民交流センター」に移転。社会福祉センターと同様に耐震化の必要な、南部・北部の市民交流センターは耐震改修して、公民館機能も持たせる複合施設にするとなっています。
　いろいろ問題がありますが、なんと言っても大問題は「社会福祉センター」をダンバラの「保健センター」に移転させるという無謀な点でしょう。泉佐野駅から徒歩圏内の「社会福祉センター」を手放すことは、どう考えてももったいない。市民の声です。しかも、自転車などで多くの高齢者が通われているこの施設が、坂道を上らなければ行けない保健センターに移れば、利用できなくなる方が多く生まれることは容易に推測できます。
　ところが「計画」には移転の「メリット」として、「コミュニティバス等の交通手段により、施設利用者のアクセスは確保されます。」などと書いてあるのです。とんでもない！コミュニティバスは３コースで一方向の循環だけ、「運行本数の拡充もバス停の増設も困難」と担当部長が答弁しているではありませんか。

　なぜ社会福祉センターを耐震改修して使い続けるという方法は検討されずに、即売却という結論なのでしょうか。納得のいく説明はありません。

就学援助制度の拡充

　昨日の議会、私の「子どもの貧困対策」についての質問への答弁で突然、「就学援助の認定基準を緩和したい」とのことばが教育部長から聞こえました。「えっ？聞きまちがいじゃないやろな。」と思ってたら、隣の高道議員から「そんなこと聞いてた？」と耳打ち。「いいえ、今初めてです！」という感じで、予想外だったのですがうれしい回答が得られました。

　再質問で詳しく確認すると、教育長から「来年度から、生活保護基準の1.2倍に。」とのことです。現行は1.0倍ですから、1.2になれば収入が少し多いためにこれまで認定されなかった世帯がかなり認定されることになるのではと思います。

　就学援助制度の利用状況などから、本市の「子どもの貧困率」も全国平均並みの６人に１人くらいと推定されるとのことですから、対策は待ったなしです。
「こども食堂」の開設に向けても検討が始まっており、スクールソーシャルワーカーの配置も府への要望が通り拡充されるとのことです。
　ＳＯＳの発信を見逃さず、家庭の貧困から辛い思いをする子がいなくなるようにしなければなりません。当たり前のくらしを経験し、学習の機会が奪われることがないよう、私たち大人が果たすべき責任は重大です。

議会の傍聴にお越しください

　今日から始まる泉佐野市議会３月定例会。

　インターネットで生中継やってます(^_^)Ｖ

　もちろん市役所内の議場へ傍聴に来ていただけるのが一番です。
　エレベーターでいったん５階の議会事務局にお越しいただき、職員の案内でもう一つ上、Ｒ階へ。エレベーター降りて、右へぐるりと回っていただけると、傍聴受付があります。お名前と年齢、ご住所を書いていただくだけでＯＫ。

　市長や各議員の生の姿に触れてください(^_^;)

＊昔は直接Ｒ階にきていただければ、受付に職員さんが待機してくれてたんですが…。
　職員が減ってそうはいかないみたいです。きのうの投稿を訂正しました。（３/３）